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民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

  身軽に旅を楽しむ世界を目指し、保管を主とした運営を展開するecbo株式会社は、 2017年1月18日からコインロッカーに代わる新サービス「ecbo cloak」の提供を開始しました。   遊休施設の空きスペースを活用することで一時的な荷物預かりを可能にする、旅行者にオススメのシェアリングサービスです。   コインロッカーよりも便利に もっと身軽に観光を楽しめるシェアリングサービス 「ecbo cloak」では、契約されたカフェやゲストハウスなどの店舗に荷物を預けることできます。 荷物を預ける人と荷物を預ける場所を提供する人、双方にメリットが大きい世界初となる新サービスです。   【利用者】 重たい荷物を持ったままの移動がなくなるため、行動範囲が広がる コインロッカーを探す手間が省けるため、時間を節約できる 店舗スタッフが対応してくれるため、安心感がある  結果 = より旅行が楽しめる   【提供者】 人の出入りが増えるため、お店の雰囲気が活気づく 荷物を預けるついでに、店内の商品を購入してくれる可能性がある お店のPRにつながる  結果 = 荷物預かりスペースの提供料+お店の宣伝や収入UPが期待できる   現在では、東京の渋谷を中心として100店舗以上が登録済、順次店舗の種類やエリアを拡大していく計画のようです。     「ecbo cloak」の概要(流れ) ① 預けたい場所を検索する  カフェやショップなど、契約店舗の中から預けたい場所を選ぶ   ② Webで予約する  預け入れと受け取りの日時、荷物のサイズや個数を選択   ③ お店に荷物を預ける  店舗スタッフが対応、荷物を撮影した証明メールが利用者に届く(写真撮影は必須)   ④ お店で荷物を受け取る ※当日中  荷物を預けた際の証明メールを確認後、荷物を受け取る  受け取り時にオンライン決算が完了、領収書がメールで届く(決算方法はクレジットのみ)   料金プラン 手荷物プラン(最大辺45㎝未満で収容可能な荷物) 1日300円 スーツケースプラン(最大辺45㎝以上の大型荷物) 1日600円   保管中に発生した事故や震災などによる被害については、荷物1つにつき20万円までが補償されるようです。     旅行者を疲れさせては意味がない 負担を減らして快適な観光を!   旅行者にとって、重たい荷物を持ったままの移動はストレスのなにものでもありません。 まして、訪日外国人であれば大きなスーツケースを持っていて当たり前です。   コインロッカーは色々と難しい 駅や観光地にコインロッカーはあるものの、旅行者以外のひとも使用するため、すべてが使用不可の場合もあります。 運良く空いていたとしても、荷物が入る大きさとは限りません。   万が一、不具合が起こってロッカーが開かなくなったら、訪日外国人はどこに連絡して良いか検討もつかないでしょう。 コインロッカーは便利ですが、利用者の不満が高まる要素も多いです。   「ecbo cloak」を上手く利用できれば、旅行者の手荷物に関する悩みを一挙に解決できるかもしれません。   大きなスーツケースを持ったまま、人通りが多い場所を歩くことは大変です。 すべての旅行者にいえることですが、言葉も通じない文化も違う他国での移動は想像以上にストレスが溜まります。     気軽に荷物を預けられる場所がないと、「荷物が重く、移動が大変」という理由から旅行者は観光を諦めてしまいます。 たとえ観光を試みても、スーツケースが破損したり、人とぶつかったりなど、余計なトラブルに巻き込まれかねません。 旅行中の思いでは、楽しかったことはもちろん、苦労したことなども記憶に残りやすいモノです。   「二度と日本に来たくない!」と思われないように、観光客用の簡易預かり所を多数用意する必要があるといえます。     民泊でも時々ある、荷物を預かってくれの対応、困りますよね。 コインロッカーでお願い、ともなかなか言いづらいものがあります。 なにかあったら、ホストのせいだと思われるのも辛いものです。。。   預けたくても預けられない、そんなコインロッカー難民を救えるサービスが普及するといいですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  近年、新しいタイプの宿泊施設や賃貸物件が増え、民泊新法の制定や規制緩和などの動きが目立つようになりました。 空いたスペースを「シェア」する民泊とシェアハウス、2017年は2つが合わさった新たな「シェア」ビジネスが普及しそうです。   