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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo credit: Maëlick via Visual hunt / CC BY-SA     ニューヨークにおいてアンドリュー・クオモ知事が『民泊禁止』法案に署名しました。   これにより、ニューヨークでは民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)が事実上使えなります。 この法案は今年の6月にニューヨーク州議会の上院を通過し、知事の承認待ちとなっていたものです。 世界一ホテル代が高い街のホテル業界を守るために、民泊の全面禁止へ、仲介サイトに掲載することも罰金対象という徹底ぶりです。     米ニューヨークによる民泊禁止法案 米国では一足先に規制を強化していたサンタモニカに続き、ニューヨークも禁止法案を通過。   10月にアンドリュー・クオモ知事が承認したため、今後宣伝を含む違反行為にまで罰金が科せられます。 ニューヨークではすでに、部屋の住民が30日未満の短期滞在のために部屋を貸し出すことを禁止していましたが、更に、住民が自分の部屋を民泊仲介サイト(Airbnbなど)に載せるだけで、最初は1000(約10万円)ドル、3回目になるとなんと7500(約80万円)ドルの罰金が科せられることになります。     Aibnb最大都市ニューヨーク ニューヨークはAirbnb最大都市といわれています。   「Airbnb」 のデータによると、2015年11月の貸出物件数3万6000件の55%に値する1万9742万件が「所有者不在の空き物件」といいます。今回の規制ではそのすべてが違法の対象になります。 その後貸出物件数の大きな変動が報告されていないことを考慮すると、今後経済的な打撃を受けるホストが続出すると懸念されています。   今回の最大の犠牲者はニューヨーク市民かもしれません。 世界有数の物価と家賃の高い街に住んでいるのを、民泊でカバーしていた方もいましたが、それができなくなります。 ミッドタウンでアパートを借りればStudio(ワンルーム)で20万円は超えるといいます。   次いでニューヨークに行く旅行者。 ニューヨークのホテル代は、日本のシンプルなビジネスホテルのようなもので200ドルは平気でします。 5つ星ホテルなど、あまりに値段が高くて泊まれません。民泊ができないとなるとなかなか手が・・・     民泊規制に様々な対応 こうした規制の動きはパリ(フランス)、ベルリン(ドイツ)、バンクーバー(カナダ)といった大都市にならうものだと思われます。 また、民泊物件が横行している韓国では、違法にあたる物件をAirbnbサイトなどから削除する作業が進んでいると米メディアが報じています。   一方、ロンドンでは昨年3月以降、年間90日までゲストへの貸しだしが合法化されています。 カルターニャ(スペイン)やアムステルダム(オランダ)でも、一定の条件下での貸しだしが容認されています。   このように、都市によって受け入れ方が180度変わってくる場所があるのです。     民泊による経済の恩恵は期待されてはいますが、やはり無許可民泊が多いのが世界中同じなようです。 こういった事態からトラブルが発生しているのも事実です。   日本は国としては民泊は推進なようですが、ホテル・旅館業界の兼ね合いがあるためどうなるのか。 やはり、運営許可を取って民泊運営していくことが安心ですね。こういった報道にいちいち敏感になる必要がありません。   日本での民泊は新法により営業日数制限付きで全面解禁となる予定ではいますが、結局のところ、各自治体に民泊がOKとなるかは委ねられます。ですので、こういったニューヨークの例のように、その地域では一切禁止となるエリアも出てくる可能性もあります。 国としては、運営許可を取らせて管理し、民泊の品質を上げていくのがいいのかなと。 なんにせよ、こういったニューヨークの事例のように、完全なシャットアウトだけはしないでほしいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: stopete60 via Visual Hunt / CC BY-ND     旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、   AirbnbやHome&Awayなどの民泊プラットフォームはさらなるオペレーションの締め付けに直面しています。   違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まり規制をさらに加速させ、罰金の額も10倍に上げました。     