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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

(筏作りの一コマです)   前回のシリーズ第2弾はこちらから ↓ ↓ 農林漁業体験型民泊奮闘記2 ~講習会や懇親会、自主研修のご紹介~ http://minpakudaiko.com/blog-wp/taikengata-minpaku/training-tashirotiku   さて今回は、『松浦党ほんなんもん体験』の魅力について迫っていきます。 なぜ年間で2000人も超える人たち、修学旅行生たちがここにやって来るのか。 こういった魅力を学ぶことによって、今始めている民泊、今後始めようとしている民泊に活かしていただけたらなと思います。     農業体験型民泊『松浦党ほんなんもん体験』の魅力 私たちが行っている「松浦党ほんなもん体験」の魅力とは、一言でいうと   『ありのままの田舎の生活を体験できる』   ここにあると思います。   ありのままの田舎の体験とは 民泊体験もその他の体験も、例えばお皿などの道具を使う際は収納してある状態から始めます。 到着時間がとんでもなく遅くならない限り、道具を出す状態から体験を行い、また同じ状態に戻すということが基本です。 お料理教室のように、ある程度用意されており、それを使っていくといったようなものとは違います。   ありのままの、ここに住み生活している人たちと同じように過ごすことが重要なのです。     中学生、高校生の修学旅行に一緒に来られた先生方が必ず言われることは、   『子どもたちが授業で見る姿とは全然違う』   このように口をそろえて言うのです。 余談ですが、学校では不登校の子が、この民泊修学旅行中では生き生きとしていて別人のようだと言う先生もいらっしゃいました。     田舎の体験をする     ほとんどの生徒たちは、生まれて初めてトマトやナスがぶら下がっている姿を見て、そして収穫します。それを自分の手で調理して食べるのです。 すり鉢、すり棒を生まれて初めて見る子もいますし、包丁をはじめて使う子、ミキサーをはじめて使う子など様々です。     (よもぎ餅作り)   私たちにとっては普通のことが、どうやら都会の子、現代っ子には新鮮に映るようです。     よくこちらへ来た修学旅行生のいう言葉が 『コンビニはどこですか?』 です。 お金さえあれば何でも手に入る魔法の道具です。     残念ながら私たちの地域から一番近いコンビニは歩いて40分ほどかかります。 それでも行きたいという子もいますが、実際に連れて行くことはありません。     なぜなら 不便さを味わってもらいたい からです。   そして、そこに暮らしている私たちのことを知ってもらいたいという気持ちもあります。   こういったことを通して、子供でもなにか感じることが出てきます。 これは普段では味わえない感情ですので、修学旅行にはもってこいなんですね。     田舎の魅力   (体験でできた手作り豆腐)   都市部に近い学校の生徒たちは、ほとんどの両親がともに働いていて、部活から帰ってもだれもいないとか、一旦帰宅してから塾へというスタイルが多いと聞きます。   私たち田舎の生活では、常に家にじいちゃん、ばあちゃんがいます。 また農家が多いので、自宅に帰るとお父さん、お母さんがいることが多いのです。     それも修学旅行の生徒たちには新鮮に映るようです。     (お見送りの場面)   『可愛い、可愛い』と言って田舎のおじいちゃん、おばあちゃんを修学旅行の生徒さんはペットのように可愛がります。   これも 何もない田舎の魅力 です。     ゲストホスト、どちらにとっても元気をもらえる 修学旅行生の生徒さんたちが、卒業後に私たちの田舎に戻ってきてくれることもあります。 アルバイトで稼いだお金で友達と来たり、両親と一緒に平戸へ旅行に行った際に立ち寄ったりと卒業後も、私たちの所へ来てくれます。 こんなにうれしいことはありませんね。 なにか感じるものが伝わったんだなと、実感できる瞬間のうれしい一つでもあります。     この体験型民泊は修学旅行生にとって魅力的なことかもしれませんが、 民泊を運営する、受け入れ側にとっても 修学旅行生の生徒さんから元気をもらっている という事実があります。   私たちの仲間はもう80歳を超えている方もたくさんいますが、ものすごく元気で病院要らずです。     まとめ このように、両者にとってとてもプラス効果がある体験型民泊は、とても価値があるものだといえます。   なにもないわけでは決してないのですが、田舎のその場所が、体験型民泊を通してどんどんと変わっています。   泊まる側、受け入れ側にプラス効果がある ↓ 地域が一丸となってもっと盛り上げようとなる ↓… 続きを読む

