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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

    民泊仲介サイトの最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本の『トリップ』を拡張し、東京に次いで大阪を追加し、更に東京では『ガイドブック』機能も追加すると発表しました。   現在体験イベントを予約できますが、今後は航空券やレンタカーの手配、食事の手配なども視野に入れており、徐々に旅行会社としての事業を拡充しようとしています。 これには国内旅行会社も、心中穏やかではないのではないでしょうか。     民泊だけではない、今回拡充したサービス 今回拡充したのは体験(Experiences)とガイドブック(Guidebook)です。   「これは単なる始まりだ。旅行に関わるあらゆるパーツを取り入れる」 エアビーの共同創設者、ジョー・ゲビア氏は記者会見で述べています。   体験(Experiences)の大阪追加 日本は東京で2016年11月より『Trips』の体験を始めています。 → 目指すのは魔法のような旅行?? Airbnbの新サービス「Trips」   ゲストはAirbnbを通して民泊をし、更には『体験』といった深い体験を通して日本での文化や伝統などを感じることができます。   この東京の体験は開始以来人気を集め、世界ではパリに次ぐ2番目の人気を得ています。 当初よりも体験の種類は増え、盆栽や風呂敷の使い方、築地市場での魚の仕入れ、利き酒師から日本酒に合う料理について教えてもらったりなど濃いイベントが100件ほど登録されています。   今回和紙づくりなど大阪での10の体験イベントが予約可能となりました。こちらは順次増えていくことでしょう。   東京のガイドブック(Guidebook)機能新設 ガイドブックは、Airbnbが選んだ50人の「エキスパート」が、自らの専門分野を生かし地元のおすすめの観光情報を掲載するものですが、約450カ所の情報を掲載したとのこと。 日本人としても知らないオススメ情報が見れますので、いいですよね。   【ガイドブックから抜粋】 → Calligraphy by Soufu Honda 書道     今後のAirbnbの展開 宿泊施設に観光体験、観光スポットの情報を一つのアプリで得られ、普通の観光ツアーとは違い、現地に溶け込んだ独自の体験が可能になります。 また、体験提供者に経済的な利点も提供できるとしています。   体験は現在、観光客向けとしていますが、現地の日本人も楽しめる、ユニークな『体験』も近々追加されるとのこと。 また、現在世界13の都市で800を超える『体験』がありますが、2017年中には対象が51都市に増える予定とのこと。   『ガイドブック』に関しては、3月末までには世界12都市で470もの『ガイドブック』を提供予定です。     柱の民泊を含めて、旅行に関係するあらゆることを支援する方針を発表しています。 「これは始まり」と今後のサービス拡張を示唆していましたので、今後もサプライズが予想されます。     おわりに Airbnbは旅行事業も一手に囲い込もうという方針ですね。 この大型新人は止まることを知りません。   また、賛同するホスト自体が増えていけば、コンテンツ(体験など)も増えていきます。 しかも、それぞれがユニークなものを提供しており、普通の体験よりもより濃い体験を求めている外国人観光客や普通の体験に飽きた日本人などが流れていくことが予想されます。 今後旅行業界もオリジナルのツアーなどが増えていきそうですね。   これにより、なかなか営業が厳しい伝統工芸品のお店なども息を吹き返すかもしれません。 いろんな可能性を秘めていますので、今後の展開に目が離せません。   なんにせよ、今以上に活気あふれる日本に変わっていけばいいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

Photo credit: Official GDC via Visual Hunt / CC BY     昨年多くの人が押し寄せた、民泊EXPOが2017年4月に開催されるそうです。   今回は民泊新法について疑問に思うことも多々あると思いますので、情報を取りに行ってはいかがでしょうか。   名前:『民泊EXPOプレミアム2017』 日付: 4月23日(日) 11時~18時 場所: 東京都大田区蒲田にある産業プラザPiO     民泊EXPOについて 昨年の6月を皮切りに東京、大阪で計3回開催された「民泊EXPOプレミアム2016」 では、計40社もの出店事業者と計3,000名以上を超える来場者で大成功のうちに幕を閉じました。 今年度は民泊新法の行方を見守りながら、簡易宿所へのコンバートという新たな流れも出てきており、その動向についてもキャッチアップする必要があります。 各分野のスペシャリストが様々な視点からアドバイスしたり、ホストの具体的なケースにも触れながら1日で最新動向とノウハウとネットワークを収集できる超プレミアムなイベントとなっています。 民泊EXPOプレミアム2017 申し込みページより   私も第1回目の民泊EXPOに参加してきました。 → 民泊EXPOは想像以上の大盛況!!   第1回目は初開催ということで、小さめの会場でしたが、 予想以上にお客さんが来てしまい、ぎゅうぎゅう詰めで大変だったことを覚えています。