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  千葉市は国家戦略特区における特区民泊事業を開始する条例案をまとめました。   現在8月4日まで、この特区民泊に対する意見を募集している段階になります。 2017年12月に事業開始ができるように進めていく予定です。     千葉市特区民泊の概要 実施目的 自然豊かな内陸部の活性化を図るため、農業体験や観光資源を有効に活用し、戦略的なプロモーションを行います。 この取り組みの一つが特区民泊で、地域資源を有効に活用し、地域経済活動の活性化、グリーンエリアの実感価値の向上、観光振興の推進を目指します。   実施地域 千葉市の若葉区、緑区の一部の区域のみ (第一種、第二種低層住宅地域、第一種、第二種中高層住宅地域、市街化調整区域) ※ 千葉市HPに可能地域地図あり ⇒ 千葉市特区民泊実施区域(仮)   対象外区域:ホテル・旅館が建設可能地域、工業地域、工業専用地域   最低宿泊日数 2泊3日~   事業開始予定 2017年12月を予定   注意 家主が一緒に泊まる、ホームステイ型の民泊はNG   民泊事業者の責務等 事業認定申請前に近隣住民への周知、説明 衛生基準は旅館業の許可と同等基準 ゴミの適切な処理 認定施設ごとに標識を設置 災害発生時における滞在者の安全確保のための措置 緊急時対応(24時間)・苦情対応の窓口設置 滞在者に対し周辺地域のトラブルを防ぐための説明 外国語による注意事項(騒音、火の元、緊急時の対応)の説明 利用開始時・終了時の対面等による本人確認 事業実施状況の報告 認定事業者の事務所・認定施設への立入調査あり   パブリックコメントの意見より、また変わってくるかと思います。 今のところ挙がっているものを記載しております。     千葉市特区民泊開始までの流れ 2017年8月4日までパブリックコメントを受け付けています。 この意見なども踏まえ、再度条例議案を練り上げ、2017年9月の第3回定例会にて条例議案を提出予定です。 条例が可決後、10月より事業者を募集し、12月より事業開始予定となっております。   パブリックコメントページは以下よりご覧いただけます。 ⇒ http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/tokkuminpaku-pabukome-bosyuu.html   おわりに 次の特区民泊予定地域として、千葉県の千葉市になりそうですね。 千葉市全域というわけではなく、若葉区、緑区の一部の区域のみとなりそうです。   やはり現在進められている、民泊新法となりますと年間営業日数が最大180日に制限されてしまいますので、同じ地域で行う場合は、今回の特区民泊を利用した方が良いかもしれません。 ただし、1泊2日の滞在客は泊めることはできませんので、そちらの考慮も必要となるでしょう。   東京となりますと、その宿を起点として観光巡りする長期滞在者は多いのですが、千葉となる場合どういった泊まり方なのかを考えなくてはいけません。 特区民泊ですと年間営業日数がないわけなのですが、その地域では1泊2日の需要ばかりだった場合、営業が思ったように上手くいかないという可能性も出てきます。   民泊したい場所の特性や、収益予想はしっかりと行ってから始めましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    特区民泊の最近の動きを記事にします。   【大阪府】 大阪府内の特区民泊を行う事業者に対して、最大40万円の補助をする補助金制度を導入 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の補助金制度も導入 全国初、特区民泊認定施設とわかるように掲示するマークを配布予定   【東京都大田区】 大田区の特区民泊、6泊7日以上からである最低宿泊日数の短縮を検討すると発表     大阪府が特区民泊・宿泊施設の補助金制度を導入 大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度となります。   