バルセロナの民泊施設の取り締まり バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできました。   Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、   この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていました。   そのため現在では市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライセンスを合法的に取得することはできなくなっています。     しかし、市議会は規制活動をさらに加速させ、居住者に対して、   周りの住居が旅行者へ違法に貸し出されている疑いがある場合、通報するように促す手紙を送付しています。   先月、市議会はバルセロナ市内での違法な宿泊施設の取り締まりを強化していくと発表しており、   市議会からのダイレクトメールは、Eixample、Gracia、Sants-Montjuïcに住む市民を最初のターゲットとし、   来月までにバルセロナ全体がその対象となる予定です。     今年の夏に入ってから、市庁はさらに、   Catalan Tourism Register(RTC)に登録されていない旅行者向け宿泊施設に対する罰金の最高額を、   6万ユーロから60万ユーロへと10倍に引き上げることを決定しました。   バルセロナは、地方自治体が定める観光法を使って、市内のホームシェアリング活動をコントロールしようとしています。       市議会は、昨年末にAirbnbとExpedia傘下のホームシェアリング企業HomeAwayに対して、6万ユーロの罰金を課していました。   RTCに登録されていない住居を宣伝していたことや、   RTCナンバー無しでウェブサイトに掲載されていた住居に関する、詳細情報の求めに応じなかったことがその理由とされています。     「バルセロナ市議会は、持続可能な都市モデルに沿った形で観光事業が運営されるよう、各種法整備にあたっています」   と、市議会は居住者向けに送られた手紙に記し、さらにバルセロナを   「観光業にオープンでありつつも、その運営方法に関する明確なルールのある」街にしたいと付け加えています。   さらに続けて、市議会は違法な宿泊施設との戦いに力を加える意向を示しており、   違法施設を特定するために、居住者に対して怪しい物件を通報するよう促しています。   居住者は、フリーダイアルの電話、もしくはウェブサイト上のフォームを使って通報を行うことができ、   フォームはカタルーニャ語、スペイン語、英語、フランス語、ドイツ語に対応しています。   また、ウェブサイト上では住所をもとに、ある物件が合法の宿泊施設かどうかを確認することができます。       バルセロナ市議会は、RTCに登録されていない物件の情報を掲載し続けるプラットフォームは、   行政処理や掲載情報の撤去に関する協力を求められることになると警告しました。   もしも協力しなければ、最高60万ユーロの増額された罰金が課されてしまうとのこと。   さらに、違法な貸し出しを行っている居住者が、近隣住民からの苦情に速やかに応じない場合、   取り締まりの懲戒処分を受けることになり、その罰金は最大1000ユーロにおよびます。   バルセロナ市議会は、この苦情処理のために、専用コールセンターの立ち上げまで行っています。           やはり、世界的に有名な都市であればあるほど、民泊は盛んに行われます。   それが違法である限り黙って見過ごすわけにはいかないのは仕方ありませんね。   ましてや、違法なもののせいで家賃が高沸してしまったり、賃貸の場所が少なくなるのであったら   反対者が出るのは無理もありません。     こういったことに対して国として法をしっかりとまとめないと色々と問題が出てきます。   現在日本は、新法の成立が先延ばしになっているのが現状です。   そのため、まだまだ問題が出てきてしまうのは予想がつきます。   いやしかし、60万ユーロとは驚きですね。とんでもない額です。  … 続きを読む

