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    残念ですね、とても残念です。 民泊新法の施行は当初来年2018年の1月としていましたが、この度、2018年の6月に施行される方針に決まってしまいました。   旅館業法許可取得へ改めて注目が集まりそうですね。 また、観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求は倍増するもようで、民泊新法のためとしています。     民泊新法の施工が2018年6月までズレ込みに これは完全なる誤算かと思います。 まさか5カ月も当初の予定よりずれ込むとは思いませんでした。 毎度毎度何か決めるたびに先延ばししてきましたが、結局最後も先延ばしになってしまうとは。。。   民泊新法は2017年6月に公布され、それから1年以内に施工されるとしていました。 当初予定していたのが、2018年の1月が施工予定とのことでしたが、当初の予定よりも5カ月も遅れて1年ギリギリである2018年6月に施工という方針に決まりました。 事業者登録もその分ずれ込み、春登録ということになりますね。   延期の理由 当初は参入を目指す民泊事業者などからも早期の施行を求める声が上がっていました。 しかし観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断し一番長くとれる6月まで延ばしたとしています。   前々から短縮の話はあったわけで、延ばすとしてもそこまで延ばさなくてもいいのではと思います。 結局、この自治体の営業日数の話ではないものがもろもろあるのでしょうね。     現在無許可民泊の方はつらい 民泊の許可を取れる期間が遅れてしまうことから、現在民泊を行っているところは無許可民泊である期間が長らく続いてしまうことになります。 1月だったらすぐだったのですが、5月となると少しつらい部分があります。   これから罰則強化と旅館業法の緩和へ これからの流れは旅館業法の緩和、民泊新法の施工、それでも許可を取らない無許可民泊には罰則の強化という流れになってきます。   罰則に関しての記事は以下から参照してください。 ⇒  無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?      民泊新法の施工の遅れと共にこの罰則に関しての施工も同じく延びるのでしょうか?? 罰則に関しての取り決めなどは、今月下旬に行われる秋の臨時国会で、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見込みとなっています。 民泊新法待つより、旅館業法に照準を絞っていった方がよいかもしれません。     おわりに 観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求が明らかになりました。 東北復興枠を除く一般会計では、17%増の247億1600万円を要求しており、民泊関連予算を前年度76%増の1億2,400万円に増加させる考えとのこと。   民泊新法が来年度に施工されることから、制度運営のための管理システムやコールセンターの運用などを開始するためとしています。 民泊事業者から申請情報などを集める仕組みのもので、関係行政機関でその情報を共有し、「民泊110番」といったコールセンターを設け、近隣住民からの苦情・通報を受け付ける予定です。     民泊に関しては76%増ということで、大幅な予算増にしていることから、来年度がいかに重要かがわかります。 しかし、5月まで延びたのはほんと残念ですね。。。 毎回毎回引き延ばされてる感じで嫌ですね。決め事が多いのはわかりますが。     最近は改めて旅館業法の許可を取ろうという流れが見直されています。 民泊新法はどうなるかわかりませんので、確実な旅館業法の許可を取ろうという方が現在増えています。 渋谷のアパートで旅館業取得した事例もありますので、お気軽に相談くださいませ。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  国交省と厚労省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を定めました。   合法的な施設に対して、本人確認をする際は今回定めた3つの方法より選んでもらい、インバウンドゲスト達に安心して滞在できる体制を提供するとしています。 これは大きな発表となります。   また、「グレーゾーン解消制度」の活用というものがあるようです。 事業に対する規制の適用の有無を照会することができますので、確実に知りたい場合はこの制度を使いましょう。 最近ではこの制度を活用して、旅館業法民泊におけるICT活用の際のフロント設置は不要かという質問がありました。     決定した民泊の本人確認3手法 住宅宿泊事業法(民泊新法)は2017年6月に成立しましたが、本人確認手法についてはまだ決まっていませんでしたが、今回、特区民泊の第一人者である東京都大田区で行っている確認方法をもとに決めた形のようです。 大田区は、いち早く特区民泊が始まった所であり、今の形になった経緯がありますし、160施設の民泊施設が稼働している状況ですので、全国でもこの取り組みを取り入れようとなりました。   3手法は以下となります。 1.対面確認 ⇒ パスポートと比べ、写真と顔、名前と滞在予定者の名簿と照らし合わせる 2.フロント代行 ⇒ 周辺のホテルや旅館、提携先にて対面確認をし、鍵を渡す 3.電子機器確認 ⇒ タブレットやスマホなどの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する   これは日本経済新聞によるものですので、明確に発表されたわけではありません。 今後こちらのガイドラインも正式に発表されると思います。 フロント代行、電子機器端末による本人確認が可能となれば、大きかった負担が楽になりますし、これにより、またいろいろなサービスが始まることでしょう。     「グレーゾーン解消制度」の活用   産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。 経済産業省HP より   グレーゾーン解消制度は、平成26年1月に産業競争力強化法に基づき創設され、同時にスタートした企業実証特例制度と併せ、事業者の新規事業への参入を後押しするとして期待される制度です。   民泊新法における問い合わせは、そもそもまだ新法が全て決まったわけではありませんので、もしかしたらこの制度は適用されないかもしれませんが、 特区民泊や旅館業法における民泊などはこのグレーゾーン解消制度により照会することができるかと思います。   