特区民泊補助金制度の概要 【補助対象者】 ①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者) ②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)   【補助対象事業】 特区民泊施設の事業認定の促進、旅行者の受入対応強化のために実施する環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 居室内における Wi-Fi 整備 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備) その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(事業を行うにあたり必要な機器の購入) 初期導入費用(ホームページ制作費、システム構築費等) 印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1事業者に対して最大40万円   【応募等期間】 〔事前相談受付期間〕平成29年7月 3日(月)~ 7月14日(金) 〔応募書類提出期間〕平成29年7月18日(火)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く) 応募書類は、7月18日(火)以降に受付   【申請方法】 申請に必要な書類を郵送または持参により提出   【補助金の交付決定】 8月下旬~9月上旬頃を予定   【留意点】 まだ事業認定されていない方で、これから特区民泊認定申請をされる方は、補助金の交付決定後、事業認定を受けることが補助金交付の条件となります。 年度内に事業認定を受けることができない場合は補助金は交付できません。   事業の着手は交付決定後となります。 交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。   補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。 補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。 また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。 補助事業実施後、翌年度(30年度)に宿泊客数などの受入対応状況について報告しなくてはいけません。   詳しくはこちらから確認してください。 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)     宿泊施設補助金制度の概要 【補助対象者】 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体   【補助対象事業】 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等) 館内及び客室内におけるWi-Fi整備 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 宿泊予約システムの整備 クレジットカード決済端末の導入 パスポートリーダーの整備 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(クレジットカード決済端末、パスポートリーダーの購入費等) 初期導入費用(翻訳オペレーター等初期契約費、ホームページ制作費、システム構築費等) 広報物印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む)) 研修費等(講師等への謝礼、交通費等、消耗品・教材等の購入費、印刷費等、会場使用料等)   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき最大200万円   【応募等期間】 平成29年7月 3日(月)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)… 続きを読む

百戦錬磨 プレスリリースより     合法の民泊だけを扱う仲介サイト『STAY JAPAN』を運営する百戦錬磨は京王電鉄と連携し、民泊特区である東京都の大田区にて、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」を2月22日よりオープンします。 マンション1棟で行う形は、東京都大田区にとって初の試みとなりますし、鉄道業界にとっても初の民泊事業となります。   こちらの記事で書いた、京王電鉄が行おうとしていたマンション民泊はこれだったんですね。 私鉄各社が民泊参入!? 沿線空き家の活用に着手 → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/railway-vacanthouse     民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」 京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分の好立地な場所にあり、大田区特区民泊の規定に則り、6泊7日以上の滞在客向けです。   