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民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

  近年、新しいタイプの宿泊施設や賃貸物件が増え、民泊新法の制定や規制緩和などの動きが目立つようになりました。 空いたスペースを「シェア」する民泊とシェアハウス、2017年は2つが合わさった新たな「シェア」ビジネスが普及しそうです。   民泊とシェアハウス、どちらも空間を提供するシェアリングエコノミー 寝泊まりできる場所を提供する点でいえば、民泊とシェアハウスはよく似ています。   メリット  借り主は、既存の賃貸物件や宿泊施設よりリーズナブルな値段で利用できること       貸し主は、投資物件として活用できるため、軌道に乗れば一定の収入が見込めること       空き家問題を解消することにより、地域の活性化へつなげられること   デメリット 騒音問題など近隣住民とのトラブルが発生しやすいこと       地域によっても規制が異なり、運営の許可が下りにくいこと       新しく生まれたサービスなのため、法整備が整っていないこと   双方ともまだまだ認知度は低いですが、民泊よりもシェアハウスのほうがメディアへ取り上げられることが多く、 20代から30代を中心とした若い世代には浸透しつつある「シェア」の代表格といえます。   民泊と賃貸の収入をWで得られる? 民泊新法がもたらす恩恵 2017年以降の展望としては、「民泊」と「シェアハウス」を融合させた施設が増加する可能性が考えられます。   民泊新法が制定されることにより、シェアハウスの住人を在宅管理人に登録することで、 「家主滞在型民泊」を始められるようになるからです。   民泊の運営には営業日の制限があるため、収益を伸ばすためにフル稼働しても180日を超えることはできません。   そこで、基本はシェアハウスの運営をしながら、空き部屋を民泊として活用すれば、 安定した不動産収入が得られる確率が上がるというわけです。   無駄なくがっちり稼ぎたい人向けの経営スタイルといえるかもしれません。   シェアハウスだからこそ民泊化しやすい理由   シェアハウス内で民泊を運営することは、収入の面だけでなく、近隣住民とのトラブルを軽減させる効果もあります。   たとえば、他の住居施設と比べて入れ替わりの間隔が短いシェアハウスの住人であれば、 人の出入りの多い民泊の運営スタイルを受入れやすいことが予想されるからです。   シェアハウスでは、同じ趣味や意識を持った複数の人がコミュニケーションをとりながら生活していることもあり、 人との出会いを求める傾向があります。   その点からすると、通常の住宅地とは違い、民泊に対するネガティブなイメージや拒否反応は少ないかもしれません。 シェアハウスの住民は、世代や価値観の違う人々が集うことで生じるトラブルに慣れていることが考えられるため、 民泊への理解が得やすいともいえます。     シェアハウスの住人と民泊を利用する旅行者は、特別な体験や交流に意義を持つ人が多いです。 民泊とシェアハウスを併合させることが物件の新しい魅力となり、利用者の増加も見込めるかもしれません。   運営側だけでなく、利用者にとっても、需要と供給が一致する合理的な「シェア」ビジネスの形といえますね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    旅館やホテル業界のサービス向上や発展を図る日本旅館協会は、民泊新法に関する陳情書を国会議員らに提出しました。   2017年より施行される民泊の新しい法整備について言及し、特に不正の生じない制度づくりを強く望む内容です。   年間営業日数に関する不正を問題視 民泊全般の規制強化を求める 日本旅館協会は、民泊新法における年間営業日数に関する不正を懸念、今回の陳情書を提出することになりました。 民泊の年間営業日数について、政府は6月の閣議決定において180日以下の範囲内で日数を設定することを言及しています。   しかし、いくら上限を定めていても、制度によっては第三者が実際の宿泊日数を把握することが難しいため、 キャンセルを偽装して営業日を増やす不正が横行する可能性も少なくありません。   そのため日本旅館協会は、宿泊の有無ではなく、 当初の届け出や登録による予約可能日を営業日数にすることで不正ができない制度づくりを求めました。   また、不正防止の観点から以下の必要性も主張しています。   