旅館業法民泊によるICT活用の際のフロントの有無について グレーゾーン解消制度を使って、旅館業法(簡易宿所)で民泊サービスを実施する際のフロントの設置について、企業から受けた照会に対する回答を経済産業省は発表しました。   問い合わせ内容は、コンビニエンスストアなどにチェックポイントを設け、ゲストはそこで本人確認し、入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用する場合、 旅館業法施行令上、簡易宿所営業の許可を受ける際に民泊施設にフロントの設置が義務づけられるか、という内容です。 結果、こちら旅館業法施行令では、簡易宿所営業の許可を受けるに当たり、フロントの設置基準が設けられていないことから、不要と回答をしました。   この企業が簡易宿所民泊を行おうとしている地域においての回答の為、ICT化、フロント代行すれば全てにおいてフロントは必要ないというわけではありません。 旅館業法施行令においては、簡易宿所営業にはフロント設置に関して必ず用意しなくてはならないとは記載されていませんが、地域などの条例で構造設備としてフロントの設置が義務付けられれば、それに従わなければなりません。     このように、明らかにしたい場合グレーゾーン解消制度が利用できますが、なかなかハードルは高いです。 規制の根拠となっていると考えられる法令等(規制に関連する告示・通達等を含む。)の名称、関係する条項等を記載する必要がありますので、しっかりと調べないといけませんので時間がかかりそうですね。 ⇛  企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度      (おまけ)新経済連盟による新たな民泊要望書 新経済連盟は、新たに2017年8月25日に「新たな民泊制度に関する要望」を国土交通大臣、観光庁長官宛てに提出しました。 民泊新法の運用次第では民泊のメリットが最大限発揮できなくなるおそれがあるため、ガイドライン等の策定を作るにあたり要望を行った形です。   新経済連盟は何度か民泊に関しての要望書を提出しています。 前回の提案内容: 民進党でプレゼンした民泊新法に対する提案内容を読み解く    具体的要望事項概要 多様な物件の活用を促すため、民泊に使用できる「住宅」の定義が狭くなりすぎないようにすること 本人確認等にITを十分に活用すること 条例による制限が過度なものにならないようにすること 消防法等の他法令の運用において、民泊が阻害されないよう配慮すること 法令を遵守しない民泊事業者やプラットフォーム事業者を厳正に取り締まること。また、国内外の事業者のイコールフッティングを確保すること  新経済連盟 トピックスより    新経済連盟が提案するもので採用されるものはあります。 前もって見ておき、それが適用された場合などを考えておくのも大事かもしれません。 しっかりと内容を見ておきましょう。 ⇒  ホームシェア(民泊)に関する要望書を提出しました      おわりに 今回の宿泊者の本人確認制度の3手法の決定は大きな前進となります。   これにより、大手の企業が動き始めているのではないでしょうか。 大田区では特区民泊運営者が他のホテルと提携して、フロント代行をホテル側で行っているところがありますが、 グレーゾーン解消制度の質問にもありますように、コンビニといったどこにでもある店舗を利用してフロント代行を行おうという動きがすでにあるようですね。 そこら中のコンビニが民泊のフロントとしてわんさかゲストが入るのも近いかもしれません。   コンビニ側としては多くのお客様の流動が予想できますし、ついで買いをしていくことでしょう。 コンビニはよく外国の店員がいますので、なにかと外国語による説明などに重宝するかもしれません。   ICT活用したスマホやタブレットによる遠隔の本人確認も盛り上がりを見せそうですね。 既にそういったシステムを開発しリリースしているところもありますし、一番負担がかからないやり方かと思います。 ⇛  民泊新法対応の無人チェックインサービス ホスト立会いが不要に?      やはりまだまだ決めなくてはいけないものは残っていますね。 今回の詳細が発表されるのを待ちましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  来年から民泊が全国的に解禁となりますが、 国土交通省は、マンション等の管理規約で禁止した建物については民泊を認めないような仕組みを導入する方針とのこと。   騒音やセキュリティなどを心配する住民に配慮する考えです。 分譲マンションの8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正するとしており、管理規約に民泊の可否を明示するよう促す方針です。     絶えない民泊の近隣トラブル ここで言う民泊の近隣トラブルは、許可を取っている民泊と近隣住民とのトラブルではなく、許可を取っていない無許可民泊と近隣住民とのトラブルとなります。   そもそも無許可民泊ということで、それが近隣住民的には許せない部分かと思います。 ですので、ささいなことからトラブルに発展しやすくなっています。   許可を取るということは、近隣住民に民泊していることを周知させなくてはなりません。 そして、数ある規約をしっかり守っていますということで許可が取れますので、ある程度安心して近隣住民は過ごすことができます。   これに対して無許可民泊は近隣住民に周知させていません。 また、許可を取っていないということは、体制がしっかりしているとは担保されていません。 近隣住民としてはそこでなにがされているのか、謎でしかなく、少しでも何かあれば敏感に反応してしまうということです。 ルール無視する者にはきつく当たるというのが人です。 ましてやルール無視+迷惑であったら無許可民泊の施設に対して近隣住民トラブルが発生しやすくなりますので、どんどんと相談窓口に相談がいっている状況なのです。     大阪では訴訟まで発展 今月8月に、大阪市中央区にある分譲マンションでのことです。 マンション管理規約で民泊禁止としていたにもかかわらず、規約違反して民泊営業をして、住環境を悪化させているとして、その分譲マンションの管理組合が民泊の営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。   この分譲マンションの部屋の所有者はほとんどが中国人とのこと。 訴えによると、このマンションでは少なくとも5つの部屋が民泊として利用されており、 外国人観光客とみられる人たちが出入りして、騒音やタバコのポイ捨てなどが相次いでいるということです。   