民泊とシェアハウス、どちらも空間を提供するシェアリングエコノミー 寝泊まりできる場所を提供する点でいえば、民泊とシェアハウスはよく似ています。   メリット  借り主は、既存の賃貸物件や宿泊施設よりリーズナブルな値段で利用できること       貸し主は、投資物件として活用できるため、軌道に乗れば一定の収入が見込めること       空き家問題を解消することにより、地域の活性化へつなげられること   デメリット 騒音問題など近隣住民とのトラブルが発生しやすいこと       地域によっても規制が異なり、運営の許可が下りにくいこと       新しく生まれたサービスなのため、法整備が整っていないこと   双方ともまだまだ認知度は低いですが、民泊よりもシェアハウスのほうがメディアへ取り上げられることが多く、 20代から30代を中心とした若い世代には浸透しつつある「シェア」の代表格といえます。   民泊と賃貸の収入をWで得られる? 民泊新法がもたらす恩恵 2017年以降の展望としては、「民泊」と「シェアハウス」を融合させた施設が増加する可能性が考えられます。   民泊新法が制定されることにより、シェアハウスの住人を在宅管理人に登録することで、 「家主滞在型民泊」を始められるようになるからです。   民泊の運営には営業日の制限があるため、収益を伸ばすためにフル稼働しても180日を超えることはできません。   そこで、基本はシェアハウスの運営をしながら、空き部屋を民泊として活用すれば、 安定した不動産収入が得られる確率が上がるというわけです。   無駄なくがっちり稼ぎたい人向けの経営スタイルといえるかもしれません。   シェアハウスだからこそ民泊化しやすい理由   シェアハウス内で民泊を運営することは、収入の面だけでなく、近隣住民とのトラブルを軽減させる効果もあります。   たとえば、他の住居施設と比べて入れ替わりの間隔が短いシェアハウスの住人であれば、 人の出入りの多い民泊の運営スタイルを受入れやすいことが予想されるからです。   シェアハウスでは、同じ趣味や意識を持った複数の人がコミュニケーションをとりながら生活していることもあり、 人との出会いを求める傾向があります。   その点からすると、通常の住宅地とは違い、民泊に対するネガティブなイメージや拒否反応は少ないかもしれません。 シェアハウスの住民は、世代や価値観の違う人々が集うことで生じるトラブルに慣れていることが考えられるため、 民泊への理解が得やすいともいえます。     シェアハウスの住人と民泊を利用する旅行者は、特別な体験や交流に意義を持つ人が多いです。 民泊とシェアハウスを併合させることが物件の新しい魅力となり、利用者の増加も見込めるかもしれません。   運営側だけでなく、利用者にとっても、需要と供給が一致する合理的な「シェア」ビジネスの形といえますね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    新規事業代行サービスなどで知られるmofmofは、 簡単に独自のシェアサービスをつくれる「シェアリングエコノミー スターターパッケージ」の提供を開始しました。   シェアサービスを開始するために必要な機能を厳選、最短3日で新規事業の立ち上げを可能にするサービスです。     シェアリングエコノミーとは 空き部屋や自家用車など、目に見えるものから料理や家事代行のような目に見えないサービスのものまで、「個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービス」を指します。   また、こうしたサービスがインターネットを介して行われることも大きな特徴です。 使われていない資産、リソースを有効活用することで新しい価値を生むサービスが今日のシェアリングエコノミーのサービスです。   企業の仲介が減少し中間マージンが抑えられ、これまでの一般的な料金より低料金でサービスやモノを手にすることができるようになります。 資産・リソースを提供する側も、提供される側も双方にWIN-WINの関係が築けます。 こういった素晴らしいサービスが、インターネットを介して契約できてしまうというのが現代のビジネスといえますね。   「見知らぬ人同士がモノを貸し借りする」というリスクがシェアリングエコノミーにはあります。 こうした問題に対応したのが「評価制度」です。 ユーザー同士のレビューを載せているものがほとんどです。また、それらに加えて、facebookなどの連携や個人認証等から匿名というものをなくそうとしています。 任意であることが多いのですが、こちらの認証を行っていないと信頼性にかけるため、成約しないことがほとんどです。