同じ住所による複数の届け出や登録を認めないこと(複数名義の使用による年間営業日数の不正を防止) 届け出には住民票の提出を義務づけること マッチングサイトには民泊マークや営業日をわかりやすく表示させること 違法な民泊を運営する施設や管理者(マッチングサイトなども含む)への罰則や罰金を強化すること   民泊新法の内容によって旅館業法の廃止を要求する姿勢   日本旅館協会は、民泊の参入に対して既存の旅館業界として以下のことを訴えています。   民泊と旅館を同等の競争条件にするべきであること 現行の旅行業に定められている厳しい規則を緩和するべきであること   今回の陳情活動において、日本旅行協会は強く「公平性」を主張しています。     確かに、民泊新法が既存の宿泊業界を差し置いた内容であれば、黙って見過ごせるはずがありません。 今まで厳しい条件を守って宿泊施設を運営していた側からすれば、不満になる気持ちもよくわかります。   ただし、民泊を盾にして、従来の旅館業法や消防法などの緩和を望むのはいかがなものでしょう。 民泊の規制緩和に対する疑問や、今ある規制が国民の安全や安心のために設けられているという日本旅館協会の発言を踏まえると、なんとも矛盾を感じてしまいます。   あまりに民泊ばかりが優遇されてしまうと、既存の宿泊業界との亀裂を生じやすくなる可能性は否ません。   既存の宿泊施設との関係を良好に保ちつつ、利用客の取合いにならないようにするためにも、 業界間に格差の生じない公正な民泊新法づくりに期待したいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  国土交通省は、市街化調整区域における建築物の用途変更に関する「開発許可制度運用方針の一部改正」を発表しました。   改正が行なわれることにより、市街地化調整区域にある既存建築物の用途変更における申請が下りやすくなる見通しです。   都市計画による建物と土地の区分 市街化区域と市街化調整区域について 都道府県では、都市化計画法(住みよい街を目指し、区域区分と使用法を決めること)における一定の基準に従い、 都市計画区域を2つの区分に定めています。   市街化区域   積極的に区域の市街化を図る区域のこと 市街化調整区域 自然環境の保護や無計画な都市化を抑制するため、開発行為に制限を定めた区域のこと   今回改正案が施行された市街化調整区域では、新規に建築できるものが限定されています。 また、許可された用途以外で建物を使用することはできません。   そのため、現行の運用方法では、時代の移り変わりと共に地域の人々に必要な施設やサービスが供給できないという問題が浮上しているようです。 地域を再生させ、地域の人々が住みやすい環境を整えるため、国は用途変更における許可の緩和を推奨する形をとったといえます。   従来の縛りを緩和 地域の利益になれば申請が下りやすくなる 今回の開発許可制度運用方針の一部改正では、市街化調整区域内にある空き家などの既存建築物を地域資源としています。 そのため、すべての用途変更が許可されやすくなるわけではなく、あくまで地域の活性化に役立つ場合に適応されるものです。   【対象とされる用途類型】 1.観光振興に必要とされる、宿泊や飲食などを提供する施設 2.既存集落の生活水準を維持するための、賃貸住宅やグループホームなどの施設   宿泊施設を提供することで、観光を通じて地域経済に貢献できることをアピールできれば、 既存の古民家などを使用した民泊運営の許可が下りやすくなる可能性も高いです。   ★詳しくは国交省のHPより御覧ください。 市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化 ~開発許可制度運用指針の一部改正~ http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000102.html     上手く制度を運用できれば、人口減少や高齢化社会から発生した問題を総合して解決することができるかもしれません。 政府や民間企業、さらに地域に住む人々にとってもメリットは大きいはずです。   ただし、関係する媒体や人が多くなるほど、公平に物事が進むことが困難になります。 どれだけ既存のコミュニティと共存することができるか、受け入れ体制がどれほど整っているのかもポイントです。   特に民泊施設ともなると、地域貢献のイメージが湧きやすい福祉増進や移住・定住促進の施設と異なり、 周囲から理解されるのに少々時間が掛かるかもしれません。 しかし、今回の改正により、許可が下りやすくなったことは確かです。   