笑 1日でいろんな情報を収集できるのは、効率的ですし、いろんな接点もできますのでいいですね。     民泊EXPO当日の見どころ 当日は3つの見どころがあるということです。    民泊予約サイト徹底攻略法を日本初公開 「民泊新法」「旅館業法」など民泊の未来を語る  各分野のスペシャリストから直接情報収集が可能   民泊予約サイト徹底攻略法を日本初公開 民泊予約・仲介サイトとしてAirbnbはもっとも有名なサイトとなりますが、それ以外にもHomeawayやagoda、自在客など、様々なサイトが追い抜け追い越せと奮闘しております。   今回は民泊運用で重要な「集客」という課題にフォーカスし、予約サイトの選び方であったり、活用方法であったりと、日本初公開で各民泊予約サイトの徹底比較をセミナー形式で行うとのことです。   「民泊新法」「旅館業法」など民泊の未来を語る  2017年3月に民泊新法(住宅宿泊事業法)が閣議決定されましたが(詳しくは → 【必読】民泊新法が閣議決定! 届出内容など詳細まで一気読み!!)、これからは合法的ノウハウが求められます。 今回は『民泊新法(住宅宿泊事業法)』と『簡易宿泊施設』の2大テーマで正しい民泊活用方法を開設するとのことです。   法律に詳しい専門の方による新法案についての分析や見解、対処法を学び、 簡易宿所の許可を実際に取って運用しているホストの話など、今後の民泊運営に必要な情報を公開していくとしています。   各分野のスペシャリストから直接情報収集が可能 民泊に関する様々な分野のスペシャリストが出展企業として集まります。 出展企業の代表者登壇などのセミナーや、各事業者ブースを自由に周り情報収集を行ったり、民泊に関する自らの疑問や質問などをその場で直接話すことが可能です。   普段だったらいちいち、あそこに連絡とって、あそこにも連絡とってとやっていたところを、1回の民泊EXPO参加で、しかも直接の対話で次々と話し合っていくことができます。 これが大好評の所以とされているところです。     おわりに おそらく、今回もかなりの混雑となるのかと思います。 そこだけは注意しておいてください。 民泊事業者に一気に込み入った質問などをぶつけられるのは、なかなか機会などありません。   また、民泊事業者に対してだけでなく、参加しに来たホストの方だったりと情報交換をする場でもあります。 お互いの持っている情報や意見を交換し合い、よりよい民泊運営につながるようになればいいのではないでしょうか。 または、協業者を探しに行くのもありなのかもしれません。   1日で一気に有益な情報を得れますので、チェックしておいてはいかがでしょうか。   民泊EXPOプレミアム2017申し込みページ       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  東京都大田区は、子どもの手術等の付き添いのために長期間病院の近くに滞在する親族などが、民泊を低価格で利用できるようにする協定を締結するとしました。 また、『シームレス民泊』としても機能するようにしようという試みも、徳島県阿南市の新野地区で進める試みもあります。   民泊施設が、多種多様な活用方法で地域に貢献しようという試みが始まっているのです。     患者家族へ民泊施設の低価格提供へ 東京都大田区と言えば、全国に先駆け特区民泊を行い始めた場所として注目を集めていますが、民泊推進をする中で、新たな取り組みを取り入れようとしています。   大学病院で行っている子ども向けの腎臓の移植手術で、親などが付き添いのために1か月以上にわたって病院の近くに滞在するケースも多いこともあり、 経済的な負担を減らすため、大学病院と民泊運営会社が月内にも協定を結び、低価格で民泊を利用できるようにするという試みです。   患者家族への民泊施設提供の背景 協定を結ぶ大田区の大学病院によりますと、 小児向けの腎臓移植を行っている病院は全国でも数が限られており、東北や九州などの遠方からも多くの患者が訪れています。 腎臓移植の手術は全体で2か月程度の入院が必要となるため、付き添いで訪れる親などは病院の近くに滞在するケースも多いです。 しかし、周辺には長期滞在に適した宿泊施設が少ないかつ、手術費用+期間が長い滞在費用の圧迫がネックとなっていました。   病院側は、 「家庭的な雰囲気の民泊で、付き添う家族にとっても精神的な負担が少なくなればと思う」 「患者の精神面や経済面での負担を取り除けることは患者にとってもメリットが大きいと思うので、うまく民泊の施設を活用していってもらいたい」としています。   民泊や空き家の協力を得れる活用方法 大田区によりますと、区内では急速に空き家が増えていて、少なくとも6万件を超えているとしています。 空き家が放置されますと、犯罪がおきたり、老朽化による倒壊の危険があったり、不法投棄や害虫・害獣・犬猫等が棲みつくなど衛生面などのトラブルの発生も懸念されます。   大田区はこうした空き家をどうにかして活用できないかと、民泊業者等との間を仲介する取り組みを進めていますが、なかなか所有者側の協力がえれないとのことです。 しかし、今回のような民泊の新たな活用の仕組みは公共性が高く、協力が得やすいと考えており、今後もこうした取り組みを様々な形で実現していこうと考えているとのことです。     災害時やイベント時の民泊活用   シームレス民泊というものが徳島県阿南市の新野地区で進められています。 → 民泊推進するため、徳島県規制改革会議が「条例改正を」知事に提言   シームレス民泊とは普段は観光客を受け入れる民泊ですが、大地震や津波などの大規模災害時には、被災者を受け入れる避難所に継ぎ目なく(シームレス)切り替わる民泊を指します。   徳島県によるシームレス民泊の推進 「地域の活性化と防災という一石二鳥の効果が見込める」と、住民団体の青江徳訓会長は話しています。   地域活性化させるために民泊を推進するとして、防災の際には被災者用に住めるプレハブなどを建てたりと、こうしたことを行っていると費用も時間もかかってしまい、場所だって確保しなければなりません。 東北大震災の時、津波で家を流されてしまった方がプレハブで過ごす映像がいくつもテレビで流れていました。 仮設住宅のため、落ち着かない、プライベートがないなど、かなりのストレスを抱えながら過ごさなくてはいけないという事態を私自身テレビを通して知りました。   こうした背景から被災者が少しでも快適に過ごせるように民泊を活用しようということで、徳島県はトイレの数など法律に基づく規制を一部緩和したりと、民泊推進をしています。 4月には第1号の「坊主の宿」が、四国霊場22番札所の平等寺内に開業します。 新野地区はお遍路さんが多く訪れ宿泊需要が見込め、標高が高く避難場所にも適する場所です。   このように、シームレス民泊をもっと育て、全国に発信していきたいとしています。 こちらも協力を得やすいため、期待がされています。   イベント民泊にも積極的な四国 四国ではスポーツ大会や祭りなど大規模イベントを開催する場合、宿泊施設の確保が課題です。   今秋国体を開催する愛媛県では、観光庁などが取りまとめた「イベント民泊ガイドライン」に沿い、民泊施設を活用し、選手など1300人を受け入れる予定としています。 徳島県では8月の阿波踊りのイベントは有名だと思いますが、100万人以上もの見物客が国内、海外より訪れますが、こちらもイベント民泊導入を検討中とのことです。   懸念点として、「民泊が指す範囲が広過ぎ、都市部の粗悪なものも、その土地ならではの体験ができる高品質なものも同じと取られかねない」と上げています。 やはり、民泊と言ってもお金儲けのために最低限のサービスさえも行えていない運営のものもあるため、質の担保が求められています。     おわりに まだまだ、民泊はよいイメージを与えられていないというのが現状かと思います。 私は実際にしっかりと民泊運営している民泊を体験してみたりすれば、必ずよいイメージに変わると思っています。   民泊の存在意義が上がれば周りからの支援も受けやすくなります。 観光者向けの民泊だけでなく、地域であったり、今回の記事にある災害にあった人々など、様々な人に必要とされる施設であれば邪険にはできません。 『あの施設があったので、快適な暮らしができました』 こういうような言葉を積み重ねていければ、民泊としての存在価値も自ずとあがってくるのでしょう。   民泊はなくてもいいのではないかを、民泊はあった方がいい、あるべきだと思われる世の中に変化していくよう、民泊運営者はまずはゲストだけでなく、周りの方々も含めしっかりとした対応をしていくことから始まっていくのではないでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊新法(住宅宿泊事業法)がついに閣議決定されました!!   年間営業日数は180日以内と変わらず、地方自治体の条例により制限することも可能も盛り込みました。 これが決まれば誰でも民泊運営が可能となりますが、早くても来年の2018年1月になるとのことです。     民泊新法(住宅宿泊事業法)概要 観光庁報道資料 より   健全な民泊サービスの普及のために、民泊サービスに関して一定のルールを定めた概要が以下です。   (1)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設 ① 住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要 ② 年間提供日数の上限は 180 日 ③ 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入 ④ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け ⑤ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け ※1 住宅に人を 180 日を超えない範囲で宿泊させる事業 ※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長   (2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設 ① 住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要 ② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と(1)④の措置の代行を義務付け ※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業   (3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設 ① 住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要 ② 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け ※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業 国土交通省 Press Release より     【詳細】民泊ホスト(家主)の義務 届出書の内容 家主は特区民泊ではなく、民泊新法による民泊を行うには、民泊を行う住宅ごとに、都道府県などへの届出書が必要となります。 