対面で確認ができない分、こういった認証は大事になるのがシェアリングエコノミーです。     最近こういったサービスが世界的に増えてきていますが、こういったサービスのシステムを作れるというのが今回のサービスになります。     プログラムはカスタマイズ済み サイト立ち上げまでをショートカット 基本となるプログラムが揃っているため、低コスト、短期間でサイトの運営を開始できます。   パッケージ標準搭載機能 1.ソーシャルログイン 2.レスポンシブ対応 3.メッセージ機能 4.決算機能対応 5.Google mapで案件表示 6.予約機能(ゲストユーザー用) 7.ユーザー情報管理 8.案件登録・変更・削除(ホストユーザー用) 9.案件の検索 10.案件成立時のお知らせなど   あらかじめ用意されている機能だけでなく、作りたいサービスの内容によって新しい機能を追加することもできます。 チャットのような一般的な機能ほか、システムレベルの追加開発にも応じてくれます。   選べる3つのメニュー スタンダードプラン 15.5万円(税別) パッケージ購入 設置作業 シェアリングエコノミー開始に必要な機能を搭載、基本のパッケージプランです。   カスタマイズプラン スタンダードプラン必須+50.5万円(税別) 追加機能の開発 基本のパッケージに追加したい機能の開発を依頼するプランです。 mofmofが手がける、オリジナル機能を付け加えることができます。   プロフェッショナル 500万円~(税別) ユーザーの要望に合わせ、一からシェアリングサービス機能を作り上げることができるプランです。   シェアリングエコノミースターターパッケージの詳細はこちら → http://www.sharing-economy-starter.biz/     従来、自分が思い描くシェアリングサービスを具体化するには、ゼロからエンジニアへ依頼しなければいけませんでした。   たとえ素晴らしいアイディアがあっても、起業するまでに時間やコストがかかるため、断念する人も多かったのではないでしょうか。   新規事業者が増えない限り、日本でシェアリングエコノミーが広く認知されることはありません。 シェアリング事業全体が活気づけば、民泊ビジネスのようなシェアリングエコノミーも更に加速していきそうですよね。   今回「シェアリングエコノミースターターパッケージ」が登場したおかげで、新規参入の間口が広くなったことは確かです。 これをきっかけにシェアリングエコノミーが日本に根付けば、民泊の地位も向上するかもしれません。   いずれにせよ、誰もが身近にシェアリングエコノミーを始められる機会が増えることは、 民泊にとっても、新しいスタイルの社会にとっても良い兆しだといえます。 素晴らしいシェアリングエコノミーサービスがまた新たに生まれそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    インターネットサービス事業を展開するグロースハックは、オンライン上で地域住民と(ホスト)と旅行者(ゲスト)をつなげる、 マッチングアプリ「Favor(フェイバー)」の提供を開始しました。   コンセプトである「どこでも、いつでも頼れる人が傍にいる」の通りに、 見知らぬ土地でも案内して貰える人を気軽に探すことができるサービスを提供、地域の活性化を目指します。   リアルタイムマッチングが魅力 「Favor」の概要 対応機種    : iOS 9以降のiOS端末   価格      : インストール・利用料は無料 (マッチング利用に応じたゲストへの課金は必要)   対象      : ゲスト / 知らない土地へ訪問する訪問客、旅行・観光者             ホスト / 地域に詳しい住民   主な機能    : ゲスト機能         ○条件と現在地(位置情報)をもとに、ホストを即時紹介するリアルタイムマッチング         ○リクエスト機能 「今すぐ」と「予約」の2通り         ○ホスト評価・決済機能                            ホスト機能                         ○応募機能                         ○報酬管理機能   登録をすることで、「ゲスト」と「ホスト」どちらの立場にもなることができます。 今後はインバウンドに対応した機能や、海外でも利用できる体勢を整える予定です。   観光業界でも注目度が高い、シェアリングエコノミー 「Favor」は、シェアリングエコノミー型のオンラインマッチングアプリです。   シェアリングエコノミーとは、個人が保有する技術や資産の貸出しを仲介するサービスをさします。 貸し主は収入を得られ、借り主は資産などを利用できるなど、双方にメリットがあります。   