最終決定は地方自治体に委ねられているため、地域住民が協力して民泊での地域活性化など行う地域も増えてくるかもしれません。 地区が掲げている地域活性化の方針や計画と相性が良ければ、既存の建築物を利用したビジネスチャンスを得られるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    新年あけましておめでとうございます。 2015年12月25日、クリスマスの日に『民泊ナビ』を開始しまして、1年が経ちました。 そして、皆様のおかげで無事にこの2017年を迎えることができております。 今後とも末永く、『民泊ナビ』をよろしくお願いいたします。 民泊ナビ より   民泊ナビのLINEを開設しました ↑ ↑ 画像をクリックしてください! ↑ ↑   民泊ナビはLINEを開設しました。 皆様、ご登録のほど、よろしくお願いいたします。   こちらでは民泊についての相談、非公開民泊許可物件の提案を個別でさせていただきます。 非公開物件については、お客様からの要望をお聞きし、そちらに合ったものをプロからご提案させていただきます。 一棟物件やシェアハウス物件、1LDKであったり、4LDKであったり、譲渡物件などもご提案可能です。 通常不動産にいって行うことを、LINE上にて行わせていただきますので、スピード感は早いかと思います。   また、相談内容など共有可能なものであればLINEにて共有させていただきます。 こういう問題も起こりうるのかということを知ることができますし、思いがけない発見があるかもしれません。   ぜひとも、LINEのご登録して活用くださいませ。 こちらから頻繁に送ることは想定しておりませんので、気軽にご登録ください。     2016年の民泊、2017年の民泊   2016年は民泊に関して言いますと、大きく動いたのは動いたのですが、肝心なものは2017年に先送りというものが多くありました。   2016年は民泊元年と言われ、最初はいけいけどんどんといった感じで、Airbnbなどの民泊仲介サイトのリスティング数がぐんぐん伸びていきましたが、今は撤退しているところも多くでております。 法律が定まらないうちに需要と供給のうち、供給側が爆発的に伸び、どんどんと広がってしまい、それに応じて問題も爆発的に多く増えていきました。   この事態もあり、正式な法律を決めなくてはならないし、無許可民泊は取り締まらなくてはという流れになりました。 今年2017年は民泊新法の枠組みが決まり、細かい部分も詰めていくこととなりますので、様子を見ていた業者の方もやっと動き出せるようになるだろうと踏んでおります。 ですので、民泊として本格的な始動は2017年となるのではないでしょうか。   特区民泊も最低宿泊日数が2泊3日からOKという制度が一部で始まります。 これが良い方向へ進めば、他の特区でも特区民泊を採用するところも出てくるかもしれません。 そういう意味でも特区民泊の本格始動は、実質2017年となりますね。     こうしてみると、やはり2017年は民泊業界にとって大事な年になりそうなこと必至です。 ただ、旅館業法自体の見直しもするべきという事案もあがったため、民泊新法に合わせ、旅館業法も大きく変わろうとしています。 旅館業法の許可は取れるものなら取得しておいたほうが良いです。 変わるとしても今の旅館業法が緩和する流れとなるかと思いますので、今のうちに取っておけば対応は可能かと思います。 行政書士の方にお願いすると思いますが、そちらの相談などもぜひ、お聞きくださいませ。   なかなか先が読みにくい状況となっているため、しっかりと情報収集は怠らないようにしたほうが良さそうですね。 情報を仕入れ、すぐにそれにあったものに変えていけるように考えなくてはなりません。 民泊ナビは2016年の最後は忙しく、情報発信において少し失速してしまいましたが、情報の発信を再度どんどん皆様にしていく予定ですので、引き続き民泊ナビを2017年もよろしくお願いいたします!!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    日本政府観光局(JNTO)によりますと、2016年11月の訪日外国人数は前年同月比13.8%増の187万5400人となりました。 11月として今までで過去最高だった、2015年11月164万8000人を23万人ほど多い人数となりました。 1月からの累計は前年比22.4%増の2198万8400人となっています。   