Photo credit: ViaggioRoutard via Visual hunt / CC BY     米Airbnb(エアービーアンドビー)は、サービスにおいて差別や偏見を排除するための対策について発表しました。   Airbnbで部屋を貸し出すホストに、すべての人を公平に扱うとする誓約への同意を求めます。     同社は6月、Airbnbサービスにおける差別や偏見の実態について、   アメリカ自由人権協会(ACLU)ワシントンD.C.事務所の元責任者であるローラ・マーフィー氏に調査を依頼しました。   今回、その結果を受け、人種などを理由に家主から差別を受けたとする利用者からの苦情を受け、   サイト上でより開放的な宿泊先を後押しする方向に動き出しました。     今後の対策 予約段階における利用者の写真使用を最小限にしたり、   偏見をなくす「アンチバイアス訓練」を従業員に施したり、   即座に部屋を予約できる機能の利用を家主に促したり、   多様性の促進に特化するチームを作ったりする方針を明らかにしました。     11月1日よりAirbnbの利用者は、反差別ポリシー「Airbnb Community Commitment」に同意しなくてはなりません。   「Airbnbコミュニティに参加することにより、人種、宗教、出身国、性別、性的嗜好や年齢などにかかわらず、   すべてのメンバーを批判や偏見を持たずに扱うことを明言する」などと記載されています。     10月1日より「Open Doors」と呼ぶ新プログラムを導入し、   もし宿泊希望者が何らかの差別的待遇を受けた場合、代わりの宿泊場所を手配します。   これまでに差別的待遇を報告していたゲストに対しても同プログラムを適用し、次回の予約時に対応します。     Airbnbにおける差別問題 2015年12月に米ハーバード大学の研究者が、アフリカ系米国人と分かる名前の人は   Airbnbで宿泊先を見つけづらいとする調査データを発表して以降、   人種を理由に差別的扱いを受けた経験談がSNSに相次いで上げられました。     米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、   その際にホスト(部屋の貸し手)からひどい差別的中傷を受けました。   このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生です。   2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、   被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになりました。           日本のホテルや旅館は法律(旅館業法)によって、宿泊拒否が厳しく制限されています。   しかしAirbnbの場合、貸すのは個人の持ち家となります。   同じ家にホストが住んでいたり、家のものすべて自分の財産となるので、安全をとっているのかもしれません。   わからないでもないのですが、著しい差別はあってはなりません。   こういった背景から今回のようなプログラムが始まることになりました。   誰もが笑いあえる、差別のないプラットフォームになってほしいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: archer10 (Dennis) 79M Views via Visualhunt.com / CC BY-SA     アジア各国では料金の安さなどから民泊の利用が急増しており、日本は出遅れています。   今後のルールづくりで厳しく規制することになれば、さらに遅れる恐れもあります。     民泊への規制を巡る議論は各国でもあります。   「Airbnb(エアビーアンドビー)のサイトを利用した自宅の貸し出しはホテル法を侵害しているのではないか。」   タイホテル協会は民泊の貸主に営業許可の取得を義務づけるべきだとタイ政府に提案しました。民泊の急速な普及に法整備が追いついていません。     中国も民泊に関する法律はなく、誰がどのように監督するのか定まっていない灰色地帯(グレーゾーン)とされています。   ホテルなど宿泊施設に対する各国の規制には犯罪の温床に使われたり、感染症が広がったりするのを防ぐ狙いがあります。   民泊を「野放し」にすれば治安や衛生の悪化につながるという懸念が当局などにはあるのです。     ただ、タイや中国など多くの国は「違法」との判断は下していません。   民泊が観光振興などのメリットをもたらす点を重視し、黙認しているのが現状です。     日本では国家戦略特区の東京都大田区などで民泊が始動し、全国で解禁する場合のルールも議論されています。   旅館業界は営業日数で厳しい制限を求め、民泊の担い手に名乗りを上げた住宅業界は制限に反対しています。   周辺住民の生活への影響など考えるべき点も多いが、アジア各国からかけ離れた厳しい締め付けは、訪日客の取り込みにも悪影響を与えかねません。             未だに日本では論争が続いているわけですが、他のアジアの国は民泊に関してゆるいようです。   ただ、日本で訪日客をどんどん受け入れたいがために民泊を野放しにするとなると、これまた良くない方向に行くのも間違いありません。   法で整備しないとグレーゾーンとしてどんどん悪い方向へ向かってしまいます。   しかし、法が厳しすぎると、民泊の成長、観光立国への歩みを遅くしてしまうのも事実です。   