Favorの場合は、ホストの地元に関する情報や案内が無形の資産に該当するわけです。   たとえば、雑誌やネットで調べられる情報は、不特定多数に向けられたものなので、 メジャーな観光名所ばかりが取り上げられることも少なくありません。   その点、Favorのようなマッチングサービスであれば、 地元のリアルな情報に加え、そのホストしか知らない穴場などを教えて貰える可能性もあります。   ともなれば、大型の宿泊施設が整っていない場所でも、観光客が訪れる対象になるかもしれません。 このような観光形態が広まれば、やはり地域における民泊の需要が高まってくると言えますね。     今回のシェアリングエコノミーでは、サービス内容に直接民泊は関わっていません。 ただし、広い視野で見れば、十分に波及効果はあるといえるでしょう。   ホストの案内でゲストが地域に親近感を覚えれば、 土地の雰囲気を堪能するため、民泊を利用したくなる人も増えるかもしれませんね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

SHARING CITY FUKUOKA 2016 イベントページより     街づくりにアクティブに取り組む「福岡市」をモデルシティとして、『シェアリングシティ』をテーマに   『SHARE』(シェア)の視点でこれからの街づくりを考えようというイベントが『SHARING CITY FUKUOKA 2016』。   こちらが2016/9/19(祝) 11:00 -17:30で開催されます。     福岡市は2011年より環境配慮型都市「スマートシティ」の実現を目指し、   昨年はライドシェアの検証プログラムとして「Uber」が日本で初めて実験的に導入され、   2016年には住み良い街づくりの都市計画モデルとして、日本から唯一、国連加盟国に推奨されるなど、   街づくりの新しい可能性として注目されています。     SHARING CITY FUKUOKA 2016 テーマ シェアリングサービスを街のインフラとして浸透させることで、   街全体の経済効果の向上を図りながらサステナブルで自立した都市が   『シェアリングシティ』として世界各国で生まれ始めています。   『シェア』は新しい都市の形を担っていけるのか。   そして日本でも『シェアリングシティ』は実現しえるのか。   スタートアップ企業の支援にいち早く取り組み「アクティブな街づくり」を目指す地方都市「福岡」にて、   市民と企業、そして行政が「これからの都市」についてシェアを起点に学び、考えます。     SHARING CITY FUKUOKA 2016 内容 メインイベントとなるトークセッションでは、「スペースマーケット」や「ランサーズ」、   「福岡移住計画」や「環境省」など、シェアリングサービスを手掛ける20以上の企業や団体が集結し、   様々な“SHARE”の切り口から街の在り方や新しい街づくりについて5つのテーマで議論します。     また、shareLOUNGEとして、ご近所同士で子育てをシェア!全国に親子の出会い・つながりを広げるAsmamaが   ママサポーターによるキッズスペースがあったり、   福岡Share!ツアーとして、「おもてなし」を通じて出会いのきっかけをつくるマッチング・サービス「Huber」が、   福岡ならではの魅力を体感できるツアーを紹介したり、   TRY!似顔絵ブース / TRY!占いブースとして、みんなの「得意」を気軽に売り買いできるオンラインマーケット「ココナラ」から、   似顔絵と占いをリアル体験できるブースが出展したりと、   子どもから大人まで参加できる、様々なSHAREを体験できる、楽しめるワークショップやアクティビティがあります。       とても楽しそうで、楽しみながら、人とのつながり、いろんなもののシェアを体験できる良いイベントですね。   福岡がシェアリングシティとして、日本を牽引していくのでしょうか。   こういったように、住民に受け入れるようにする、楽しいイベントは何かを推進していくには効果的だと思います。   『シェアリングシティ』は個人的にそんな場所に住みたいですね。   もっともっと、人と人、モノとモノがシェアできる街になっていったらなと思います。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Cansell(キャンセル)HP より     Cansell株式会社は、宿泊予約の権利売買サービス『Cansell』プレビュー版の事前登録を開始しました。   Cansellは宿泊予約に関する課題を解決するだけでなく、今までにない「権利の二次流通市場」の開拓を目指します。     