概要 (1)場 所   :東京都大田区蒲田4丁目27-4 (京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分) (2)敷地面積 :148.69㎡(44.97坪) (3)延床面積 :578.39㎡(174.96坪) (4)規模・構造:鉄筋コンクリート造地下1階地上6階 (5)運営・管理:京王不動産株式会社 (6)インテリアデザイン:株式会社リビタ (7)施設概要 :全14室(3タイプ) (8)物件の特徴:羽田空港や品川駅へのアクセスが良く、国内外の広範な出張・観光需要が期待できる交通の利便性が高いエリアです。 また、ファミリー層やグループ利用など、多様なニーズに対応した6泊7日以上の中長期滞在者向け施設です。 (9)宿泊予約受付 URL:公認民泊仲介サイト「STAYJAPAN」 https://stayjapan.com/ 京王電鉄 HP より   客室は3タイプ 1K(約25平米)タイプ       : 定員は3名、料金は11,000円 → 9室 1LDKメゾネットタイプ(約42平米) : 定員は4名、料金は20,000円 → 3室 2DKメゾネットタイプ(約48平米)  : 定員は5名、料金は21,000円 → 2室   全室無料Wi-Fi対応となり、システムキッチンや調理器具、食器類、TVや掃除機、洗濯機、浴室乾燥機もあります。 長期滞在となっても問題ないような作りとなっていますね。     京王電鉄の狙い 京王電鉄は増加する空き家は放置すると、犯罪率の上昇や老朽化による倒壊の恐れなどがあります。 こういった空き家を活かし、訪日外国人の増加により宿泊施設不足が深刻な課題である昨今に民泊事業は、「不動産の活性化と旺盛な宿泊ニーズ」を繋ぐとし、成長マーケットと捉えています。 将来的には、民泊事業が沿線活性化への事業になると考えているとのこと。   京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなどの強みを活かし、合法民泊のみを扱う公認民泊運営を行う百戦錬磨と連携することで相乗効果が生まれとしています。       終わり こちらの民泊マンションはデザイナーズマンション見たくなっており、家具やアートにもこだわっています。 アクセスもよい、飲食店やスーパーなどもあることから泊まるには十分な場所にあります。   民泊自体の運営は京王不動産が運営とのことで、近隣としても誰かもわからない人がやってきて民泊を行うよりは安心することでしょう。   やはり、こういった大手の会社が担うとなると、それなりの安心感というものが生まれるものです。 それに加え、1棟丸々ということで、そこに住居として住む人がいないため、同じマンションに知らない人の出入りにより不安といった懸念点もなくなります。 こちらは試験的に行うことも想定されており、これが当たればどんどんと沿線に増やしていくと考えられます。   今後はこういった大手の企業の参入が増えていくのでしょうか。 安心感というものは、近隣住民にとっては必要不可欠なものです。     ただ、これは民泊といえるのか。。。というほどの綺麗さ。 マンション型のホテルのような。。。 訪日外国人にとってどうウケるのでしょうか。注目ですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  大阪地裁は「マンション規約に違反する不法行為に当る」とし、マンションの一室で民泊を営業していた男性に損害賠償50万円の支払いを命じました。 男性は仲介業者を通じて民泊を運営、部屋の所有者に賠償責任を認める旨の司法判断が下された珍しい判例です。     民泊トラブルでは異例、賠償責任を認めるまでの経緯 2007年12月 大阪・日本橋のマンション(15階建て70室) 男性は10階の3LDKを1室購入   2014年11月 仲介業者に依頼し、ネット上で民泊の募集を開始        営業期間は約2年間、1泊1万5000円で貸出し        複数の外国人による出入りが目立ち始め、騒音やゴミなどのトラブルが発生   2015年3月  マンションの理事総会で管理規約を改定、不特定多数が利用する宿泊施設としての使用を禁止する   2016年1月  管理規約改定後も男性は民泊営業を継続、再三の改善要求にも応じなかったため、        マンション管理組合の理事長が男性を相手に提訴        損害賠償と民泊営業の差し止めを求める   訴訟中(時期不明) 男性は所有物件を売却   2017年1月   大阪地裁は、男性の民泊営業に関して以下の2点を指摘         旅館業法の脱法的な営業に当る恐れがあること         マンションの管理規約に違反していること           民泊利用者の起こしたトラブルにおいて、区分所有者の共有の利益が脅かされたことにも言及         裁判官は男性に賠償責任があることを認め、弁護士費用に当る50万円の支払いを命じる         (男性は判決時に所有物件を売却していたため、民泊営業の差し止めは棄却された)     大阪地裁が下した判決、大阪で横行する違法民泊の釘刺しになるか 大阪府(34市町村)と大阪市では、昨年より特区民泊が開始されています。   