『従業員の社宅に使っている』や『友達に泊めさせてもらっている』などを言うようにゲストに徹底させて民泊させているところもあるといいます。 この訴訟がどういう結果になるのか気になりますね。     国交省は民泊の可否を盛り込むように標準管理規約の改正へ 現在協議中の民泊新法ですが、こちらの中には民泊の届出をする際はマンションの管理規約も提示させることにしています。 管理規約に『民泊禁止』と明示されていれば許可が下りないことになっている。   全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として『標準管理規約』を使用しているとのこと。 このひな形である『標準管理規約』を国土交通省が改正するとしています。 民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知して、民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す方針です。     おわりに 今回の方針ですが、管理規約で民泊の可否を明示するよう促すとのことですが、おそらく多くの分譲マンションは民泊禁止を管理規約に盛り込んでくるのではないでしょうか。   やはり分譲マンションとなりますと、一部屋ずつオーナーが異なることになります。 管理規約を新しく定めたり、変更する際は区分所有者および議決権の4分の3以上の決議が必要とされていますが、そのマンションに多くの民泊関連の事業者が住んでいたり、部屋のほとんどを事業者が所有していた場合、民泊OKになるのでしょうか??   既存の住んでる分譲マンションで民泊OKにしようとするのはなかなか難しそうですね。 おそらく民泊OKの分譲マンションとなると、今後はほとんどの部屋が民泊している、できる状況になっているのではないでしょうか。   1棟所有マンションとなると、オーナーによって民泊禁止にするのか、民泊OKにするのか変わってきますが、この場合はどうなるのでしょうか。 ちょっと詳しいところまでわからずなので教えていただきたいです。     マンションは自分だけのものではありません、マンションを共有していますので自分が民泊やりたくてもなかなか難しいものがあります。 今後、マンション管理規約の動きも注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

「ABCチェックイン」ページより   「リモート民泊」のサービス開発・運営を手掛ける株式会社チャプターエイトは、 チェックイン手続きをクラウドで行う新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付の開始をしました。   協議中の民泊新法では本人確認や宿泊名簿、外国語での説明などしなくてはなりませんが、これらを無人で行おうというものです。     民泊新法のチェックイン対応 民泊新法にてチェックイン関連で行わなくてはいけないものは以下となります。   本人確認 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名・住所・職業・その他を記載 宿泊者に対し、注意事項や設備の使い方の説明(外国人なら外国語で)   これらを行うためには、対面で行うことが想定されていますが、これがかなり大変であるとされています。 今後、リモートでも対応できるのかについても議題に上がっていくでしょう。   マンションなどですと常駐ができ、対応も可能となりますが、常駐してない場合はなかなか宿泊者と時間通りに会うことが難しいのが現状です。 訪日旅行者に多いのですが、時間を指定しているのにその時間に現れなかったり、指定した時間より宿泊者が早く来てしまい、なぜかクレームにつながるという場合もあります。   そこで、今回のようなリモート対応のチェックインが効果を発揮するのです。     セルフチェックインができる『ABCチェックイン』 ABCチェックインの主な機能 5言語対応(日・英・簡・繁・韓) パスポート情報取得機能 本人認証機能 宿泊者台帳入力機能 ハウスマニュアル確認機能 事前決済 / 現地決済機能   これらを一挙に担ってくれるとなると、無人チェックインが可能ですね。 これが実現すれば、かなりホストの手助けとなります。   以下はABCチェックインにしかない特徴です。 ゲストがパスポート情報を登録するだけで宿泊者名簿を自動作成 Booking.com等のOTAサイトの事前決済機能 決済に連動した鍵番号の公開機能 ハウスマニュアルをゲストに周知徹底   3番の決済に連動した鍵番号の公開機能とありますが、 ABCチェックインと連携している構造計画研究所のRemoteLockまたは、リクルート社のiNORTH KEYを利用した場合となっております。   こういったスマートキー、スマートロックの連携も行えるとなると、フロント機能を一挙に行ってもらえるのでかなり良いのかもしれませんが、使ってみないとわかりませんね。   ABCチェックインの料金 初期導入費用 : 0円 月額利用料  : 2,980円(税込) 事前予約   : 初回2カ月無料 宿泊費の決済手数料 : 3.75%     これは使ってみる価値がありそうですね。 サービスはやはり最初は何が起こるかわからないため、安く設定されています。 その分、予期せぬ事態が起きる場合も考えられますので、こちらを頼りすぎてもしものことを考慮しておかないと大クレームにつながる可能性もありますので、注意が必要です。   ABCチェックインの利用 このサービスでは、以下のように利用していく。   民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込む ↓ ↓ 多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力 ↓ ↓ 内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信 ↓ ↓ ホストはリアルタイムに情報を確認可能     また、機能でも紹介したように、ハウスマニュアルの周知や、鍵の受け渡し(スマートロック)や決済がこれ一つで無人で可能となります。 予定では8中に公式リリースとなります。   現在は事前予約を受け付けている段階です。 質問や、事前予約は下記からできます。 ⇒ 民泊新法対応 ABCチェックイン事前予約ページ     おわりに こちらを運営するチャプターエイトはホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けています。 