だからこそその厳しさの程度の線引が難しいわけで、論争が絶えなく、未だに正式な法律が決まっていません。     どうなるにせよ、早く法律を整えた方が民泊の成長、日本の成長に繋がると思います。   厳しいにせよ、早く決めてくれれば、それに対して対抗策を打てるわけで、   決まらないということは、対抗策があやふやのままで進めていかなければならず、リスクも有ります。   そのため、撤退する企業や個人の方が増えているのも現状です。     今のままでは近年アジアで遅れをとっている日本を更に遅らせてしまう。成長のチャンスがあるのに。   とにもかくにも法を早く整えてもらうことを願うばかりです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: surprise truck via Visualhunt.com / CC BY     英調査会社ユーロモニターインターナショナルはこのほど、   世界各国を対象にしたスポーツツーリズムに関する調査レポートを発表しました。   オリンピックやサッカーの国際大会など、大規模スポーツイベント開催時の旅行者数や   インバウンド消費(海外からの旅行者の消費)の傾向をまとめたものです。     インバウンド消費額は7500億円! ユーロモニターインターナショナル 発表資料より それによると、2016年のリオオリンピック期間の旅行者数は推定38万人。   インバウンド消費額は推計75億米ドル(約7500億円)となり、   ブラジルでFIFAワールドカップが開催された2014年と並ぶ大きな山となりました。     大規模イベントの経済効果は国によって異なる スポーツイベント開催時のインバウンド消費について国別の成長率を比較すると、その動向が国によって異なることも判明しています。   2012年にポーランドなどで開催されたサッカー欧州選手権(UEFA Euro)や   2014年にブラジルで行われたFIFAワールドカップでは、   海外から開催地を訪れた旅行者数が大幅増となり、それに伴う消費額が増大。   例えば2014年のブラジルではインバウンド消費の成長率が15%以上に急増した経緯がある。     その一方で、2012年のオリンピック開催地ロンドンの傾向は異なります。   具体的には、同年7月から8月にかけて約59万人におよぶ外国人観光客が英国に訪れたにもかかわらず、   8月時点の外国人旅行者数合計は前年よりも5%減。   同年のインバウンド消費にも大きな成長が見られなかった一方で、翌2013年には6%の急速な成長を示したという。   同レポートでは英国での現象について、決して「ロンドンオリンピックがつまらなかった」といった理由ではなく、   その時期に例年英国を訪れる旅行者のうちスポーツに興味のない人々が英国以外に流れたことが大きな要因であると分析。   国内旅行をおこなうレジャー客の割合が大幅に伸びたことも関連しているとしています。     過去に大規模スポーツイベントが開催された5か国におけるインバウンド消費額の推移です。 ユーロモニターインターナショナル 発表資料より     オリンピックなdが民泊などのシェアリングエコノミー浸透の契機 同レポートでは、スポーツイベントの開催がその国におけるシェアリングエコノミーの急激な浸透につながることを示唆しています。   例えば2014年のワールドカップや2016年のリオオリンピックが開催されたブラジルではAirbnbが公式パートナーとなり、   その期間の宿泊場所提供に貢献しました。   インバウンド消費だけでなく、たとえば旅行者が使用する宿泊・交通・食事・エンターテインメント系アプリの   利用状況にも明確な変化をもたらすものと予測します。     さらに、スポーツイベント開催時のフード業界の動向にも注目すべきといいます。   同社の調査によれば食べ物のテイクアウトの売上推移は   大規模イベントの開催国現地では大きな変化はみられなかったものの、   ゲームで勝利を得た国では一定の傾向がみられたといいます。     たとえば2014年のワールドカップで決勝戦に登場したドイツやアルゼンチンでは、テイクアウトの急増が誘発されました。   2012年のロンドンオリンピックや2014年のワールドカップ開催時期のアメリカでも同様の傾向が見られ、   その売上高の推移は時差があるにも関わらず、ゲームの視聴率と相関があったといいます。           オリンピックとなると、開催すれば景気が跳ね上がると考えがちですが、   オリンピックで見ると、1996年のアトランタ大会後のアメリカ以外はすべて、   開催翌年の実質経済成長率は、開催年の成長率よりも鈍化しています。   さらにいえば、オリンピック開催年と開催前年の2年間と、開催翌年と開催翌々年の2年間の実質経済成長率を比較した指数も、   9大会中6大会は成長率が鈍化しているのです。     こうしてみると、オリンピック開催を契機に、開催国経済で持続的な成長が実現できる、と単純にはいえません。   別の言い方をすれば、オリンピック開催の経済効果は、一時的な需要喚起にはなっても、   潜在成長率を後戻りしない形で引き上げることにつながるわけではないのです。… 続きを読む