また、今年に入り最低宿泊日数が2泊3日からOKのように、一部規制が緩和されたことにより、特区での正規民泊が始めやすくなりました。 しかし、その一方で違法民泊が1万を超えるとみられ、施設の周辺では様々なトラブルが続出しています。   違法民泊が横行している背景もあり、大阪地裁は昨年、全国初となるマンションでの民泊運営の差し止めを命じました。 どうやら、民泊に関する司法判断が他の地域よりも先んじているようです。     今回の大阪地裁が下した判決は、違法民泊の増加を抑制する効果が期待できる事例です。 違法民泊が法で裁かれる存在であること、また賠償責任があることを世間に周知させる絶好の機会といえます。   これから新しい民泊のルールも提出されるため、国内における民泊への意識が高まる一方です。 そのぶん、罰則や監視の目は厳しくなり、違法民泊にはデメリットしか残りません。   大阪地裁の事例ができたおかげで、運営の差し止めはもちろん、損害賠償を求める訴訟が増えることが予想されます。 今回は営業停止と弁護士費用だけの負担となりましたが、今後はそれだけでは収まらないかもしれません。   誰かの利益を侵害するような違法民泊は、民泊全体のイメージを悪化させかねません! これから民泊の許可も取りやすくなります。 正規民泊のためにも、迷惑な違法民泊が減少するような取り組みが進むといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  特区民泊の規制が一部緩和されたことにより、大阪府・大阪市・北九州市で2017年1月より最低宿泊日数が2泊3日に変更されました。 昨年まで申請・認定数の伸び悩みをみせていた大阪府・大阪市、規制緩和による正規参入に注目が集まっていますが、現状は伸び悩んでいる印象です。     大阪市の誤算 厳しい最低宿泊日数が生んだ新規民泊参入の低調 大阪市による特区民泊の認定が始まったのは、平成28年の10月末でした。   違法民泊の横行が示すとおり、大阪市における民泊の需要は高く、正規の認定業者が増えることを期待した大阪市でしたが、やはり、6泊7日の最低宿泊日数の制限は想像以上に厳しく、正規参入を考える業者にとっても、ビジネスとして成り立つ可能性を見いだしきれなかったといえます。   大阪府は平成28年の10月時点で宿泊施設の客室稼働率が86.1%、東京都を抑えて全国で1位です。 当然大阪市でも多くの集客率が望めることが予想されますが、認定数が増えなかったところを見ると、 相当難しい条件だったのかもしれません。   しかし、今年の1月に最低宿泊日数が2泊3日に緩和されたことにより、かなり正規参入がしやすくなったといえます。 この発表があったのは12月初旬。 しかし、それを受けても昨年末までに認定を受けた大阪市の民泊施設は8件しかありません。 ちなみに、大阪市を除いた大阪府ですと、2017年1月6日でなんと4件・・・   まだ準備ができていないということなのでしょうか。 確かに12月初旬に最低宿泊日数が2泊3日になると発表されましたので、間に合わなかったかもしれません。 新年新たに2017年となった今は動きが活発になっているのでしょうか。それともまだ様子見が多いのか。。。   しばらく最低宿泊日数を2泊3日にした大阪府・大阪市・北九州市の動向は気になりますね。     インバウンドを獲得できる可能性が高い時期 規制緩和の恩恵となるか 今回の大阪市における特区民泊の規制が緩和される正規参入の動向に関して、 もうひとつ注目される要因があります。   それは1月28日、いわゆる中国の旧正月である春節が近いことです。 近年、春節の時期に多くの中国人観光客が日本を訪れます。   民泊運営を成功させるためにも、外国人の習慣や行事に関する知識は欠かせません。 大阪は、中国人観光客から人気の高い地域です。 民泊の規制緩和と春節を控えた時期が作用し、民泊の申請数が急増することが予想されます。   中国人は民泊に対する意識が高く、滞在先として民泊を希望する場合も多いです。   結果として訪日外国人を集客しやすい条件が整うため、 低迷していた大阪市の民泊正規参入の状況が変わる良い機会でもあります。     平成28年に行なわれた大阪観光局の調査によると、 訪日外国人の大阪における平均滞在日数は3.9日であることが発表されています。   