宿泊予約の権利を売ることでキャンセル料を節約 「Cansell」はキャンセル料の掛かるホテル予約の権利を他の人に販売できるWebサービスです。   急に予定が入ってしまったり、事情により宿泊予約をキャンセルする場合、キャンセル料が発生してしまうことがあります。   予約をしている以上、宿泊施設が定めたキャンセル料を支払うの仕方がなく、   このような場合は自分で他に宿泊してくれる人を探すことで解決したり、   やむを得ずキャンセル料を支払うというのが現状です。     そこで「Cansell」は、本来キャンセル料を支払うはずだった宿泊予約の権利を、   そのホテルに泊まりたい人に販売・譲渡できるような仕組みを提供することで、キャンセル料支払いの悩みを解決します。   権利の購入者は通常より安い宿泊料でホテルに泊まることができ、   ホテル側も通常の宿泊料金を受け取れるというメリットがある。     ビジネスモデル Cansellのビジネスモデルは成果報酬型の手数料モデルで、   プレビュー版の期間は手数料無料でサービスを提供し、その後の手数料率は15%を予定しています。   以下が出品から成約までの流れとなります。   1.予約を出品申請する 国内の宿泊施設ほぼ全てが対象です。出品の際は無料です。   2.サイトに掲載 申請内容に問題がなければ、あなたが出品した予約がサイトに掲載されます。   3. 代金の受け取り 購入者が予約を買ってくれましたら、代金を受け取ることができます。     日本の二次流通マーケット チケットや各種権利の二次流通マーケットが盛んな欧米諸国に比べ、日本では風当りが強いです。   特に、高値での転売目的でチケットを買い占める行為などが問題視されているのが現状です。   リオオリンピックでもIOC理事が不正転売したということで問題となっておりました。     こちらに対しキャンセルでは、キャンセル枠の実在確認を行うほか、   権利を実際の宿泊料金以上の金額で販売することができないように制限して転売目的の出品を防ぐ仕組みです。           宿泊権利の二次流通という分野はCansellが国内初のサービスであり、マーケットの大きさは未知数。   宿泊施設のキャンセル数とはいったいどのくらいの規模なのかは正確にわかっていないそうです。   将来的には海外のホテルにも対応したり、航空券など他ジャンルへの拡大も想定しているということで、   とても範囲が広くなり、今後が楽しみです。   新ジャンルとしてみんながみんなWinWinできる仕組みを作っていくということで素晴らしいですね。   今までの転売目的での取引は出品者が大いに得することで批判を受けていました。   私もこの仕組みはみんながみんな得するということで、個人的にどんどん伸びてほしいです。   まだまだこういった隙間ビジネスが出てくると思いますが、   こういったものに実際に取り組んでいくというのはなかなか勇気がいります。   ですが、当たればライバルがほとんどいませんので大成功となります。   キャンセルが今後どうなっていくのか楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: woodleywonderworks via Visual Hunt / CC BY     矢野経済研究所はこのほど、UberやAirbnbなどに代表されるシェアリングエコノミーサービス市場の調査を実施しました。   それによりますと、2015年度の国内市場規模は前年度比22.4%増の285億円(サービス提供事業者売上高ベース)。   2017年には民泊新法の提出されることから民泊市場が今後特に拡大することが見込まれ、   2014年度から2020年度の年平均成長率は17.1%、   2020年度の市場規模は600億円に到達する試算となりました。     シェアリングエコノミーとは この調査におけるシェアリングエコノミーの定義とは、   不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのことを指します。   但し、音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていません。   シェアリングエコノミー市場とは この調査におけるシェアリングエコノミー市場規模は、   サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、   その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出されています。     