  大阪地裁は「マンション規約に違反する不法行為に当る」とし、マンションの一室で民泊を営業していた男性に損害賠償50万円の支払いを命じました。 男性は仲介業者を通じて民泊を運営、部屋の所有者に賠償責任を認める旨の司法判断が下された珍しい判例です。     民泊トラブルでは異例、賠償責任を認めるまでの経緯 2007年12月 大阪・日本橋のマンション(15階建て70室) 男性は10階の3LDKを1室購入   2014年11月 仲介業者に依頼し、ネット上で民泊の募集を開始        営業期間は約2年間、1泊1万5000円で貸出し        複数の外国人による出入りが目立ち始め、騒音やゴミなどのトラブルが発生   2015年3月  マンションの理事総会で管理規約を改定、不特定多数が利用する宿泊施設としての使用を禁止する   2016年1月  管理規約改定後も男性は民泊営業を継続、再三の改善要求にも応じなかったため、        マンション管理組合の理事長が男性を相手に提訴        損害賠償と民泊営業の差し止めを求める   訴訟中(時期不明) 男性は所有物件を売却   2017年1月   大阪地裁は、男性の民泊営業に関して以下の2点を指摘         旅館業法の脱法的な営業に当る恐れがあること         マンションの管理規約に違反していること           民泊利用者の起こしたトラブルにおいて、区分所有者の共有の利益が脅かされたことにも言及         裁判官は男性に賠償責任があることを認め、弁護士費用に当る50万円の支払いを命じる         (男性は判決時に所有物件を売却していたため、民泊営業の差し止めは棄却された)     大阪地裁が下した判決、大阪で横行する違法民泊の釘刺しになるか 大阪府(34市町村)と大阪市では、昨年より特区民泊が開始されています。   また、今年に入り最低宿泊日数が2泊3日からOKのように、一部規制が緩和されたことにより、特区での正規民泊が始めやすくなりました。 しかし、その一方で違法民泊が1万を超えるとみられ、施設の周辺では様々なトラブルが続出しています。   違法民泊が横行している背景もあり、大阪地裁は昨年、全国初となるマンションでの民泊運営の差し止めを命じました。 どうやら、民泊に関する司法判断が他の地域よりも先んじているようです。     今回の大阪地裁が下した判決は、違法民泊の増加を抑制する効果が期待できる事例です。 違法民泊が法で裁かれる存在であること、また賠償責任があることを世間に周知させる絶好の機会といえます。   これから新しい民泊のルールも提出されるため、国内における民泊への意識が高まる一方です。 そのぶん、罰則や監視の目は厳しくなり、違法民泊にはデメリットしか残りません。   大阪地裁の事例ができたおかげで、運営の差し止めはもちろん、損害賠償を求める訴訟が増えることが予想されます。 今回は営業停止と弁護士費用だけの負担となりましたが、今後はそれだけでは収まらないかもしれません。   誰かの利益を侵害するような違法民泊は、民泊全体のイメージを悪化させかねません! これから民泊の許可も取りやすくなります。 正規民泊のためにも、迷惑な違法民泊が減少するような取り組みが進むといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    産経新聞は、今月20日に召集の通常国会において提出される、民泊新法の詳細が明らかになったことを報じました。 民泊に関する新たな届け出制度や、自治体による独自の条例制限など、新法案の概要についていち早く報じる内容です。     民泊新法案の呼称は「住宅宿泊事業法案(仮称)」 産経新聞の記事によると、新たな民泊のルールが定められた法案は「住宅宿泊事業法案(仮称)」の名前で国会に提出されるようです。 ちょっと名前の漢字がひねりもなく、昭和感が出てると思うのは私だけでしょうか。。。   産経新聞が報じた住宅宿泊事業法案(仮称)の概要について 民泊提供に必要な手続きは、許可制ではなく届け出制 住宅専用地域による営業が可能 年間営業日数は180日以内 (自治体が条例で営業期間を制限できるようにする)     また、民泊の運営体系により、義務や規制が異なることにも言及しています。 いずれも住宅を提供する家主が果たすべき義務ですが、共通する行政への届け出を除き、 家主が行なう手続きや業務数が異なる点に注目です。   家主居住型  利用者名簿の作成、衛生管理、苦情・トラブル対応 家主不在型  管理業者への委託(管理業者が家主に代わって家主住居型の義務を果たす)     さらに、民泊仲介業者についての責任義務についても触れており、 旅行業者と同じように観光庁への登録や、利用者に対する契約内容の説明なども必須としています。   詳細不明、未確認な民泊の罰則や項目について 従来の正規で民泊を運営できる条件の緩和や家主や仲介業者への義務が明らかになった反面、 違法な民泊に科せられる罰則や、近隣住民の権利などについての詳細は定かではありません。     宿泊日数が2泊3日に緩和されながらも、申請数が伸び悩みを見せている特区民泊が背景にあることから、 まずは新法における民泊要件の緩和を押し出した広報活動というところでしょうか。   また、年間営業日数の制限においても、180日以内としつつも、自治体に日数制限の決定権があり、更には、日本の旅行業にある閑散期について、地域での競合の折り合いから営業期間自体を限定される可能性もあります。 地域によって生じる不平等民泊を抑制するような対処策があるかも不明です。   例えば、この地域では2月が閑散期なので、この時期は民泊禁止にします、と強制的に決められる場合も考えられますね。   枠組みは見えてきても、依然として詳細はベールに包まれている感じが否めません。       今回、産経新聞が民泊新法「住宅宿泊業法案(仮称)」の概要が報じられたことにより、 以前から政府が打診していた民泊サービスの制度設計通り、着実に法整備が進んでいることが窺えます。   