下図が2016年11月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 JNTO 『訪日外客数(2016年10月推計値) 』 より   国籍別のトップは中国で、前年同月比19.2%増の43万2800人。 次いで韓国が18.6%増の42万6900人。   そのほか、なんとインドネシアが54.3%増の2万1900人と大幅な伸びを記録しました。 フィリピンやベトナム、スペインも2割以上の増加となりました。 ロシアを除く、19市場が11月として過去最高となりました。   10月の時点で、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、フランス、スペインの9市場が昨年の累計をすでに超えていました。 11月になりますと、加えて台湾、香港、タイ、マレーシア、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツ、イタリアの新たな9市場でも昨年の累計数を超える結果となりました。     増加要因と今後 JNTOは11月の結果について、紅葉の季節を迎えたことや展示会といった各種イベント開催などが増加要因につながったとしています。また、クルーズの寄港増や東アジアにおける航空路線の新規就航・増便、継続的な訪日旅行プロモーションも増加の要因と言えます。   11月は例年通り、連休がある10月と12月に比べ訪日客は少ない傾向にあります。 なんとか持ちこたえ、180万人後半の数字となりました。 これに比べ12月は1年の締めとなりますが、期待ができます。 学校休暇やクリスマス休暇を利用した訪日需要があります。日本のイルミネーションも年々凄さが増しているため、こういったクリスマスイベントに合わせてくる訪日外国人の方は少なくありません。   いずれにしても、世界的な政治情勢不安、為替変動による消費者への影響などについては引き続き注視していくとしていますが、現在、累計数約2200万人。2016年の訪日外国人数はいったい何人となるのでしょうか。 最後の最後でぐぐっと数字を伸ばすことができるのでしょうか。 日本の12月は各地盛り上がりが増していますので期待しましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    一般住宅の空き部屋に旅行者たちを泊める民泊において、国家戦略特区にて民泊が可能な特区民泊がありますが、 2017年1月より、この特区民泊可能な大阪府・大阪市・北九州市において、最低宿泊日数2泊3日から泊められるようになります。 民泊事業を盛り上げるために、政府が10月に特区民泊における宿泊最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に規制緩和したことにあわせて対応することになります。 狙いとしては企業の参入を促したい考えです。   【参考】 大阪はついに特区民泊の最低宿泊日数を2泊3日に規制緩和へ! 来年1月より http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/oosaka-tokku-deregulation     大阪府、大阪市では2017年1月より2泊3日での民泊が可能となります。 6泊7日以上の条件下で許可認定をもらっている民泊事業者は、手続き無しで2泊3日以上としての民泊営業が可能となります。 北九州市は1月中に事業者を受付け、許可認定に取り掛かる予定です。     東京都では既に始まっている大田区の特区民泊はほどよく増えてはいます。 しかし、政府としては都内においてもう少し特区民泊の広がりを図りたい考えです。 都と連携し、都内の自治体を対象に説明会を開き、広がりに力を入れていく予定です。こちらの動きで、大田区以外にも民泊推進する区は出てくるのでしょうか? やはり都内となると、なかなかハードルは高く、可決するだけでも大変なのかもしれません。     政府は2017年度の予算案にて、健全な民泊普及のために、予算を新規に7000万円計上しています。 民泊事業は推進する気持ちは高く、その流れも加速していくかもしれません。 これに対し、自治体が動いてくれるかが重要です。 ちゃんと許可をとってしっかりと管理する健全な民泊であれば、増えていい気もしますが、なかなか簡単にはいかないようです。   これからの政府の動向も含め、自治体の動向も気になるところです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    話題の民泊ですが、大阪市では特区民泊が可能な地域です。 