Photo via Visualhunt     大手民泊仲介のAirbnb(エアビーアンドビー)は、民泊として宿泊できる世界のお城を紹介する特集を開始しました。     Airbnbでは「旅の一番の楽しみ方は現地暮らしを味わうこと」とし、   そのコンセプトで世界中のユニークな現地体験を特集しています。   これまでも、ツリーハウスやシャレー(山小屋風の家)などをとり上げており、今回のお城の滞在もその一環。   民泊でお城に泊まって王侯貴族のように暮らす「至高のロイヤルライフ」を提案しています。     Airbnbにて民泊できるお城 例えば、デンマーク・ヘルシンゲルにあるクロンボー城。   ハムレットの舞台にもなり、ユネスコの世界遺産に登録された古城にも宿泊が可能です。   また、英国・カンブリアにあるオーナー家族が住む居城では、客間15室を朝食付きで貸し出しています。   アフタヌーンティーと夕食も別料金で手配が可能。     Airbnbで泊まれるお城のラインナップはこちら。(Airbnbの物件ページに飛びます。)   ハムレットの舞台となったお城/ヘルシンゲル(デンマーク) Ayton城の守衛詰所/アイマウス(英) 王様気分を味わえるお城/ゴールウェイ(アイルランド) 由緒あるイギリスのお城に住む!/カンブリア(英) 文化遺産の邸宅、クリシュナパレス/ジャイプル(印) 16世紀から続くコンダミーヌ城/Saint-Hippolyte-de-Caton(仏ラングドック=ルシヨン地方) シャトー・ド・バルネ – /南ブルゴーニュ地方 Saint Martin de Lixy(仏ブルゴーニュ地方ソーヌ・エ・ロワール県) 貸切のお城でB&B/Poligné(仏ブリタニー地方) シャトー・ラ・コマンドリー・ド・プレーニュ/ミルポワ近郊 プレーニュ(仏ラングドック=ルシヨン=ミディ=ピレネー地域圏)         いやぁ、一度でいいからお城に泊まってみたいですよね。   旅の思い出には最高のひとときとなります。   このようなところは日本にはなかなかありません。   料金は高いものもあれば、比較的安く泊まれるものもあります。   こんな広いところに2人で宿泊するってどういうこと?というような場所も。   見ているだけで楽しいですね。お城自体が芸術作品。   中も素敵で、お城とつけられるに値する内装となっていますので、海外に行かれる際検討してみてはいかがでしょうか。   こういうのを探すだけでも楽しくなりますね。個人的に日本でもこういう物件が増えてほしいです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: _caio bruno via Visual hunt / CC BY     リオデジャネイロオリンピックの開幕まで、あと1週間となりました。   多くの選手や観光客が世界中から集まる中、「民泊」事業が注目を集めています。     オリンピックでブラジルを訪れる観光客は、およそ50万人が見込まれていて、既存のホテルだけでは部屋が足りません。   このため、一般の人が自宅を貸す「民泊」が盛んに行われています。   中には、「民泊」用の部屋を所有者から借り上げ、   ホテル並みの高品質なサービスを提供する「民泊斡旋会社」も登場し、活用されています。     リオの民泊斡旋会社 民泊で使われている部屋は、広く、きれいな造りになっています。   民泊斡旋会社は、ふかふかなベッドや、きれいなタオル、食器の用意、週2回のクリーニングなど、   細かな気配りで、気持ちよく過ごせるようにしています。   通常の民泊料金より割高だが、部屋のクリーニングや、客の要望にあわせた朝食も提供しているほか、   空港の送迎も行っているとのこと。     オリンピックの期間中に提供する部屋は1,200室で、半年前には、全て予約で埋まる盛況ぶり。   この会社は、2020年の東京オリンピックに向けても、部屋を集め始めているということで、   今後、日本でも、外国企業による民泊事業が活発化するか、注目されています。     ラブホテルも大盛況 民泊だけではなく、ラブホテルも大盛況ぶりです。   地元メディアによると、リオのラブホテル業界団体は95%の部屋が埋まると試算しています。     どこも通常の4~6倍に値上げしているが、予約は多いと言います。   例えば簡素なダブルベッドの部屋で1人当たり1泊550レアル(約1万8千円)を取りますが、   ドイツ人や韓国人らの予約で埋まりつつあるということです。           