民泊運営の条件が緩和されるに当たり、違法民泊の減少や特区以外での民泊施設の増加が予想されます。 また、法案が提出されることにより、国内における民泊の認知度も高まるでしょう。 いよいよ本格始動される新たな宿泊サービス、これまで以上に民泊が身近な存在になることは間違いありません。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  (講習会の一コマです)   前回のシリーズ第1弾はこちらから ↓ ↓ 農林漁業体験型民泊奮闘記1 ~「田代地区グリーン・ツーリズム研究会」のご紹介~ http://minpakudaiko.com/blog-wp/taikengata-minpaku/introduction-tashirotiku     農林漁業体験型民泊のリアルをご紹介するシリーズの第2弾です。 前回紹介しました『田代地区グリーン・ツーリズム研究会』も参加している『松浦党の里 ほんなもん体験』事業における、 講習会や懇親会、組織内の研修の様子などについて書いていきます。     松浦党の里本なもん体験の講習会の様子 田代地区も含め『松浦党の里ほんなもん体験』に参加している、民泊農家、民泊民家、全インストラクターに対して「松浦党交流公社」や保健所からの講師を招いて、講習会が開かれます。   これは各組織ごとに必ず行われています。 最低でも2年に1度この講習を受けなければ、ライセンス(許可証)は貰うことができません。   講習会の内容 講習の内容は以下のようなものがあり、実際に全国で起こった事例について説明を受けたり、意見交換を行ったりしています。 民泊の理念の確認 民泊体験や味覚体験、農業体験の進め方 食中毒防止の衛生管理   ご紹介しました『田代グリーンツーリズム研究会』のような山間の組織では行っていませんが、 船釣り体験やたこつぼ漁体験などを行っている海の体験がある組織では、 消防署職員さんを招いての救急救命講習をやっている場合もあります。   講習会後の懇親会 講習会が終わったあとは懇親会となり、お酒を飲んだりお茶を飲みながらざっくばらんに、交流公社の職員さん、また同じ仲間と失敗談や担当した修学旅行生の思い出話などをしています。   (豆腐作り体験をしています)   懇親会では「あの大阪の中学校の子たちは礼儀正しかったばい!」とか「いっちょん、眠らんでお話ばっかりしよったとよ。」とか子供たちのことを皆さん嬉しそうに話しています。 ほとんどないことですが、おねしょをしてしまった布団を黙って押し入れに入れた子がいて、他の布団も全滅になったなんてこともあります。 これには民泊の方が困ってしまって、今ではこのようなことがある場合に限り、布団代が交流公社から支給さるようになっています。     田代グリーンツーリズム研究会の自主研修 『田代グリーンツーリズム研究会』では、松浦党交流公社主導の講習会とは別に、『松浦党の里ほんなもん体験』の組織内で自主研修としての民泊体験をするときもあります。   自主研修として的山大島(あづちおおしま)に民泊体験 Wikipedia より   的山大島(あづちおおしま) 平戸島の北、度島(たくしま)のさらに北に位置し、平戸島北端から約7km・度島からは約3km離れている。北東方向の玄界灘には壱岐や馬渡島(佐賀県)を臨み、南西方向には生月島がある。 平地は少なく、海岸線は複雑で各所で断崖となっている。島の北東部にある大賀断崖は絶景で有名。 Wikipedia より     平戸市的山大島は、平戸市の離島で田平港からフェリーで1時間ほどの場所にあります。 海が時化(しけ)た場合は、修学旅行生が帰ることができなくなるために、年に1度ほどしか体験を行っていません。 そちらへ鯛茶漬け作り、船釣り体験、そして民泊体験に伺いました。     『田代グリーンツーリズム研究会』としては、ほとんど子供たちに調理などをさせていますが、的山大島の民泊に関しては、すでに食事が用意されていました。 これはフェリーの関係で受け入れ時間が午後7時を過ぎてしまうことからとのことでした。 『田代グリーンツーリズム研究会』の理念は、宿泊体験ということで宿泊者が調理など普通の生活を手伝うということが前提でしたので、すこしギャップを感じました。 しかし規則に縛られずに、臨機応変に動けることも私たちの魅力のひとつだとも思っています。     (田代地区でのお見送りの様子)   的山大島の人たちは穏やかで、優しく、同じ組織ながらほっこりしてしまいました。 またフェリーが島から離れるときには民泊関係者の方々が手を振ってのお見送りもあり、修学旅行生にとってとてもいい思い出になるだろうなと感じました。   その他にも3から4組織のインストラクターが集まり、「よもぎ餅作り」、「そば打ち体験」などを、普段やっている通り行い、 それぞれの手順の違いなどを確認して、反省する点、よかった点などを話し合って、次の体験に活かせるようにしています。       今回の記事はここまでです。   しっかりと『田代グリーンツーリズム研究会』の方々は、お客様をおもてなしするために講習会にも通い、自主研修も行っております。 PDCAサイクルがしっかりとしており、改善改善を繰り返している様子が伺えます。 都市型の民泊とは全く違う、暖かさのある、素晴らしい民泊を展開していますね。   旅館業として許可を得て行うわけですから、しっかりとした知識がないといけません。 食事を提供したりするなら、その取扱いであったり、調理などの知識もなければいけません。 