2017年5月に第1弾である日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースしています。 民泊新法、特区民泊、簡易宿所向けゲストセルフチェックインサービス「ABCチェックイン」は第2弾のサービスですが、将来的には両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性を高めていくようです。 こちらの将来的なサービスも気になるところです。   民泊新法において運営する民泊は、年間営業日数が最大で180日という制限があるため、やりたくても採算が合わないという人が多くいます。 しかし、こういった大変労力のかかるフロント業務が無人で行えるとなりますと、民泊に対して後ろ向きだった方もこれならやれるかもとなるかもしれません。     こういったICTの活用によってホストの業務を効率化してくれるサービスは、これからどんどんと出てくることでしょう。 しかし、導入する際はしっかりと使い方を理解し、しっかりと期待する業務を行ってくれるかをテストしたり、いざという時のためのリスクヘッジをしておくことです。 機械ですので、壊れることもありますし、エラーすることもあり得ます。 何か起きた時に、お客様に対して、機械が壊れてしまって入れません。といっても通用しませんので、導入するとしても備えはしっかりと。   しかし、ああしてほしいがどんどん実現していく、便利な世の中ですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    特区民泊の最近の動きを記事にします。   【大阪府】 大阪府内の特区民泊を行う事業者に対して、最大40万円の補助をする補助金制度を導入 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の補助金制度も導入 全国初、特区民泊認定施設とわかるように掲示するマークを配布予定   【東京都大田区】 大田区の特区民泊、6泊7日以上からである最低宿泊日数の短縮を検討すると発表     大阪府が特区民泊・宿泊施設の補助金制度を導入 大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度となります。   特区民泊補助金制度の概要 【補助対象者】 ①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者) ②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)   【補助対象事業】 特区民泊施設の事業認定の促進、旅行者の受入対応強化のために実施する環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 居室内における Wi-Fi 整備 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備) その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(事業を行うにあたり必要な機器の購入) 初期導入費用(ホームページ制作費、システム構築費等) 印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1事業者に対して最大40万円   【応募等期間】 〔事前相談受付期間〕平成29年7月 3日(月)~ 7月14日(金) 〔応募書類提出期間〕平成29年7月18日(火)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く) 応募書類は、7月18日(火)以降に受付   【申請方法】 申請に必要な書類を郵送または持参により提出   【補助金の交付決定】 8月下旬~9月上旬頃を予定   【留意点】 まだ事業認定されていない方で、これから特区民泊認定申請をされる方は、補助金の交付決定後、事業認定を受けることが補助金交付の条件となります。 年度内に事業認定を受けることができない場合は補助金は交付できません。   事業の着手は交付決定後となります。 交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。   補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。 補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。 また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。 補助事業実施後、翌年度(30年度)に宿泊客数などの受入対応状況について報告しなくてはいけません。   詳しくはこちらから確認してください。 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)     宿泊施設補助金制度の概要 【補助対象者】 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体   【補助対象事業】 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等) 館内及び客室内におけるWi-Fi整備 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 宿泊予約システムの整備 クレジットカード決済端末の導入 パスポートリーダーの整備 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(クレジットカード決済端末、パスポートリーダーの購入費等) 初期導入費用(翻訳オペレーター等初期契約費、ホームページ制作費、システム構築費等) 広報物印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む)) 研修費等(講師等への謝礼、交通費等、消耗品・教材等の購入費、印刷費等、会場使用料等)   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき最大200万円   【応募等期間】 平成29年7月 3日(月)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)… 続きを読む