市場規模の推移 矢野経済研究所 報道資料より     調査対象になったシェアリングエコノミーサービスの内容は以下のとおり(順不同)。   乗り物のシェアリングエコノミーサービス:「アースカー」、「オリックスカーシェア」、「カレコ・カーシェアリングクラブ」、「タイムズカープラス」、「COGICOGI」などのカーシェアリングサービスやサイクルシェアリングサービス、「Uber」、「notteco」などのライドシェアサービス等 スペースのシェアリングエコノミーサービス:「Airbnb」、「STAY JAPAN」などの個人宅の宿泊(民泊)サイト、「軒先ビジネス」、「スペースマーケット」などの間借りサイト、「akippa」、「軒先パーキング」などのオンライン駐車場予約サービス等 モノのシェアリングエコノミーサービス:「airCloset」、「SUSTINA」、「Licie」、「モノシー」、「ラクサス」などのファッションシェアリング、オンラインレンタルサービス等 ヒトのシェアリングエコノミーサービス:「クラウドワークス」、「ランサーズ」などのクラウドソーシングサービス、「ANYTIMES」、「TimeTicket」、「anicare」などのオンラインマッチングサービス等 カネのシェアリングエコノミーサービス:「Makuake」、「READYFOR」、「CAMPFIRE」、「MotionGallery」、「クラウドバンク」、「maneo」、「SBI ソーシャルレンディング」などのクラウドファンディング、ソーシャルレンディングサービス等   この調査は、シェアリングエコノミー関連事業者などへの取材や文献調査を経てまとめられたもの。   調査期間は2016年4月から6月までです。         この調査からわかるように、順調に市場が伸びていっています。   増え続ける訪日外国人客による、シェアリングエコノミーサービスの利用が拡大していることは大きな要因です。   民泊市場も法律が決まればもっと加速度的に市場が伸びていくでしょう。   認知度もまだまだの市場であります。   どんどん伸びていくと同時に、日本中の人たちに拡がっていくことでしょう。   ですので、この市場はやはりどんどん伸びていく市場であることは確かです。   私も知らないサービス名が挙がっていましたので、知らないところでどんどんとサービスが展開されています。   シェアリングエコノミー市場の将来が楽しみです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via Visualhunt.com     Airbnb(エアビーアンドビー)が奈良県・吉野に「コミュニティセンター」を建築します。   Airbnbのビジネスはこれまで宿泊を仲介するアプリケーションを提供し、   リアル面では宿泊提供者、業者などのエコシステムを築くにとどまってきました。   今回の地元との連携によるコミュニティセンターの「建設」はかなりリアルに食い込んだ例になっており、   米メディアは「Airbnbが都市計画に進出した」としています。   マーケティング業界で注目の集まる、エクスペリエンス・デザインの新しい拡張例でしょう。     今回のプロジェクト 今回のプロジェクトはAirbnbの創業者の1人、最高プロダクト責任者のジョー・ゲビア氏が立ち上げた   デザインスタジオSamaraのもの。日本の建築家・長谷川豪と協働したといいます。     コミュニティセンターは高齢者の多い地域で、人々が集うことができる場として機能し、宿泊施設としての機能ももつ。   地元民と国内外の旅行客が交流する場になるのでしょうか。   この取り組みでは自治体が土地を供与し、Airbnbが地元と協力して建築します。   ゲビア氏はブログで、高齢化した村落のなかで、このような施設が経済的な刺激を与え、   地域コミュニティが互いに助け合うことを促せればいいと語っています。   もし、この試みが成功すれば、同様の問題を抱えるアジア、欧州の各国にも展開を検討するとのこと。   中国、韓国、イギリス、スペイン、フランス、イタリアなどから問い合わせがあったそうです。       Airbnbのサービスはシェアリングエコノミーの代表例です。   「ただホテルに泊まるのではなく、地元の人の家に泊まり交流や文化を楽しむ」という   ミレニアル世代の「体験重視」の例でもあります。   もし、シェアリングエコノミーを前提に都市・住宅を設計すれば、   そのあり方は従来のものとはまったく異なるものになるでしょう。   ハーバード大学のエドワード・グレイザー教授は、都市は集住するおかげで郊外よりも「効率的」だとしています。   