こういった努力をし、地域活性化として地域一体となって行う農林漁業体験型民泊は、泊まるゲストにしても、もてなすホストとしても大きな価値があります。 こういった行動を少しでも学んでいくことが、日本として誇れるおもてなし国家になっていくのではないでしょうか。   まだ子供ですと、そのありがたさがあまり感じることが少ないかもしれませんが、 私たち大人が今一度、そういった体験を味わうことにより、多くの学ぶ点、感謝の気持ちなどを改めて得れるかもしれませんね。     まだ『田代グリーンツーリズム研究会』のシリーズは続きます!   お楽しみに!! 農林漁業体験型民泊奮闘記3 ~「松浦党ほんなもん体験」の魅力について~ → http://minpakudaiko.com/blog-wp/taikengata-minpaku/honmono-taiken_charm       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 『田代グリーンツーリズム研究会』へのメッセージもお待ちしております。 お問い合わせはこちら  

    こちらのシリーズは、とある地域で行っている農家民泊の様子を記事におこしたものとなります。   リアルな体験、リアルな声などをお届けしていきますので、普段と違った民泊記事となります。 地域活性化として民泊を考えていらっしゃる地域の方にも参考になれば幸いです。     長崎県松浦市で行っている農業体験型民泊のご紹介 松浦市HP より   ご紹介するのは、九州北西部に位置する長崎県松浦市の 「田代地区グリーン・ツーリズム研究会」 です。   田代地区は田園に囲まれた地域で、主に米作りをする農家が多い地域です。 近くには田代川が流れ、毎年5月中旬からはホタルが飛び交う姿を見ることができます。   主な事業は農村宿泊体験と農業体験、味覚体験 農村宿泊体験は単なる宿泊場所の提供ではなく、調理など実際の生活を体験するということが宿泊条件です。 内容としては例を挙げますと以下の様なものがございます。 【農業体験】 田植え体験・稲刈り体験 森林間伐体験 筏作りや川釣り体験   【味覚体験】 田舎そば作り 長崎ちゃんぽん作り よもぎ餅作り 田舎豆腐作り 押し寿司作り   田代地区グリーン・ツーリズム研究会の経緯   発足は平成15年5月に、会長である 岩木保徳 を中心に有志4名で発足しました。 発足のきっかけは、人口減少が続く田舎である田代地区で 「何か楽しいことをやりたい!もっと活気のある地区にしたい!」 というシンプルな思いからです。   当初はネガティブな農家がほとんどで、多くの人が積極的ではありませんでしたが、 会長が夜な夜な農家に足を運び、熱心な勧誘を続けていくうちに少しずつ民泊農家が増えていきました。     今では農家ではない一般の民家の方も参加されるようになっています。 また、民泊はできないけれど、そば打ちができる人、釣り上手なおじさん、料理好き・子供好きなおばさんなどインストラクターも徐々に増えています。 そば打ち体験の様子   近隣の御厨町全体に拡大して受入中 受け入れ宿泊数が不足した時には、松浦市志佐町、佐世保市江迎町、平戸市田平町などの別組織からの応援もあり、 また逆に田代地区が民泊の応援をすることもあります。どの地域も車で10分ほどの場所となっています。     主な宿泊体験者は、中学生や高校生の修学旅行生となっています。 農家民泊しに来た修学旅行生     初年度である平成16年度は、400名強の農村宿泊受け入れから始まり、平成24年度には、最多となる2880人の受け入れとなりました。 現在は体験民宿34軒(約100名/1日)、インストラクター会員89名で、年間2000人超の受け入れを行っています。       こちらの事業は「田代地区グリーンツーリズム研究会」単体でやっている事業ではなく、 「松浦党の里 ほんなもん体験」として「一般社団法人 松浦党交流公社」が各ツアー会社との交渉役として事業を行っています。   ※田代地区のほかに松浦市内で青島地区、星鹿地区、上志佐地区、今福地区、福島地区、鷹島地区に組織があり、佐世保市鹿町・小佐々地区、平戸市田平地区、平戸市大島地区など13地区があります。       今回の記事はこちらまでになります。 次回からは 『松浦党ほんなもん体験』 の活動の様子をご紹介していきます!   次回も、お楽しみに!! 農林漁業体験型民泊奮闘記2 ~講習会や懇親会、自主研修のご紹介~ → http://minpakudaiko.com/blog-wp/taikengata-minpaku/training-tashirotiku       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  日本経済新聞は、観光庁が民泊新法の施行を目安に、民泊専用の相談窓口を開設予定であることを報じました。 民泊を開始するための諸手続や苦情などを一括して受付け、多岐にわたる関係者や部署の連携を高めながら、健全な民泊普及を図る方針です。   問い合わせや苦情を一カ所に集中 民泊相談窓口の意義 1月10日付の日本経済新聞によると、観光庁による民泊専用の相談窓口の開設は、 正しい民泊の普及を図ると共に、問い合わせ先の分りにくさを解消する目的も兼ね備えているとのことです。   予想される現在の状況 苦情やトラブル発生     苦情 → 民泊施設? 仲介業者? 自治体? 