楽天 LIFULL STAY より   楽天が民泊に本格参入することがわかりました。   楽天は不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL社と共同出資で展開する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY」社を設立し、Airbnbのように民泊仲介サイトとして、住宅宿泊仲介業者登録し、マッチングサービスを運営することとなります。     楽天 LIFULL STAY 楽天 LIFULL STAYの代表取締役社長には、楽天トラベル国際事業長の経験し、現在は楽天の新サービス開発カンパニー・シェアリングエコノミー事業部ジェネラルマネージャーを務める太田宗克氏が就任しました。   『両社のシナジー創出により、国内No.1民泊プレイヤーへ』を掲げています。 Eコマースやフィンテックなど70以上のサービスを提供する楽天経済圏の約9000万人の会員基盤と、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」で約800万件、不動産加盟店は2.2万以上を有するLIFULLの経営資源と不動産領域の知見を強みとし、シナジーを発揮していくという。   提供するサービス名は『Vacation Stay』(仮称)としています。 民泊仲介サイト最大手のAirbnbは日本国内物件数は約5万件と言われていますが、Vacation Stayでは将来的にLIFULL HOME’Sの約800万件のうち5~10%(約40万~80万件)の掲載を目指します。 民泊新法が来年の2018年1月に施行と予想されていますが、そこに間に合うように準備をするとのこと。     発表した通り40万~80万件が掲載されるとなると、圧倒的な掲載数となることでこちらを利用する人が多くなり、訪日外国人だけでなく、楽天の9000万人の会員により日本人旅行者の囲い込みができます。 これは民泊仲介サイトとして、国内でのシェアをひっくり返すかもしれませんね。     第2種旅行業を登録予定、楽天ポイント加算あり 両社は楽天が空室を借りたいユーザーやホストなどに対しマーケティングを実施。 LIFULLは情報サイトの掲載物件や不動産店舗ネットワークにより、民泊物件の開拓をします。 施設の準備から運用まで、包括的なサポートも提供する予定とのことです。   楽天LIFULL STAYは第2種旅行業を登録する予定としています。 (第2種旅行業とは、『海外の募集型企画旅行』以外の全ての旅行契約を取り扱える登録です。) 旅行業として登録し、トラベル事業とは別展開のようです。   現在のところ、民泊物件のみの展開でパッケージ販売などの予定はありませんが、今後は現地への交通手段や観光体験などの取り扱いも検討しているとのこと。 このほか、海外に対してはパートナーシップの開拓を進め、海外のプラットフォームからの送客を受ける方針です。   楽天のサービスの1つですので、ID連携がされ、楽天ポイントも付くようです。 現時点では楽天トラベルとの連携の決定事項はないとしています。     楽天LIFULL STAYが民泊セミナー(戦略説明あり)を開催 楽天LIFULL STAYは民泊セミナーを開催しています。 楽天LIFULL STAYのHPにて申込みができ、現在(6/26)で予定されているのは東京、大阪、京都、福岡の4都市です。 → https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/   参加費用としては1,000円で参加できるようです。 LIFULL HOME’S会員の方限定となっていますので、今からホストの囲い込みを始めていくようです。 『民泊新法に則って合法で収益をあげる方法!』と題しまして、民泊新法の概要、民泊新法の合法化により収益を上げる方法についての内容です。   楽天LIFULL STAYの戦略についても話されるため、民泊運営する方はAirbnbは登録してる、するかと思いますが、楽天LIFULL STAYが運営する『Vacation Stay』(仮称)も登録するかと思いますので、聞いておいて損はないのではないでしょうか。     おわりに 2016年のインバウンド数は2400万人。 うち、Airbnbでは約370万人の利用者がいました。 これはAirbnbだけの事ですが、実に15%もの方が民泊を利用した計算です。 日本政府の目標インバウンド数4000万人となった場合、民泊利用者は20~25%ほどになるのではと予想されています。   これはかなりの市場となることが予想され、そこに今回目を付けたのが楽天でした。 前々から構想はあったのでしょうが、民泊新法が成立したことを受け発表に至ったようです。 掲載件数が40万~80万件となりますと国内No.1の民泊仲介サイトになるかもしれないとのことで、今回の発表はかなりの注目度ですね。   このように、これからは大手の参入が多くなってくると予想されます。 民泊の年間営業日数のガイドラインの制定がこれからのため、まだ民泊市場の表に出てきていない会社は多くいるのではないでしょうか。     民泊を入口にいろんなマーケットへ繋ぐことができますので、多くの企業が何か関われないかと考えています。 今後の民泊周りのサービスにもどういったものが出てくるか楽しみですね。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、旅行事業も手掛けるエボラブルアジアと独占的に業務提携し、日本の旅館やホテルの予約サービスを始めるとしました。   世界中の人の幅広い要望に応えるために、特徴ある施設を中心に掲載を増やしていく予定で、 『ユニークなおもてなしを提供する日本国内のホテル・旅館の情報掲載を拡大していく』としています。     高級施設や個性的な施設を順次掲載 Airbnbはエボラブルアジアと組み、今夏にもサービスを開始する予定です。   エボラブルアジアの子会社が運営するホテル・旅館予約サイト『らくだ倶楽部』(https://www.rakudaclub.com/)には約1500施設の厳選されたホテル・旅館があります。 こちらとAirbnbが運営するサービスの1つ『AirTrip』(特区民泊および簡易宿所といった法律に則った合法民泊物件のみの運営)(https://minpaku.airtrip.jp/)の特定条件に該当する施設を、Airbnbサイトに掲載していきます。   具体的には、25室以下の小規模施設や大型施設のスイートルームやVIPルームなどといったように、訪日外国人旅行者が興味を持ちそうな施設が対象です。 建物やサービスが特徴的なものも含め、高級施設や個性的で独創性のある施設を掲載していく方針です。     Airbnbとエボラブルアジアの独占提携 ITmedia 記事より   Airbnb社は民泊仲介サイトですが、最近では既存の宿泊施設などを掲載や連携を行い始めています。 