もし、シェアリングエコノミーを組み込んだ都市を作れば、より効率性が高いのではないでしょうか。           この時期ですと、祭りなどが各地で行われていますが、ああいったものがある地域はうらやましく思います。   地域のみんなが力を合わせて、老若男女みんなが地域を盛り上げていく姿は   見ているこちら側も晴れ晴れとします。     まあこういったものとはまた違うのですが、何かをシェアするというのは同じかと思います。   シェアリングエコノミーを取り入れたコミュニティセンターを日本で作るとは楽しみです。   Airbnbが行っていますので、民泊できるような施設としても使えるようになると思います。   みんなで協力し合って訪れるゲストをおもてなししたり、色んな体験をみんなでしあうのでしょうか。   どういったプロジェクトになるのか、詳細が知りたいところです。     こういった何かを通してシェアリングする場は多くの人たちと触れ合う機会が増えますし、生きる喜びが増えます。   高齢者にとってはボケ防止にもなりますし、地域活性化にもつながります。   孤独死といったものも少なくなるのではないでしょうか。   どのような施設になるかわかりませんが、Airbnbが入るということで注目を集めそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

doghuggy HP より     株式会社ガイアックスの連結子会社である株式会社GXインキュベートが運営する   シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合(以下シェアリングエコノミーファンド)は、   日本初の旅行や外出時などペットの世話ができない飼い主と、   飼育経験が豊富な近所の愛犬家をマッチングしてくれるサービス「DogHuggy」を運営する   株式会社DogHuggyへ出資を実施しました。     成長著しいC2Cのペットケアサービス DogHuggyとは、旅行や外出の際にペットのお世話ができなくなった飼い主と、近所の愛犬家ホストをマッチングし、   ペットのお泊り先をつなぐシェアリングエコノミーサービスです。   C2Cのペットケアサービスは欧米でも成長著しく、日本でも盛り上がりをみせています。   今や日本国内の犬・猫の飼育数は2,000万頭を超えており、家族として認知されつつある中で、   飼い主の旅行や出張などの外出時にも安心できる愛犬・愛猫のケアサービスへの国内のニーズも高まっています。     厳選な審査を通ったホストと安心のサービスを強みに急成長 DogHuggyの一番の特徴は、高いクオリティーのホストです。   ホストとして活躍できるのは書類審査や面接を含む厳選な審査を通った人のみで、   現在は首都圏を中心に約60名のホストが活動中です。   また、ホストの家でお泊まりをしている愛犬の写真付きのレポートを1泊につき3回送るなど、   飼い主を安心させるためのサービスも充実しています。     DogHuggyは今回、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズからも出資を受け、   サービス提供エリアの拡大やカスタマーサポートを強化し、   今までよりさらに細かなユーザーニーズに対応した安心安全なサービス提供に努めていくとのことです。   そして、2016年中にはホスト登録数200人を目標とし、サービスを身近に利用しやすい状態を目指していきます。     犬の飼い主と預かり先をマッチングするペット版民泊「DogHuggy」 ⇒ https://doghuggy.com/           ついにペット版民泊も出てましたか。   確かに私も犬を飼っていましたが、犬を預けると物凄く高かいです。   犬側としてもかなり嫌がりますし、とてもかわいそうに思えます。   ですので、申し訳ないですが、なるべく知っている方に預けています。     画期的ではあります。   しかし、やはりこういった命を預かるというシェアリングサービスとなると、責任の問題が怖いところです。   しかも人と違い、ペットはデリケートで環境の違いによって体調を崩したりもします。   何かペットにあったらどうなってしまうのでしょうか。   最悪亡くなってしまうということもあるかと思いますが、たまたまの場合もありますが、過失の可能性もぬぐいきれません。   ペットは家族と同等ですが、扱いは家族以上に大切にしているところがほとんどです。   もし、何かあったら飼い主は真っ先に疑ってしまうのではないでしょうか。   