オリンピックは、イベント民泊の最高峰と言えます。   オリンピックの期間は2016年8月5日~8月21日。   パラリンピックは9月7日~9月18日となります。   この期間の前後も含めて、かなりの大盛況ぶりが見られることでしょう。     今回のリオ・オリンピックは色々と問題面を指摘されています。   それでも人はやってくるのです。それがオリンピック。   2020年には日本で開催されますが、ここの盛況ぶりは計り知れません。   日本は観光地としても伸び盛りな国です。2020年にはかなりの観光者が訪れる国となっているでしょう。   そこにオリンピックともなると大変なことになりそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Meditec2000 via VisualHunt.com / CC BY-ND     全米各地の大都市では最近、Airbnb(エアビーアンドビー)になどの民泊仲介サービスへの規制が強化されつつあります。     こうしたサービスに対しては、賃貸住宅が宿泊施設へと転用されることで手ごろな家賃の物件の供給が減り、   家賃相場が上がりかねないとの批判が以前からありました。またホテル業界も収入減に頭を悩ませています。   一方Airbnbは、仲介サービスが住民の金銭的な助けとなり「経済的ライフライン」を提供していると主張しています。     アメリカ各地で規制強化 ロサンゼルスでは違法に賃貸アパートを短期間の貸し出し用に転用した物件に対する取り締まりを開始しました。   ファリファクス地区で住民を追い出して民泊事業を行っていたアパートのオーナーが起訴されたほか、   他にも3人のビルのオーナーに対して民事訴訟が起きています。   同市では、年の半分の居住実績がある場合に限って、年に120日以内の民泊提供を認めるとする条例案が出ています。     ニューヨーク州では現在、アパートを民泊仲介サービスに登録することを制限する法案が可決。   「住居を短期滞在のために貸し出す」ことを目的とした広告をAirbnbなどに出稿することを違法とするもの。   同州ではすでに、大半のアパートで30日未満の短期間の貸し出しは違法とされていますが、   今回の法案が成立すれば、NYで30日未満の部屋をAirbnbなどに掲載したものに対して、   1回目の違反では最高1000ドル(約10万円)、3回目には最高で7500ドル(約78万円)の罰金を科されます。   Airbnbによれば、罰金の対象となる登録者は4万人以上に上る可能性があるといいます。   Airbnbでニューヨークの公共政策に関する責任者を務めるジョシュ・メルツァー氏は以下のようにコメントしています。   「はっきりさせておくと、 この法案は何千人ものニューヨーカーを支払い困難な状況に陥れる悪しき法案といえます。 世界中の何十という政府がホームシェアリング(民泊)をうまく規制する方法があることを示している中、 ニューヨークもそれに倣う形でミドルクラスの市民を守ることを願っています。」       Airbnbの本拠地であるサンフランシスコでは7月27日から、   短期間の部屋の貸し出しをするには市への登録が義務付けられます。   違反した場合、罰金対象は家主ではなく仲介会社で、登録1件につき、1日あたり1000ドルの罰金が科せられます。   仲介会社に適法な登録を確保する負担を負わせる狙いです。   ただ、登録には50ドルかかることや、オンラインでは登録完了できず書類の提出も求められることから、   多くの人々が登録を敬遠するものと見られます。     シカゴでも今月22日、短期貸し出し物件の登録を義務づけるとともに   宿泊料の4%の税金をかける条例が議会を通過しました。   シアトルやニューオーリンズでも立法措置が検討されています。     一方、サンノゼやロードアイランド、デンバーなど、民泊仲介サービスに優しい都市もあります。   フィラデルフィアでは、年間180日までの貸し出しが認められています。     Airbnbは政治の有力者などを雇って対応しています。   ただ、住宅の短期の貸し出しが公益にかなうと主張するには、   ロサンゼルスで問題となったような家主を排除する方法の模索が必要となるかもしれません。       アメリカでもそうですが、しっかりやる方もいれば、私利私欲のためにガツガツやる人もいます。   周りの目も関係なしに、何が起ころうがお構いなしの人もいるのが現状です。   こういった人の為に、どんどん規制が厳しくなっていっているのがアメリカです。     日本でもそのような傾向が今の流れです。   もっと近隣からの評判が良ければ、民泊推進の後押しとなるのですが、   いかんせん、近隣トラブルが各地で起きてしまっているのが現状です。   