保健所? 民泊の手続き     個人や業者 → 自治体? 国土交通省? 観光庁?   専用窓口が開設された後の想定 苦情やトラブル発生     苦情 → 観光庁 → 自治体の担当部署へ連絡 → 民泊運営者に対する指導 民泊の手続き     業者や個人 ⇆ 観光庁   専門の窓口が設けられることにより、問い合わせの際にたらい回しにされることも少なくなるかもしれません。 民間による苦情を受付けるサービスはあったものの、実際に政府による専門の窓口が開かれるのは初めてのため、 注目が集まることは間違いないでしょう。   日本における民泊の現状 国家戦略特区 いわゆる特区民泊が実地されている地域 東京都大田区 大阪府(34市町村) 大阪市 福岡県北九州市   平成29年1月より東京都の大田区以外において、最低宿泊日数(6泊7日→2泊3日へ変更)など一部の規制が緩和   特区以外で民泊を運営する場合は、旅館業法に基づいた「簡易宿所」の許可が必要です。   現段階では、民泊を運営するためには限られた地域、また厳しい条件があるため、 民泊の申請や認定数は穏やかな上昇を見せています。   しかし、民泊新法が施行されることにより、特区以外での民泊運営や旅館業法と異なる民泊独自の制度が整えば、 全国規模で民泊の物件数が増加することは明らかです。   今回の観光庁による民泊専用の相談窓口開設は、民泊新法の施行による民泊の増加と、 それに伴うトラブルや苦情の増加を見越した、素早い対応策であるといえます。   ある意味、特区民泊で発生した事例が、今後の民泊を普及させるための糧になったのかもしれません。     大半の民泊では、既存の空き家や住居を提供するため、長期にわたる大規模な開発や工事を必要としません。 そのため、早急に宿泊施設を確保する必要がある日本にとっては、メリットの多い新しい宿泊形態といえます。   実際、右肩上がりに増加する訪日観光客数に対し、人気観光地におけるホテル全般の稼働率は80%を超す勢いです。   宿泊施設不足を解消するため、民泊の法整備を急ぐ政府でしたが、 民泊の提供側と利用側、多くの日本国民が民泊の制度を理解できていないという問題が発生しています。   宿泊施設や空き家の問題を解消できれば良いという極端な政策では、国民が納得できるはずがありません。   民泊を運営する人、利用する人、それぞれを悪者にしないためにも、 国が管轄する民泊のプロフェッショナルが必要です。 誰に頼ればよいか不安な状態を改善し、民泊に関係するすべての人が利用しやすく、日本における民泊の地位を向上されてくれるような、オープンな相談窓口を定着させてもらいたいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  今年も確定申告の文字を見かける機会が増える季節がやってきました。いつもより税金に対する関心や疑問が強くなる時期であり、 準備や対策を考えるためにも、民泊と確定申告の関係について勉強しておきましょう。 特に、民泊を副業として行っている方多いと思いますので要チェックです!!   民泊収入は申告と納税の対象 確定申告の準備は必須 確定申告では、1年間分(1月1日から12月31日まで)の所得に応じ、 決められた期間内に所得税や復興特別所得税を計算した申告書を提出します。   平成28年分の確定申告は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)までです。   確定申告の有無は、1年間に生じた所得の種類や所得額によって決まります。 そのため、確定申告が必要でない人も存在するのです。   会社勤めの人であれば、給与から源泉徴収されているため、確定申告の経験がない人も少なくありません。 今回は、特に確定申告について調べる傾向が高い、民泊を副業として運営した場合を紹介します。   民泊の収益は課税の対象になり得ることを、しっかりと意識することが必要です。 しかしながら、民泊は新しいビジネスということもあり、国税による公式な見解が出ていない実状があります。   そのため、確定申告を始めとする税金全般の取り扱いについても、不確定であることが多いです。 100%ハッキリしていないものの、不動産所得・事業所得・雑所得のいずれかに当てはまると考えられています。   いずれにしても、ここでは給与所得以外での所得合計金額が関係するため、一応頭に入れておいてください。   ① 民泊運営が本業(メイン)の場合 民泊をメインとして行っている方の場合、所得の合計が38万円を超える場合、確定申告が必要になります。   ② 民泊運営が副業の場合 1カ所以上の職場から給与収入があり、会社で年末調整をしているのであれば確定申告は不要です。 ただし、給与所得や退職所得を除く所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。   本業の給与所得+民泊を含む合計所得が20万超 = 確定申告 必要  本業の給与所得+民泊を含む合計所得が20万以下= 確定申告 不要   ここで注目したい点は、申告の基準となる20万円についてです。 収入と所得は同じではありません。 簡単にいうと、収入から費用(経費)を差し引いたものを意味するため、計算の際に混乱しないようにしましょう。   たとえば、年間100万円の利益が出た場合、確実に確定申告の対象になるわけではありません。 なぜなら、民泊を運営するために必要な維持費や、仲介業への手数料は経費に当てはまるからです。   