昨年までの最低宿泊日数6泊7日では、しっかりと利益を出せるような民泊運営は不可能に近いです。 この調査結果から考えると、従来の規制において認定を受けた民泊業者は相当頑張っていたことが分ります。   規制が緩和され、正規の民泊施設が増えれば、違法民泊による民泊全体のイメージを損なうことも防げるはずです。   民泊業者を筆頭に、訪日外国人や大阪、また大阪に住む地域の人々にとっても、 認定民泊の普及が進む転機になるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    一般住宅の空き部屋に旅行者たちを泊める民泊において、国家戦略特区にて民泊が可能な特区民泊がありますが、 2017年1月より、この特区民泊可能な大阪府・大阪市・北九州市において、最低宿泊日数2泊3日から泊められるようになります。 民泊事業を盛り上げるために、政府が10月に特区民泊における宿泊最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に規制緩和したことにあわせて対応することになります。 狙いとしては企業の参入を促したい考えです。   【参考】 大阪はついに特区民泊の最低宿泊日数を2泊3日に規制緩和へ! 来年1月より http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/oosaka-tokku-deregulation     大阪府、大阪市では2017年1月より2泊3日での民泊が可能となります。 6泊7日以上の条件下で許可認定をもらっている民泊事業者は、手続き無しで2泊3日以上としての民泊営業が可能となります。 北九州市は1月中に事業者を受付け、許可認定に取り掛かる予定です。     東京都では既に始まっている大田区の特区民泊はほどよく増えてはいます。 しかし、政府としては都内においてもう少し特区民泊の広がりを図りたい考えです。 都と連携し、都内の自治体を対象に説明会を開き、広がりに力を入れていく予定です。こちらの動きで、大田区以外にも民泊推進する区は出てくるのでしょうか? やはり都内となると、なかなかハードルは高く、可決するだけでも大変なのかもしれません。     政府は2017年度の予算案にて、健全な民泊普及のために、予算を新規に7000万円計上しています。 民泊事業は推進する気持ちは高く、その流れも加速していくかもしれません。 これに対し、自治体が動いてくれるかが重要です。 ちゃんと許可をとってしっかりと管理する健全な民泊であれば、増えていい気もしますが、なかなか簡単にはいかないようです。   これからの政府の動向も含め、自治体の動向も気になるところです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    話題の民泊ですが、大阪市では特区民泊が可能な地域です。 その大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和し、対面で説明できるまで最低5回は訪問するという規定を撤廃しました。 これにより、説明会や訪問などで会えなかった場合、ポスティングで説明することも可能になりました。     大阪市特区民泊の規制緩和の背景 民泊は、国から営業許可を取らないで営業を行うヤミ民泊が問題視されています。 こうした施設での民泊営業での騒音やゴミ出し問題などの近隣住民とのトラブルが多く報告されています。 こうした近隣トラブル対策として、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会などを通して事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けています。   説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めました。 それでも会えない場合は、チラシをポスティングすることも可能だとしていましたが、マンションなど戸数が多い施設もあることから、「5回は負担が大きい」という業者からの声は多く出ておりました。 こういった厳しい規定もあり、特区民泊認定業者は2件のみ。 国からも緩和するようにとの指導が入り、5回の訪問規定を変更。説明会や戸別訪問で会えなかった住民には、ポスティングで説明することも可能ということになりました。     東京都大田区より厳しめの特区民泊規制 Photo credit: bengrey via Visualhunt.com / CC BY-SA   東京都大田区は多くの特区民泊許可を認定された業者、施設があります。 