宿泊施設の選択肢が増えれば、その分ユーザーの選択肢が増えるわけです。   エボラブルアジアはAirbnbに掲載する日本国内のホテル・旅館開拓を独占的に引受け、宿泊施設に対して営業を行ったり、各地で説明会を開催したりし、まずは5,000軒を目指す方針です。 なお、Airbnbの予約サイトへの情報登録や宿泊プランづくりはエボラブルアジアが代行します。 旅館やホテルに情報掲載料は求めませんが、宿泊料金の10%を手数料として受け取り、Airbnbとエボラブルアジアで分け合う形です。     おわりに Airbnbは宿泊施設予約サイトとしての幅を大きくしようとしています。 民泊だけにはこだわらず、ホテルや旅館も掲載していくとのことで、かなりの掲載数になりそうですね。   しかし、何でも載せていこう、という事ではなく、特徴的なもの、高級感のあるもの、人気のあるものを載せていく方針です。 そこのこだわりはとてもいいですね! 今後Airbnbで宿探しする際、更に楽しくなりそうです。   がしかし、Airbnbに掲載している民泊としては、更に強力なライバルが増えるという事なのです。 今後民泊は民泊新法により、規制がかかってくるため、掲載数が減ってくるかと思いますが、特徴的なスペースの提供をすることが、かなり大事になってきそうです。 ホテル・旅館はサービスも含まれることから、それ相応の料金となりますが。     昨年の2016年は、Airbnb利用者が世界で8,000万人もいたとか! 日本でもAirbnbを利用した訪日旅行者が300万人を突破しています。 これに日本人利用者も足せば、かなりの利用者数となりますので、Airbnbを通した集客はかなり大事となってきます。     今後も進化を続けるであろうAirbnbに目が離せませんね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

メトロエンジン株式会社 プレスリリースより   来月5/27(土)に開催されます、最大規模の民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』が特設ページより来場者受付を開始しました。   住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、旅館業法のすべてを理解し合法的に実践することを目的として、メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングが共同で行うイベントです。     民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』の内容 民泊参入したいけど、効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていましたが、こういった場を設けることにより、お互いWIN-WINの場を提供しようとのことです。   民泊をするにあたって、今現在は準備期間となり大事な時期となります。 こちら無料となりますので、ぜひチェックしてみましょう。   『バケーションレンタルEXPO』の概要 概要は以下となっております。 日程  : 2017年5月27日土曜日(準備日:5月26日) 場所  : 新宿NSビル(大ホール・中ホール 2,637平米(797坪)) 入場料 : 無料(当日は1,000円) 来場予定数  : 3000~4000人 セミナー会場 : 2会場用意(セミナー1:200人着席可 セミナー2:150人着席可) 展示社数   : 50~60社   セミナーはチケット制 入場料は無料ですが、各セミナーはチケット制で料金がかかります。 以下は現在発表されているセミナーです。   ■【シェアリングエコノミーを活用した地方創生や新しい働き方の創造】 Airbnb Japan株式会社 ホームシェアリング事業統括本部 統括本部長 『長田 英知』 株式会社パソナ 地方創生特命アドバイザー 『勝瀬 博則』   ■【「住宅宿泊事業法」を正しく理解し、合法的に運営する】 民泊許可業務の第一人者 特定行政書士 戸川大冊   ■【個人・法人の適切な収益管理と税務の実務を理解する】 公認会計士・税理士 深野竜矢   ■【中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは】 民泊不動産投資プラットフォーム「Yoiju(有一居)」代表 戴 周穎 (タイ シュウエイ)   ■【「マンスリーマンションx住宅宿泊」注目される新たな運用手法のチャンスと落とし穴とは】 株式会社レジデンストーキョー代表取締役CEO 野坂 幸司   ■【Vacation Technologyについて】 株式会社 iVacation 代表取締役 大城 崇聡   ■【トラブルばかりの日本の民泊マーケットで今求められること】 ダイバージェント株式会社代表取締役 田中 修治   セミナーの詳細、セミナーチケット予約は以下よりご確認ください。 引き続きセミナー情報が追加されていくようです。 → 『バケーションレンタルEXPO』セミナー情報   → 『バケーションレンタルEXPO』特設ページ(来場者用)     おわりに こちらの民泊イベントは最大規模となります。 TOP写真でもわかるように、かなりの大規模で行われる形となります。   セミナーも様々な分野のスペシャリストからの本格的なセミナーを聞くことができます。 まだまだ、セミナー情報も全てが掲載されているわけではありません。 セミナーは有料となり、枠も決まっていることから、細目にチェックした方がよさそうですね。 チケットがすぐになくなってしまうことが予想されます。   予約さえしておけば入場料自体は無料ですので、民泊熱を感じるだけでも行く価値はあります。 民泊に可能性を持つ方たちが大勢集まりますので、情報交換としての場とも使えるでしょう。   前述させていただきましたが、現在は民泊新法をどう攻略していくのかであったり、民泊新法自体の深い理解が求められます。 いざという時に勉強するのではなく、今のうちに理解して、準備しておくことがスピードを持って展開できるようになりますので、勉強しに行くことをオススメいたします。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    京都府は、京都市を除く府内の宿泊施設に対して、 外国人観光客や高齢者などに便利で安心して宿泊できる施設を認証する『京都府優良宿泊施設制度』を実施し、対象施設を募集しました。   認証された宿泊施設は、下図のような認証ステッカーがもらえ、入口に張ることによって京都府から認定を受けた安心・安全な施設として差別化できる形になります。     