年間100万-経費 = 20万以下 → 確定申告 不要   経費に該当するもの (個人で民泊を営む場合は、業務上との関係性を明確にできるようにする) 例: 地代、家賃、交際費、接待費、通信費、水道光熱費、修繕費、清掃費用、保険料、仲介手数料などなど   民泊運営で忘れがちなものが、Airbnbのような民泊仲介サイトに払う手数料も経費となります。 売り上げに対して何%と差し引かれる手数料は経費ですので、こちらもしっかり計上しましょう。   日頃から何が経費に当るのかを確認し、確定申告に備える必要があります。 民泊運営に関係する領収書など管理を徹底し、税務署の調査が入った場合も収支状況を的確に説明できるようにしましょう。   また、副業において民泊以外のものも行っている方は、そちらの所得の合計が20万円かどうかとなります。 民泊の所得が15万円、広告収入が10万円で、各々が20万円以下でも合計額が20万円超えたかどうかとなりますので、 こちらの場合、副業の合計は25万円となりますので確定申告が必要となりますのでご注意ください。合計です!     民泊の確定申告は何所得?? 所得の区分は、民泊の運営の仕方によって変わります。 自宅の一部で民泊をしているのか、もしくは自宅以外の物件を利用して行っているのかです。   自宅の一部で民泊の場合は雑所得で計上 自宅の空き室であったり、自分の家にゲストを泊める民泊の場合、雑所得となります。   先程もありましたが、他に給与所得とがある場合、民泊等副業の所得が20万を超えてしまうと確定申告が必要となります。 しかし、自宅で民泊を夫婦などで行い、以下の場合は所得20万の枠ではなくなります。   奥様の収入がない場合、民泊収入を奥様の収入とすれば、前述の①民泊運営が本業の場合にあたるため、 所得が38万円超えなければ申告しなくてすむようになります。 ですので、どちらの収入としてあげたほうがいいのかは考えたほうが良いですね。   また、自宅の一部で民泊運営をする場合は、住宅ローン控除が受けられなくなる恐れがあります。 住宅ローン控除適用中の自宅を貸し出す場合には、管轄の税務署に確認をとることをオススメいたします。   自宅以外で民泊の場合は不動産所得で計上 自宅以外のアパートやマンション、別荘などを利用して民泊運営を行った場合は賃貸扱いとなり、不動産所得となります。 また、アパートやマンションなどを賃貸として借り、転貸で民泊運営を行った場合もこちらの不動産所得となります。   不動産所得ではなく、事業所所得にしたい場合 不動産所得に該当する場合でも、事業的規模の場合、事業所得とすることができます。   事業所得とは、反復性や継続性、対価性等を以て事業活動を行なっている場合に該当する所得です。 民泊とは一時的または単発的に宿泊施設を提供する性質がありますが、事業の一環として民泊を行なう場合は、事業所得として確定申告を行ないます。   事業所得となれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けれることもできます。 納税地の税務署に規定の期日までに青色申告承認申請書を提出し、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算等で有利な取扱いが受けられる制度があるのです。 この特別控除により、所得金額が最大65万円小さくさせることができます。 青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人のみの特権となります。   以下が不動産貸付けが事業として認められる基準となります。   貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上   こちらのいずれかの基準に当てはまれば事業とみなされますので、こちらを目指してみてはいかがでしょうか。         民泊をメインとした法人であれば、税理士を雇うことも可能ですが、 副業程度の個人運営となると、すべての手続きを自分で行なう必要があります。   複雑で難解な税金の仕組みを把握することは容易ではありませんが、 民泊を運営する以上、確定申告が必要か否かを判断できるくらいの知識は必要です。… 続きを読む

  特区民泊の規制が一部緩和されたことにより、大阪府・大阪市・北九州市で2017年1月より最低宿泊日数が2泊3日に変更されました。 昨年まで申請・認定数の伸び悩みをみせていた大阪府・大阪市、規制緩和による正規参入に注目が集まっていますが、現状は伸び悩んでいる印象です。     大阪市の誤算 厳しい最低宿泊日数が生んだ新規民泊参入の低調 大阪市による特区民泊の認定が始まったのは、平成28年の10月末でした。   違法民泊の横行が示すとおり、大阪市における民泊の需要は高く、正規の認定業者が増えることを期待した大阪市でしたが、やはり、6泊7日の最低宿泊日数の制限は想像以上に厳しく、正規参入を考える業者にとっても、ビジネスとして成り立つ可能性を見いだしきれなかったといえます。   大阪府は平成28年の10月時点で宿泊施設の客室稼働率が86.1%、東京都を抑えて全国で1位です。 当然大阪市でも多くの集客率が望めることが予想されますが、認定数が増えなかったところを見ると、 相当難しい条件だったのかもしれません。   しかし、今年の1月に最低宿泊日数が2泊3日に緩和されたことにより、かなり正規参入がしやすくなったといえます。 