その大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和し、対面で説明できるまで最低5回は訪問するという規定を撤廃しました。 これにより、説明会や訪問などで会えなかった場合、ポスティングで説明することも可能になりました。     大阪市特区民泊の規制緩和の背景 民泊は、国から営業許可を取らないで営業を行うヤミ民泊が問題視されています。 こうした施設での民泊営業での騒音やゴミ出し問題などの近隣住民とのトラブルが多く報告されています。 こうした近隣トラブル対策として、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会などを通して事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けています。   説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めました。 それでも会えない場合は、チラシをポスティングすることも可能だとしていましたが、マンションなど戸数が多い施設もあることから、「5回は負担が大きい」という業者からの声は多く出ておりました。 こういった厳しい規定もあり、特区民泊認定業者は2件のみ。 国からも緩和するようにとの指導が入り、5回の訪問規定を変更。説明会や戸別訪問で会えなかった住民には、ポスティングで説明することも可能ということになりました。     東京都大田区より厳しめの特区民泊規制 Photo credit: bengrey via Visualhunt.com / CC BY-SA   東京都大田区は多くの特区民泊許可を認定された業者、施設があります。 最低宿泊数の緩和を今は考えていないとしているように、少ないなりに順調に数も増えていっている形になります。   大阪市では12月5日時点で認定業者2つ。認定施設としては2施設で合計7室しかありません。 しかし、1月1日には全国初、最低宿泊数を2泊3日に規制緩和するとしていることで、認定が7件17室まで伸びました。 ただ、当初よりも認定スピードが遅いとされております。その要因として挙げられるのが東京都大田区と比べ、少し厳しい規制が盛り込まれていることにもあると言えます。   建築基準法上の建物用途の違い 東京都大田区 大阪府大阪市 住宅または共同住宅 ただしこれ以外でも認定できないわけではない 共同住宅または寄宿舎 これ以外の用途の建物は受け付けない 住宅・居宅の場合認定不可 ※ 携帯の場合横スクロール   マンションの管理規約に対しての違い 東京都大田区 大阪府大阪市 明確に民泊を禁止している場合は不可 規約に記載のないマンションでは申請を妨げられない 規約に民泊についての定めがない場合は 管理組合から書面による承諾をもらう必要がある ※ 携帯の場合横スクロール   大阪市は前述の近隣住民周知の規定が、留守宅には最低5回訪問としておりました。     こうしたハードルが少し高めのためなかなか増えていってはいない傾向ですが、最低宿泊数が2泊3日になることや、今回の最低5回訪問の撤廃による規制緩和により、大阪市は認定申請が増えていきそうですね。 大田区よりも少々ハードルが高いと言いましても、旅館業法の許可取得と比べればやはりハードルは低いです。 大阪市としてはこうした最低限のラインを見極め、それをも守れない民泊営業施設は厳しく取り締まっていく予定です。 今後の大阪の挙動も要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    米民泊仲介サイトの大手Airbnb(エアービーアンドビー)は、旅行検索サイト『トラベルコちゃん』と、国内最大級の旅行情報サイト『Travel.jp(トラベルjp)』の2社と業務提携を行ったと発表しました。 提携した2つのサイトは全世界の宿泊検索結果を比較横断できるサイトで、こうしたAirbnbとの連携は、国内においては初めてとなります。 これにより、世界各地のAirbnb民泊施設を容易に検索して予約することができるため、今より幅広い選択肢で検索・比較することができます。     3社の声 Airbnb Japan 田邉泰之氏 「現在、300万を越えるお部屋がAirbnbリスティングとして登録されており、正真正銘のローカルな体験をAirbnbのゲストの皆様にお届けしています。 Airbnbがさらに広く浸透し、あらゆるタイプの旅行者のニーズに合ったカスタムの宿泊オプションを提供する、Airbnb独自のプラットフォームを体験していただく機会が多くの旅行者にもたらされることを楽しみにしています。」 