京都府認証、優良宿泊施設制度とは 京都府 HP『京都府優良宿泊施設認証制度の募集を開始します』より   背景 上図が京都府から優良宿泊施設として認証されたらもらえる「京都府認証 安心のお宿」ステッカーです。   京都府はホテルが8割以上の稼働率がありますが、旅館や簡易宿泊所はプライバシーや慣習などといった面から、訪日外国人観光客らから避けられる面もあり、5割程度の稼働率となっております。 このことから、ホテルや旅館などの魅力を広くPRするとともに、外国語対応スタッフを配置したり、浴室・トイレの手すりを設置したりと、訪日外国人観光客や高齢者に合わせた環境を整えるための取り組みを行うことで稼働率を上げようとこの制度を設けた次第です。   訪日外国人観光客の急増に伴い、外国人でも快適に泊まれる施設を周知したり、障害者や高齢者が参加しやすい観光「ユニバーサルツーリズム」を促進する狙いもあります。   ※ユニバーサルツーリズム ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指しています。 観光庁 HP『ユニバーサルツーリズムについて』 より   京都府優良宿泊施設の認証を受けるには 対象施設 京都市を除く京都府内において、旅館業許可を取得している下宿施設以外の施設が対象。 対象施設はホテル・旅館・簡易宿泊所(民宿、ゲストハウスなど)で計800施設程度あるといいます。   認証要件 以下の1~3の項目を満たすことで認証ステッカーがもらえます。 全国旅館ホテル衛生同業組合連合会の提供する全旅連損害保険やこれに類する損害賠償保険制度に加入している 近隣への迷惑防止のために努めている 次のa~cの1つ以上に該当している バリアフリー対応 外国人に対応可能な設備及び環境を整えている 地域と共存、共栄するための取組をしている   ステッカーは上記のa~cの項目数に応じてステッカーが変わるようです。 上図にある『京都府認証 安心のお宿』で確認できますが、3種類の枠図が組み込まれています。 1つを満たしていたら、そのうちの1つしか枠図が組み込まれないといった仕様になるもようです。   よって、1、2を見たし、3にあるa~cの1つでも満たしていればステッカーをもらえることになります。   ①バリアフリー対応の詳細 次に挙げます1~5項目すべてのバリアフリーに対応した設備を整えていることで、バリアフリー対応として認証されます。 浴室・トイレの手すり設置 トイレの洋式化及び事故発生時用の連絡設備の設置 階段等の手すりの設置 駐車場がある施設においては、入口付近での障害者用駐車スペースの確保 出入口のスロープ設置又は段差の解消等   ②外国人に対応可能な設備及び環境の詳細 次に挙げます1~4項目すべての要件を満たすことで、外国人対応として認証されます。 外国人旅行者に対応可能なWi-Fiを設置 クレジットカード決済端末の導入 外国語による施設案内 外国語での対応可能なスタッフの常駐等の設備及び環境を整えている   ただし、外国人に対応可能な設備及び環境を整えていることについては、パンフレットやホームページ等で明示している場合に限るとのこと。   ③地域と共存、共栄するための取組の詳細 次に挙げます1~3項目すべての要件を満たすことで、地域とともにとして認証されます。 地域の商店、産品等の積極的利用及び紹介 地域での体験プログラム等のPR 地域イベントへの参加・協力や地域団体への参画など、地域との交流   認証期間 認証日から2年以内   申請方法 申請書と必要書類を合わせて京都府商工労働観光部観光振興課に郵送にて提出 書類審査のほか直接に確認が必要な場合は、担当職員が現地で調査を実施する場合もあります   申請書も含め、応募要領、執拗書類についてなど以下の京都府HPよりダウンロードできます。 → 京都府HP『京都府優良宿泊施設認証制度の募集を開始します』     おわりに 今回ご紹介した『京都府認証 安心のお宿』、こちらは旅館業法のステッカーというわけではなく、地域と共生しつつ、外国人観光客や高齢者・障碍者など、誰でも利用しやすい環境の宿泊施設を認証することで、安心・安全な宿泊環境をアピールするために行うものとなります。   京都府と言っても、京都市を除くというのが気になります。   確かにこういった京都府が認証したステッカーが予約される際に掲載されていたら、予約者としては安心して予約できるのではないでしょうか。 そのかわり、お金がなく、その対策ができないなど、やりたくてもできないところは出てきます。 ですので、資金力があったり、十分なスペースがあるところは対応できて、そうでない施設は対応できなくなるという格差が生まれてしまうように思えるのは私だけでしょうか。   それはいたしかたないことなのでしょうか。 こうした要件を達成でき、認証を得た施設は、取れてない施設より大きなアドバンテージとなります。 宿を探している高齢者や障碍者も、対応宿を探しやすくなるメリットは大きいです。   無許可営業の民泊を牽制する目的もやはりあるのでしょうか。     国としてはこうした宿泊施設や地方団体に対してなど、補助金を出しています。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として補助金交付について下記のページがありますのでご確認ください。 → 訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業   また、平成28年度における訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業の募集状況等について紹介しているページがあります。 政府もこれだけ力を入れていますので、宿泊施設運営者は詳しく調べてみてはいかがでしょうか。 → 平成28年度における訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業の募集状況等について     小さい宿泊施設も盛り上がって、かつ安心・安全な宿泊施設へとかわってくれるといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。… 続きを読む