この発表があったのは12月初旬。 しかし、それを受けても昨年末までに認定を受けた大阪市の民泊施設は8件しかありません。 ちなみに、大阪市を除いた大阪府ですと、2017年1月6日でなんと4件・・・   まだ準備ができていないということなのでしょうか。 確かに12月初旬に最低宿泊日数が2泊3日になると発表されましたので、間に合わなかったかもしれません。 新年新たに2017年となった今は動きが活発になっているのでしょうか。それともまだ様子見が多いのか。。。   しばらく最低宿泊日数を2泊3日にした大阪府・大阪市・北九州市の動向は気になりますね。     インバウンドを獲得できる可能性が高い時期 規制緩和の恩恵となるか 今回の大阪市における特区民泊の規制が緩和される正規参入の動向に関して、 もうひとつ注目される要因があります。   それは1月28日、いわゆる中国の旧正月である春節が近いことです。 近年、春節の時期に多くの中国人観光客が日本を訪れます。   民泊運営を成功させるためにも、外国人の習慣や行事に関する知識は欠かせません。 大阪は、中国人観光客から人気の高い地域です。 民泊の規制緩和と春節を控えた時期が作用し、民泊の申請数が急増することが予想されます。   中国人は民泊に対する意識が高く、滞在先として民泊を希望する場合も多いです。   結果として訪日外国人を集客しやすい条件が整うため、 低迷していた大阪市の民泊正規参入の状況が変わる良い機会でもあります。     平成28年に行なわれた大阪観光局の調査によると、 訪日外国人の大阪における平均滞在日数は3.9日であることが発表されています。   昨年までの最低宿泊日数6泊7日では、しっかりと利益を出せるような民泊運営は不可能に近いです。 この調査結果から考えると、従来の規制において認定を受けた民泊業者は相当頑張っていたことが分ります。   規制が緩和され、正規の民泊施設が増えれば、違法民泊による民泊全体のイメージを損なうことも防げるはずです。   民泊業者を筆頭に、訪日外国人や大阪、また大阪に住む地域の人々にとっても、 認定民泊の普及が進む転機になるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

ブッキングドットコム報道資料より   世界最大手の宿泊予約サイトであるブッキングドットコムは、「旅行に対するハピネス(喜び)」の調査結果を発表しました。 日本を含む17カ国で実地、過去1年の間に国内外旅行を経験した1万7157人の回答を参考に、旅行によって得られる喜びを調査したものです。   旅行の喜びは計画の段階から始まる 調査結果によると、旅行によって感じられる喜びは、旅行前からすでに始まっているようです。 喜びを感じると回答した割合 旅行の計画を立てる段階:72% 予約をした段階:56%   準備を行なうだけでなく、旅行中のイメージを膨らませるだけでも、多くの人が喜びを感じると回答しています。 喜びを感じると回答した割合 訪れたい場所を調べる:80% 宿泊施設の写真を事前に見ること:79% 予約済の宿泊施設のクチコミを見ること 61%   旅行者は旅行中に行きたい場所だけでなく、滞在中に利用する宿泊施設の情報を得ることでも喜びを感じています。 実際、私は旅行の計画は大好きで、それをすると凄い時間を取られてしまいますが。。。     予約済のクチコミを見て喜びを感じるという旅行者の心理は、民泊を運営する側にとって注目すべきポイントのひとつです。 なぜなら、旅行者に滞在中の姿を想像しやすい情報を提供することが、民泊利用者の喜びを高める行為につながるからです。 (ただ、魅力的な写真であったり、紹介文であったりが素敵なのに、実際はそうでもなかったといったように、理想と現実のギャップがあり過ぎてしまうと、いつもよりマイナスに見えてしまい、マイナス評価に繋がりかねませんのでギャップは埋めてください!)   ホテルや旅館などの宿泊施設と比べると、民泊はどうしてもアピール不足になりがちです。 既存の宿泊施設とは規模が違うため、紹介文や写真が少なくなってしまうのかもしれません。   ただ、調査結果から見て分かるとおり、「喜び」は「期待」と密接に関係しています。 民泊利用者の喜びを高めるためには、施設の魅力が伝わりやすい情報を発信する必要があるということですね。     なぜ旅行者はホテルに喜びを感じやすいのか? 解決すべき民泊の課題 Photo credit: Prayitno / Thank you for (12 millions +) view via Visual hunt / CC BY   アンケートによると、旅行者は計画段階から宿泊施設に対する思いが強いことがわかります。   また、実際に旅先を訪れて宿泊施設を目にした瞬間や、くつろいでいるときに幸せを大きく感じているようです。 さらに、喜びを感じやすい宿泊施設の分類についても、少々興味深い結果が出ています。   喜びを感じると回答した割合 ホテルやヴィラに泊まる:67%  アパートメントや別荘に泊まる:33%     従来の旅行といえば、非日常を楽しむ意味合いが多く、ホテルや旅館などの宿泊施設を望むことが当たり前でした。 ホテルのような豪華なロビーであったり、朝食のブッフェであったり、旅館のおもてなし感であったりと。   しかし、現在は民泊という新たな宿泊施設が誕生したことや、旅行に求めるものが多様化しているため、 たとえ民泊がアパートメントに分類される3割の中に入ったとしても、少しの工夫で利用者の喜びを増やすことは可能です。   