最低宿泊数の緩和を今は考えていないとしているように、少ないなりに順調に数も増えていっている形になります。   大阪市では12月5日時点で認定業者2つ。認定施設としては2施設で合計7室しかありません。 しかし、1月1日には全国初、最低宿泊数を2泊3日に規制緩和するとしていることで、認定が7件17室まで伸びました。 ただ、当初よりも認定スピードが遅いとされております。その要因として挙げられるのが東京都大田区と比べ、少し厳しい規制が盛り込まれていることにもあると言えます。   建築基準法上の建物用途の違い 東京都大田区 大阪府大阪市 住宅または共同住宅 ただしこれ以外でも認定できないわけではない 共同住宅または寄宿舎 これ以外の用途の建物は受け付けない 住宅・居宅の場合認定不可 ※ 携帯の場合横スクロール   マンションの管理規約に対しての違い 東京都大田区 大阪府大阪市 明確に民泊を禁止している場合は不可 規約に記載のないマンションでは申請を妨げられない 規約に民泊についての定めがない場合は 管理組合から書面による承諾をもらう必要がある ※ 携帯の場合横スクロール   大阪市は前述の近隣住民周知の規定が、留守宅には最低5回訪問としておりました。     こうしたハードルが少し高めのためなかなか増えていってはいない傾向ですが、最低宿泊数が2泊3日になることや、今回の最低5回訪問の撤廃による規制緩和により、大阪市は認定申請が増えていきそうですね。 大田区よりも少々ハードルが高いと言いましても、旅館業法の許可取得と比べればやはりハードルは低いです。 大阪市としてはこうした最低限のラインを見極め、それをも守れない民泊営業施設は厳しく取り締まっていく予定です。 今後の大阪の挙動も要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    大阪では、空き部屋を宿泊施設として提供する「民泊」について、利用条件の宿泊最低日数を『2泊3日』に短縮する条例改正案が、大阪市議会の委員会で維新などの賛成多数で可決されました。 これにより、大阪市では来年1月より、特区民泊は6泊7日ではなく、『2泊3日』から営業が可能となります。     大阪特区民泊の現状 大阪府の宿泊施設の稼働率は2年連続全国1位で、現在もその状態が続いております。   2016年9月、10月で見てみますと、全国の客室稼働率は、9月が全体で62.0%、10月は65.0%。 これに対して、大阪はリゾートホテルが95.6%と全国で最も高い値になり、シティホテルが88.2%、ビジネスホテルが81.9%と高水準を保ったままです。 この施設の状況は急務の課題に挙げられており、これの対策の一つとして民泊が期待されています。     一方で、民泊物件としては全国で4万件ほどあるとされている物件数ですが、大阪では1万件を超えています。 また、無許可のところも多く、その点でも問題点として挙げられていました。   また、特区民泊についてですが、大阪市の特区民泊として許可された施設は2施設で合計2室のみにとどまっています。 あれだけ期待され、多くの事業者たちが事前説明会に参加したにも関わらずこの状態です。 大田区の許可施設26件80室に比べますと圧倒的な数の開きがあります。     特区民泊の最低宿泊日数を2泊3日へ規制緩和する狙い 大田区においては、順調に数が増えていっているため規制緩和はまだしないとしていますが、大阪としてはこういった背景があることから、宿泊最低日数2泊3日の規制緩和を導入するに至ったとみられます。 規制緩和をする一方で、許可を取らない無許可民泊に対する取り締まりを強めていくとしています。   以下の記事を書きましたが、 大阪市が民泊指導に本腰! 職員を増員、現地調査も http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/oosaka-guidance   こちらの記事にあるように、規制強化を行っていく体制を整えています。 今回の規制緩和を行っても許可を取らないで運営し続ける事業者に対しては、なんらかの対策がされるかもしれませんね。     最低宿泊日数が2泊3日となれば、かなり現実味がましてきます。 特区民泊は旅館業法の許可に比べましたら許可が取りやすいです。 これを機に大阪では民泊事業者が動くと同時に、許可申請などの動きも大きく動いてきそうですね。     許可申請などにおいても、ご紹介可能となりますので、お気軽にお問合わせ下さい。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    国土交通省は新施行された改正国家戦略特別区域法をもとに、特区内のマンション管理組合などへ民泊に関する通知を出しました。   