    大阪観光局は関西国際空港にて、インバウンドアンケート調査(外国人動向調査)を行いました。 大阪での宿泊先施設割合の結果を見ますと、1位はホテルで56%でしたが、民泊は2位で19%と事前の予想を上回る数字であったとしています。   また、夢洲における統合型リゾート(IR)などの動きに合わせ、MICE推進体制の構築や誘致活動の方向性等を定めた「大阪におけるMICE推進方針」を策定し、大阪を盛り上げていくとのことです。     インバウンド旅行者3,903サンプルアンケート こちらの調査結果は関西国際空港にて、日本出国前のインバウンド旅行者に対して、大阪を訪問した方のみに行った結果です。   大阪旅行者の大阪とそれ以外の宿泊日数と訪問地 大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   上図を見ますと、大阪に旅行しに来たインバウンドは旅行期間中の半分は大阪に滞在していることがわかります。   下図の大阪以外の訪問地を見ますと、大阪近くの観光地、京都、奈良、兵庫(神戸)に多くの方が足を運んでいます。   大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   東京も観光する旅行者は、半分大阪・京都、半分東京という日程なのでしょう。 この2つから、多くのインバウンドは大阪だけでなく、2つ以上の拠点から旅行していることがわかりますね。   大阪には滞在の半分、約3.5日は泊まるようなので、大阪はかなり宿泊先として熱いですね。 1泊だけでなく、3泊以上してくれるとなると、かなりありがたいですよね。   大阪インバウンドは民泊利用が2割 大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   上図の結果から、民泊利用はまさかの約2割!   この民泊利用の多さは予想以上の結果だったと大阪観光局は話しています。 これだけ民泊の需要が増えているということがリアルに分かったのではないでしょうか。   日本人が海外旅行するとなるとやはり不安感がありますので、現状では安心感があるホテルを選ぶ方が大概かと思います。 しかし、他の海外の方は日本は『安全な国』という概念があるためなのか、またはそういう気にしない性格なのかもしれませんが、がっつり民泊を利用しています。   民泊利用の内訳は中国、韓国、台湾といったアジアの方の利用が多く、意外と欧米客には人気がないor使われていないのがわかりました。 アジア圏の方は大勢で泊まりたがる傾向もありますので、そういったことも民泊を使われている要因になっているのではないでしょうか。     大阪における MICE 推進方針 Photo credit: Michel_Rathwell via VisualHunt.com / CC BY   大阪はMICE推進体制 の構築や誘致活動の方向性等を定めた「大阪におけるMICE推進方針」を策定しました。 夢洲(ゆめしま)における統合型リゾート(IR)など国際観光拠点の形成や国際博覧会誘致の動きがあり、 世界的に大阪が注目されMICE機能が強化されるこの機に戦略的にMICEを誘致していくとのこと。 大阪がますます、国際化していくかもしれませんね。   政府としてIR推進本部の初会合 この統合型リゾート(IR)においては、政府としても4月4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度づくりを担うIR推進本部の初会合が開かれました。 カジノ解禁に向け、依存症やマネーロンダリング対策、入場規制の方法などを具体的に検討し、今秋の臨時国会にIR法案の提出をめざしています。 安倍首相は「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する。魅力ある日本型IRをつくり上げたい」と述べています。   このカジノに関しては賛否両論ありますが、政府としては、家族で楽しめる遊興施設や国際会議場などをカジノに併設し、観光客を呼び込むことで経済効果や雇用の創出につなげ、収益を文化振興など公益目的にも使うとしています。 2018年にIR法案が実施予定です。   IR候補地の最有力候補、大阪『夢洲』 ちなみに候補地は以下の8つ 北海道 → 小樽や苫小牧、釧路市が誘致表明 千葉  → 整備へ幕張沖に人口浮島『メガフロート』を構想 東京  → ホテルや会議室がある台場・青海地区 神奈川 → 横浜市が整備に向けた検討会を4月に立ち上げ 大阪  → 臨海部の人工島『夢洲』 宮崎  → リゾート地『シーガイア』周辺 長崎  → ハウステンボス周辺 沖縄   『夢洲IRのイメージ図』 THE PAGE大阪 より   この中で、大阪の『夢洲(ゆめしま)』が候補地として最も名前が挙がります。 夢洲は約220ヘクタールという広大な敷地が確保できますが、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積の2倍の広さに相当するとのこと。   『世界的な観光集客拠点を創出するには十分な広さで、将来の事業拡張性に富む』とアピールされ、十分な広さを生かして、水族館などの体験型テーマパーク、関西の伝統文化を発信するシアター、関西各地の観光資源を楽しめるミュージアムなどを組み合わせ、子どもからシニアまで家族3代で楽しめる世界水準の集客拠点を目指しています。 その中でもカジノの延べ床面積は全体施設の3%程度に設定され、テーマパークの敷地面積は20万ヘクタール、商業施設の店舗面積は10万平方メートルに達し、客室が7000室のホテル、観客席1万5000席のアリーナが建設されます。 1万平方メートルの温泉スパ施設もリストアップされているとのこと。   大阪にできるかはわかりませんが、私としてはとても楽しみではあります。     おわりに 今回の調査から、民泊には思った以上に需要があるということがわかりました。   大阪府は特区民泊を4月1日から始めていますが、4/3時点での特区民泊認定施設は大阪市61施設、それ以外の可能地域で5施設となっております。 大阪市の特区民泊施設数が徐々に増えています。 1週間経ちましたら9施設も増えていました。 大阪市では民泊に需要がありますので、どんどんと認定許可を取った民泊ができています。   今回の調査から、大阪には平均で3.5日ほど泊まるとありますので、宿泊最低日数を改正した特区民泊はがっちり需要にあってますね。 これが6泊7日以上~のままだったら、全く特区民泊は盛り上がっていかなかったことでしょうね。   IR+カジノの施設が日本にできれば、かなりの話題性となり、経済の発展、雇用の創出はかなりの結果が予想されます。 それと同時にその都市近郊の民泊も盛り上がり、そこからほかの都市へと観光していく方が今よりまして増えていくことは間違いありません。   今後の日本の動きはワクワクするものがたくさんありますね。楽しみです!… 続きを読む

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