そのためにも、民泊の特性を活かした演出が欠かせません。 ただリーズナブルという点だけを誇示し、最低限の設備が用意された宿泊施設では、 利用者に喜びを与えることはできないということです。   まずは、まるで本当にその土地に暮らしているかのような雰囲気を楽しんでもらえるよう、 ストレスフリーな居心地の良い空間を整える必要があります。   最近はほとんど対応してきていますが、民泊利用者の多くを外国人が占めるため、英語を初めとする外国語表記を用い、説明書を完備するなど、不便さを感じさせないための配慮は利用者の喜びを考える上で当然といえるでしょう。     ホテルや旅館のような臨機応変な対応ができない分、ベッドサイドに日本のお菓子や季節の花を飾るなど、 ちょっとしたサプライズやおもてなしの演出があってもいいかもしれません。   民泊でも旅行者がハッピーな気分を満喫できるように、ホテルや旅館とはひと味違う民泊運営を目指したいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  新宿区は、昨年の12月20日に3回目となる新宿区民泊問題対応検討会議を開催しました。 民泊新法の施行を間近に控え、新宿区独自の地域性に合う新しい条例制定を進める方針で、独自案として住居専用地域における民泊の禁止を検討しています。     これまでの新宿区による民泊問題対応検討会議の経緯 新宿区は、区内による民泊運営を都市型民泊として捉え、地域に適切な民泊のルールづくりを行なうため、 有識者28名による検討会議を行なっています。   開催日 平成28年10月26日 第1回目 都市型民泊における各分野による意見交換     民泊に関する新宿区の現状や、今後の課題などを提起、情報の共有を図る   開催日 平成28年11月18日 第2回目 新宿区に適正、かつ必要とされる民泊のルールを項目にまとめる     区と区民、また事業者の責務を明示     適正な民泊運営を目的とする措置     違法民泊を防止する措置   開催日 平成28年12月20日 第3回目 新宿区独自のルールづくりの内容を協議     都市型民泊の模範となる規制を検討   第3回目の新宿区民泊問題会議において民泊ルールを具体化 新宿区は、民泊新法の内容を加味し、独自の条例を新規に作成する方針を固めています。   民泊検討具体案(一部抜粋) 住居専用地域における民泊の禁止 → ホームステイ型も禁止にするか検討中 事業者による事前説明(近隣住民、所管の警察署、消防署、その他関係機関) 大規模な民泊の場合、説明会を1~2回行う 小規模な場合、ポスティングでも可 建物の区分所有者は、民泊を許容するか否か管理規約等に明記する 区は、適正な運営を行う民泊事業者及び民泊施設に関する情報について、区民等に周知する 近隣住民による民泊への苦情を受付けた際は、区が立ち入り調査を行なう 民泊を行っていることを近隣住民等が容易に分かるよう、標識を設置する 施設の利用状況について、1年に1回以上、区に報告する 民泊を運営するにあたり、利用者が本人であることを面接のうえ、直接確認する 利用者の名簿を作成し、備え付ける ・・・   あくまで決定事項ではなく、検討の段階です。 民泊新法の動向に合わせて、変更もしていくかと思います。   この他もたくさん検討事項はありますので、こちらから確認してください。 【委員意見を踏まえたルールの内容】 http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000208764.pdf     新宿区の都市型民泊としての方針 新宿区では、区内における民泊が政府の推進する地方創正型の民泊とは異なる点を言及しています。   地域の活性化や空き家問題を解消する方法として民泊の普及を図ろうとする政府とは違い、 新宿区は民泊による地域のにぎわいを生み出すことに早急性を求めていません。   民泊を普及させて宿泊施設を確保するより、区民の生活環境の保護を優先する方針です。   日本国内のみだけでなく、世界でも認知度の高い新宿区において、東京オリンピックを控えた宿泊施設不足を除いては、 民泊宿を増やすメリットがあまりないのかもしれません。   地方においては、民泊を活用して地域の活力を育てることにより、新たな観光やビジネスを生み出す目的がありますが、 新宿区であれば民泊に頼らずとも自治体の運営に支障はないはずです。     現在、新宿区ではすでに違法民泊によるトラブルが発生、区民の平穏な生活を脅かす事態が生じています。 さらに、新宿区は人口が密集した地域でもあるため、犯罪の発生率も多いです。 区民はもちろん、区の負担をこれ以上増やさないためにも、民泊に対する独自の規制づくりに乗り出したといえます。   新宿区のように早い段階で民泊への規制や姿勢を明確に示してもらえた方が、 民泊ビジネスを検討する立場としてもビジネスプランを練りやすいのかもしれませんね。 ぎりぎりになって、結局ダメですと言われたら今まで練ってきたプランが白紙に戻ってしまうため、そういう可能性がある地域は前もって発表していただくとありがたいものです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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