特区民泊の普及と運営によるトラブルを防止するため、民泊の規約作りや建物基準法について言及する内容です。   マンション管理組合などへの情報提供について 国土交通省は、特区民泊実施区域内のマンションなどを対象に、特区民泊の対応として以下のことを推奨しています。   1.すでに特区内にあるマンションなど 【現段階で民泊に対する規約がなく、民泊申請を予定する業者から運営の申し入れがあった場合】 認定民泊業者であることを確認し、管理組合で話し合いの上、できる限り方針を決定すること。 また、管理規約に明示するなど、民泊に対する方針を告知すること。   【現段階で民泊に対する規約がなく、今のところ民泊の申し込みがない場合】  あらかじめ管理組合で話し合い、管理規約などに方針を告知しておくこと。   2.まだ建築されていないマンションなど 【新規分譲マンションの場合】 マンションの分業事業者が、あらかじめ規約などで方針を明示しておくこと。     特区民泊の建築基準法における取り扱いについて 滞在日数制限が緩和されたことによって、6泊7日未満の短期利用が行なわれる場合を想定し、 安全性と近隣住民に配慮した民泊施設の整備に言及しています。   1.火災による避難安全性を確保するための措置 非常用の照明装置や、警報器の設置(後付け可・各部屋ごとに設置)   2.近隣住民などの住環境に配慮するための措置 住居専用地域を特区民泊の実施地域にあてる場合は、 区域を管轄する地方公共団体が住民に対して民泊に関する理解を深める働きかけを行なうこと。       今回の通知にある内容は、強制ではなく、あくまで特区民泊に対する準備を促すものです。 条件緩和により、民泊の数が増えると見越した、政府なりの特区への配慮といえます。   しかし、「あらかじめ」「できるだけ」「望ましい」という表現の仕方が、無責任という声も一部では上がっているようです。 たしかに曖昧ではありますが、いつ身近に民泊が運営されても不思議ではない現状を伝えることができたのではないでしょうか。   どちらにせよ、民泊に関する規約を明示してもらった方が、わかりやすくて助かるということには間違いありませんよね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    特区民泊の利用条件である宿泊日数を短縮する、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」が10月31日から施行されました。   宿泊日数を「2泊3日以上」へ条件緩和した政令に対し、 すでに民泊を導入している大田区では「すぐに条件を引き下げるつもりはない」と慎重な姿勢を見せています。   条件日数の不利を感じさせない 大田区の民泊事情 現在、大田区で認定されている民泊物件は、25物件(79室・283人分)です。   認定物件はJR京浜東北沿線に多く、交通の利便性や飲食店などが充実したエリアに集中しています。   2016年1月から始まった全国初の特区民泊、大田区の認定物件数が伸びているところをみると、 他の地域が指摘する、従来の条件「6泊7日」が民泊申請の妨げになっていると一概にはいえないようです。     既存の条件を継続  区全体に配慮した民泊運営を検討 現在、大田区内にあるホテル旅館などの客室稼働率は90%を超え、深刻な宿泊施設不足に悩まされています。   区としても民泊に頼りたい気持はあるものの、安易に条件緩和を受入れてしまうことで、 行政が手におえないほど物件数を増加させてしまうという危惧があるのかもしれません。   民泊の数が増えれば、確かに宿泊施設不足は解消されますが、細かな対応が難しくなることは事実です。       大田区では、既存の宿泊施設との共存を考慮、民泊に関する区民との意見交換を行なうなど、 民泊によって生じる区民への影響に配慮した方針を徹底しているようです。   あくまで、区民ファーストの姿勢が窺えます。   東京オリンピックやインバウンドを迎える準備としつつ、 区民の生活に溶け込めるような理想の民泊を目指しているのかもしれませんね。   だからこそ、確実な民泊の基板をつくれるように、早急な条件緩和を見送ったといえます。 ただし、永久に「6泊7日」を続けるは明言していないため、今後の動向次第では方針を改めるかもしれません。 大田区が特区民泊を開始して約1年、民泊に対して経験が浅いぶん、慎重になるのは当然だといえます。   2泊3日に大田区もなっていると思い込んで、それに合わせた行動をしないように注意しましょう!!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

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