報道資料より   トラベルコちゃん運営する株式会社オープンドア代表取締役社長 関根大介氏 「このたびのAirbnbとの業務提携により、トラベルコちゃん海外ホテル比較サービスは、同条件での最安値宿泊プランを見つけることができるサービスからさらにひとつステップアップして、現地の文化をより身近に感じながら滞在を楽しめるプランを探すこともできるものとなりました。 旅行の選択肢が拡充したことにより、トラベルコちゃんをご利用の皆さまの旅行がより楽しく充実したものとなれば、大変うれしく思います。」 報道資料より   Travel.jpを運営する株式会社ベンチャーリパブリック代表取締役社長 柴田啓氏 「今回、Airbnb日本国内初の旅行比較サイト分野での業務提携先となれたことを非常にうれしく思います。 弊社の運営する『Travel.jp』は、もともと国内外の航空券、ホテル、ツアーと多くの選択肢をユーザーの皆様に提供していますが、この度の連携で新たに「よりユニークな旅の体験」をご提案できるようになります。 この新たな選択肢が加わることで、ユーザーの皆様の旅行がより一層素敵な体験になることを心から願っています。」 報道資料より     検索結果画面でAirbnbタブにて切替可能 トラベルコちゃんにてAirbnb検索イメージ画像 Airbnb 報道資料より   Travel.jpにてAirbnb検索イメージ画像 Airbnb 報道資料より   トラベルコちゃん、Travel.jpの海外ホテル検索画面は上記のものとなります。 Airbnbの物件については一覧表示に混ざって表示されるのではなく、Airbnb民泊物件の一覧ページに遷移するタブにて切替が可能となります。完全に切り離しています。   ちなみにこちらは海外においての場合のみの話であります。 日本国内ではまだ法整備が追いついていないため検索はできません。 民泊新法による法律がしっかりと決まりましたら、日本のAirbnb民泊物件も検索可能となってくるのではないでしょうか。 Travel.jpは日本を含めた検索も行えるようにしていくとしています。       今回の提携により、海外に泊まる際の選択肢が広がりました。 同じサイト内で検索ができるため、比較がしやすくなります。 日本でも旅行の選択肢の一つとして民泊はあるべきだということはいわれております。 こういった民泊仲介サイトと連携した宿泊予約・比較サイトが今後増えてくるのではないでしょうか。 早く国内でも宿泊施設における選択肢が増え、時にはホテル、時には旅館、時には民泊といったように、色々な旅行の仕方を楽しんでいきたいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

Photo credit: raneko via Visualhunt / CC BY     アメリカのInstagram(インスタグラム)は、2016年のハイライトデータを発表しました。 日本での人気スポットや、人気のハッシュタグについて見てみるとともに、2015年と比較してみます。     2016年と2015年の日本の人気スポット ()内は2015年の順位 1位: 東京ディズニーリゾート  (同左) 2位: ユニバーサル・スタジオ・ジャパン  (同左) 3位: 清水寺  (東京スカイツリー) 4位: 浅草寺・雷門  (東京ドーム) 5位: 東京スカイツリー  (道頓堀) 6位: 成田国際空港  (東京タワー) 7位: 伏見稲荷大社  (幕張メッセ) 8位: 渋谷スクランブル交差点  (六本木ヒルズ) 9位: 東京タワー  (大阪城) 10位: 関西国際空港  (代々木公園)     こちらのランキングの結果を見ますと、少し人気のスポットが変わったようですね。 人気のスポットが2015年よりもインバウンド重視なものに変わってきています。   特に国際空港が2つ入っていますが、こちらのランキング入りはインバウンドの方の投稿がとても大きいのでしょう。 こうみると、東京都、大阪、京都は圧倒的な強さですね。 やはりこの、ゴールデンルートと呼ばれる一帯はまだまだ盛り上がりをみせるようです。 このランキングにいつか地方のものが入ってくると、日本がまた一歩成長したことになるのでしょう。   今現在このゴールデンルート以外の地方へインバウンドを流そうとしております。 この施策が実を結び始めてはいます。 このTOP10以外も知りたいところです。もしかしたら11位以下は色んな地方が入ってきてる可能性もありますからね。     人気ハッシュタグ ついでにハッシュタグのランキングも見てみます。   