こういったことがなくならない、闇民泊が横行する限りしっかりとした評価は出されないでしょう。   民泊運営側が節度を持って臨むことが、民泊推進の第一歩となりますので、自信をもってできるようにしましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Dennis Wong via VisualHunt.com / CC BY     タイでAirbnbを使った民泊に規制強化が検討されています。     日本でも法整備の真っただ中だと思いますが、   タイでもホテル協会やコンドミニアムの管理組合等からのクレームで政府が対策を議論しています。     内務省・観光庁らが、Airbnbに改善措置を検討 現行のタイのホテル法では、明確にAirbnbが法律違反と呼べない タイ王国の観光・スポーツ省と内務省は共同で、Airbnbを通じて賃貸型宿泊施設を 予約する観光客の安全性に対する措置を考えるべく、手を組むことで合意した。   タイホテル協会(THA)会長のSurapong Techaruvichit氏は、 「Airbnbのウェブサイトを利用し日常的にコンドミニアム、自宅を賃貸するオーナーは 宿泊施設を30日以下で提供しながらホテルの営業許可を持たないため、 ホテル法を侵害しているとみなすべきだ」と語る。   タイホテル協会は政府に対し、 「所有する不動産を短期的に貸出したいとする全個人が、営業許可を登録してほしい」と求めた。 「この提案が、新しい規則の制定や2004年のホテル法の改訂につながるようであれば、 Airbnbのビジネスはタイの法律を侵害しているということになるでしょう」と、Surapong会長も語る。   サービスの安全性や納税面をAirbnbに対して指摘 Kobkarn氏はAirbnbを通して賃貸型宿泊施設に宿泊する観光客の安全性についても懸念を表明した。 ホテル経営者らは概して、安全性を確保するために観光客の情報を記録している。   「公平で合法であれば、いかなる障壁も築きたいと思いません。 しかしながら、ホテルの営業許可なく日々賃貸を提供することは違法だ」と、Kobkarn氏は言う。   「Airbnbについては納税が重要な課題です。ウェブサイトの提供者や、宿泊施設賃借人は ホテル営業者らと同じ税金を納めるべきです」と、ホテル協会のSurapong会長も語った。 グロビジ! より     このように、日本と同じようなことがタイでも起きています。     日本では旅館業法という特殊な法律があり、そちらとの兼ね合いでもめています。   タイでもホテル業法というものがあり、こちらでホテルとして該当するか等で議論されています。     タイでのホテル業法としては以下のようになっているようです。 Ministry Regulation on Types and Requirement for Hotel Business B.E. 2551によりますと、 以下の場合には「ホテル」に該当しないとのことです。   (1)全体として4部屋以下であり、かつ (2)合計20名以下のサービス用であり、かつ、 (3)代金をとって旅行者等に宿を提供するものであり、かつ、テンポラリーの提供であること   テンポラリーの提供であることが記載されておりますので (4)その目的が臨時収入(副収入)を得ることであり、かつ、 (5)経営者はその存在につき省庁の定めに従い登記事務所に通知をしなければならない グロビジ! より   ホテルに該当させないで行う場合は管轄する省庁に申告する必要があります。   日本よりは細かな制約がなさそうですが、タイではコンドミニアムの管理事務所が   8割以上黙認物件として運営されているそうです。     しかし、こういった所では日本以上にトラブルが起こってるようで   民泊禁止された物件も多く出てきているようです。     国としても規制強化せざるを得ない状況となっているのでしょう。   日本もヤミ民泊の状況がひどくなれば、こういった状況になってしまいます。   現在法整備が求められていますが、   こういった事案も考慮して許可を取りやすいような法整備をお願いしたいところです。     日本はこういった状況までにならないように   ホスト側の暴走は慎んでいただきたいと思います。   一つの事態が民泊全体のイメージを左右してしまうことも予想されますので   しっかりとした運営をされることをお願いしたいところです。    … 続きを読む