そこの問題点をどうしていくのか、今後の広まっていくシェアリングサービスのパイオニアとして要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Huber.HP より     Huber.が展開する、訪日外国人観光客と、大学生などの国際交流をしたい人たちを繋げる   ガイドマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」。   等身大の日本を知りたい観光客のニーズを捉え、高評価を得ています。     『TOMODACHI GUIDE』とは? Huber.の観光マッチングサービスは、この2月に試験的に始まったばかりで、現在正式サービスを始めています。   サービスの特徴は「友達と遊ぶように一緒になって楽しむ体験を提供する」。   水族館に行って食事する、鉄道のガード下にある飲み屋街を散策するといったものから、   日本の若年層に人気が高まっている「自宅タコ焼きパーティー」に外国人を招くものまであります。   観光メニューはガイドが考案してサイトに掲載。値段も付けて「販売」する形です。     ガイドに立候補しているのは東京都や神奈川県の大学生が中心です。   共通点は「国際交流を強く望んでいる」「英語を学びたい」人たちであること。   旅行会社のプロではないだけに、登録されている観光メニューも友人同士の小旅行といった趣。   それがかえって等身大の日本を感じたいという外国人に受けているようです。     「TOMODACHI GUIDE」が提供できる秘訣は、2人1組のペアでガイドを行うことにあります。   ペアガイドは、初対面となる旅行者とガイドがより早く「TOMODACHI」になれる仕組みです。   2人のガイドのため、1人のガイドよりも柔軟な対応、話題が増えます。     理由としてもう一つ   現行の法律では、外国語で通訳し観光案内をする際に報酬が発生する場合は、   国家資格の「通訳案内士」の資格がなければ違法となります。   そのため、一人が通訳、もう一人が案内と役割を分けることで、合法的にガイドができる仕組みにしています。   この法令遵守のためのペアガイドが、結果として、ガイド登録者が外国人をもてなすことへの心理的なハードルを下げ、   サービス品質や安全性を高めることにも役立っているのです。     サービスの特徴 ① 地元ならではの、今までにないツアーがいっぱい ありきたりの観光名所巡りではなく、そこに住む人たちの暮らしぶりが垣間見れる体験を提供します。   地元の人しか知らない隠れた名店も、実際にその町に住むTOMODACHI GUIDEなら沢山知っています。   ② 一緒に楽しむ体験 ツアー自体ではなく、それをキッカケとした交流や共感にこそ価値があるしており、   普通のガイドではなく、一緒に遊ぶ体験。それがTOMODACHI GUIDEです。   ③ 友だちになることから始める旅 TOMODACHI GUIDEは、英語が学びたい日本人大学生が中心となってサービスを提供しています。   皆さんとの交流にとても前向きなので、ツアーが最高に楽しい体験になるはずです。     第三者割当増資を実施地域連携とサービスの展開をさらに加速 株式会社カヤックおよび、株式会社GXインキュベートおよび、千葉功太郎、他数名のエンジェル投資家を割当先とした   第三者割当増資を実施しました。   今回の資金調達は、鎌倉の地域課題の解決に取り組み、   コミュニティをつくりながら事業を展開していくノウハウを培ったカヤックと、   シェアリングエコノミー関連のサービスを提供するスタートアップ企業への投資・育成に特化したファンド   シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を開始したGXIを割当先とすることにより、   地域の観光資源とのさらなる連携強化と、よりスピーディーなサービス提供地域の拡大を目指すものとしています。   こちらにより、更なるサービスの強化もされていくことになるので、更に注目されていくことでしょう。         本当に日本でシェアリングエコノミーが広がりつつあります。   また、こういった『訪日インバウンド+シェアリングエコノミー』は観光立国と地方創生のカギになるとされており、   色々なものが創られている状況です。     このHuberのサービスのようなものは私もゲストとして利用したいです。   私も海外旅行へ行ったとき、友人だったのですが、現地に詳しい方が案内してくれました。   そのおかげで普通の旅行者では体験できないことや、現地の暮らしを生で体験することが出来ました。… 続きを読む

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