1位: 猫/ねこ  (おうちごはん) 2位: 写真好きな人と繋がりたい  (ハロウィン) 3位: ランチ  (プチプラ) 4位:ハンドメイド  (自撮り) 5位: 海  (メイソンジャー) 6位: ファインダー越しの私の世界  (おフェロ) 7位: ありがとう  (ココナッツオイル) 8位: ネイル  (ユニジョ) 9位: 大阪  (リンクコーデ) 10位: 東京  (朝活)     猫はInstagramではかなりの根強い人気があります。 これは来年も継続するのではないでしょうか。 写真を撮ることに対して関心がましています。Instagramは写真の共有を目的としたオシャレなSNSですので、そういった関心事が増えているのではないでしょうか。       インバウンドの方々が日本の出来事をInstagramにアップするということは、感動した、珍しい、みんなに見せたいなどと思ったことを載せているはずです。 ですのでこういったものも貴重な情報源です。どういったところに人は集まるのか、興味を惹いているのか、こういったものからなにかに繋げられるはずです。 Instagramは世界的にヒットしていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。       Instagram(インスタグラム) Instagramの月間アクティブ利用者数は現在、世界で5億人を超えており、そのうち80%が米国外の利用者となっています。 日本国内のアクティブ利用者数は2016年9月時点で1200万人。日本では20代を中心に、米国では30、40代を中心に人気があるようです。 また、8月に提供を開始した、写真・動画をまとめてスライドショー形式で表示する「Instagram Stories」は、毎日1億人以上のユーザーが使用しているといいます。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    オンライン旅行事業、訪日旅行事業のエボラブルアジアは、シェアリングエコノミー事業に本格参入することを発表しました。 まずは、2017年1月中旬にCtoCの民泊プラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営開始します。 その後、スペースレンタル事業も検討を進めてるとのことです。     CtoCの民泊プラットフォームサービス『AirTrip民泊』 エボラブルアジアHP 報道資料より   ■ 法の許可を取得した物件のみの掲載 特区民泊、簡易宿所から掲載スタート、安心No.1の民泊プラットフォームを目指す。   ■ Made in JAPANの使いやすさ まずは日本人による日本人のための民泊を提案。 将来的には多言語化はもちろん、訪日旅行者もおもてなしする、和製No.1を目指す。   機能一覧 航空券の検索機能 AirTripとのポイントシステム連動 事前クレジットカード決済完備 柔軟にゲストを受け入れる仕組み お友達紹介機能 非WEBプロモーション機能 オンライン領収書 自動PDF発行システム 自社HPからリンクを繋ぐだけで販売エンジンを利用可能なMySITEシステム ホストの独自集客力も有効活用   エボラブルアジア https://www.evolableasia.com/       またまたエボラブルアジアです。 民泊のプラットフォームサービスも始めるということで2017年も話題に上がりそうです。 Made in JAPANを謳っていますので、どこまでユーザビリティに優れているのか早く触ってみたいです。 やはり、海外のサイトであったりですと何かとやりづらい、わかりづらい感は否めません。 日本のものというだけで信頼度、親近感が増しますし、何か困ったら日本人に連絡できるという安心感というのが日本人にとっては結構大事だったりします。   『AirTrip民泊』は全て法として許可を得た物件だけを載せることとしていますので、やはり今後は旅館業法や、特区民泊の許可を取得していますと、一気に多くの人に認知することができます。 特に日本人はマスコミによるマイナスイメージが強く残ってる方もおりますので、民泊する場合は絶対に許可を取ってるところがいいという方も増えてくると思います。 日本人が泊まってくれるならそちらのほうが民泊運営はしやすいです。 そのことも含め許可の取得の流れは進みそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

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