  以下は WEDGEより抜粋     「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。     業界勢力図を塗り替えているのは中国企業です。   米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。   ですが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は   日本国内で既に約1万2000室を提供しています。     『自在客』特徴   「自在客旅行ネット」は中国上海に本拠を置く、『健云網絡情報技術有限公司』が運営する   中国最大級のグローバルバケーションレンタルサイトです。   2011の年設立以来「宿泊先の住民たちの働きぶり、暮らしぶりを体験させることこそ、旅の真の魅力である」をスローガンに、   中国大陸、台湾を中心に民泊仲介業務を急速に伸ばしています。   宿泊先の充実した朝食サービスが人気で好評を博しています。       中国企業躍進の背景 中国企業が急速に存在感を高める背景にはAirbnbと重複登録する日本人ホストの存在があります。     ホストとは民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出す人を指しますが、   Airbnbの名が知れ渡り、「ゲスト獲得競争」が激化するにつれ、   同サイトよりは比較的ゲストを集めやすい中国系民泊サイトに重複登録するホストが増えているのです。       中国系民泊サイトでは、ホストとゲストのやり取りは主に中国語で行われますが、   宿泊料金の2~3割が相場の手数料を代行業者に払えば、清掃を含めやり取りも担当してくれるため、   ホスト自身が中国語を理解できる必要はありません。つまり日本人ホストも抵抗なく使用できるのです。     中国、台湾、香港、シンガポールなど、訪日外国人の過半が中華系であることを考えると、   中国系民泊仲介サイトの存在感はますます高まっていくことが予想されています。       張志杰(ジャック・チャン)CEOの今後の戦略 天下金融网 より     「自在客」とはどのような意味か? 「自在客」とは、旅行者を自由自在に、という意味で、旅行を楽しんでもらいたいという意図で名付けました。   売上規模は?またどのようなビジネスモデルなのか 詳細は公表していないが、15年は1億元(約17億円)程度の売上高でした。 14年の倍以上を記録したが、まだ赤字。今年は2~3億元、来年は10億元の売上を目標にしています。   Airbnbはホストとゲストの両方から手数料を取る仕組みだが、 当社はゲストからは一銭も取らず、ホストから手数料10%を取る仕組みです。 中国の旅行者はホテルの仕組みに慣れており、「ゲストが手数料を徴収される」ということに慣れていません。   世界何カ国で事業展開しているのか? いまは日本、中国、台湾、香港、韓国、米国の計6地域で事業展開しています。   世界全体では、約1万人のホストがいて、約5万室を提供しています。 約4000人のホストをもち、約4万2000室を提供している台湾では、Airbnbを上回る最大手です。   日本でのサービス開始はいつか? 現在どれぐらいの部屋数を提供しているのか? 日本では2014年12月にサービスを開始しました。   現在、約2000人のホストがいて、約1万2000室を提供していますが、 日々増加しており、1年後にはまったく違った数字になっているはずです。   日本にいるホストは中国人が多いのか? 中国人、日本人、その他の国籍の人が、それぞれ3分の1ずつというイメージ。   以前は中国人ホストが多かったが、最近は日本人ホストが急増しています。 日本のホストのうち7割程度はAirbnbとの重複登録だと思います。   「自在客」以外にも、中国系民泊仲介事業者である「途家」や「住百家」なども日本市場へ参入 中国系民泊事業者のなかで比較すると、当社が日本でのシェアがもっとも高い。   『途家』は中国国内での民泊に強く、『住百家』は富裕層に強いという特徴をもっています。 当社はFIT(Free Individual Travel、個人手配の自由旅行)に強い。   Airbnbとの違いは? Airbnbは都市部の物件が多く、その地の生活を味わうというよりは「ただ泊まるだけ」というイメージをもっています。 当社のサービスは「異国の生活や文化を味わう」ことにこだわっており、その国ならではの経験を楽しむことができます。   また、Airbnbは英語でのやり取りがメインとなるので、中国人にとってはハードルが高いです。 自在客は主に中国語でやり取りをするので、中国人にとって利用しやすい。   自在客ではこれまでどのようなトラブルがあったのか トラブルはほとんどありません。 事前に「土足禁止」「ゴミ分別」などのルールをゲストに周知していることが功を奏しているのだと思います。   自在客のウェブサイトは中国語のため、日本人には使いづらい… 続きを読む

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