届出書の内容は以下のとおりです。   商号、名称または氏名+住所 法人の場合は役員の氏名 未成年者の場合、法定代理人の氏名+住所 住宅の所在地 営業所や事務所を設ける場合、その名称及び所在地 住宅宿泊管理業務の委託する場合、その委託先の住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項   必要資料 また、届出書と共に以下のものも必要となります。   届出に係る住宅の図面 誓約書 その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類   誓約書の内容 誓約書は以下の内容に該当しないことを示すものです。 こちらに示すものに当てはまるのならば、許可がおりません。   成年被後見人または被保佐人 → 正常な判断ができる人であるか 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過しない者 禁錮以上の刑に処せられたり、旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わったまたは執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 暴力団員等がその事業活動を支配する者   違反をしてしまった場合、3年は民泊運営をすることができなくなりますね。   その他の民泊運営義務項目 民泊ホストはただ単にご自由にどうぞ!とはできないようです。 以下がホストのすべき内容となります。   民泊を行う部屋は、床面積に応じた宿泊者数の制限し、定期的な清掃や宿泊者の衛生の確保する 非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災やその他の災害が発生した場合、宿泊者の安全の確保をする措置をとる 外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置をとる 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業、その他を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出する 宿泊者に対し、騒音の防止の配慮すべき事項や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明する(外国人観光客なら外国語で) 周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、早急に対応をとる 届出住宅ごとに、見やすい場所に、定める様式の標識を掲げる 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数、その他の事項を定期的に、都道府県知事に報告する   これを見ると、外国語で説明しなくていけないことになりますので、ハードルが上がりますね。   住宅宿泊管理業者に委託しなければいけない条件 民泊ホストの方は出来るなら自分でやりたいかもしれませんが、以下の条件に当てはまる場合は委託をしなくてはいけません。  … 続きを読む

    民泊新法ではありませんが、旅館業法の一部改正案が閣議決定されました。   内容としては、旅館業許可や民泊許可なしに無許可営業する事業者に対して、罰金を3万円から100万円まで引き上げ、 その他旅館業法違反した者に対しての罰金の上限も、2万円から50万円まで引き上げるとしました。   また、今後改正しようとしている旅館業法の内容も見ていきます。     今回の旅館業法改正案の内容 今回の改正案の内容は大きく分けて3つとなっております。 1.ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合 ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。   2.違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化 無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。 無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を 2万円から50万円に引き上げる。   3.その他所要の措置 旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加   旅館業法の一部を改正する法律案の概要 より   今回の改正は、旅館業の健全な発達を図るためであり、公衆衛生や国民生活の向上に寄与することを目的としております。     一番気になるところは、やはり罰金のところでしょうか。 一気に罰金の料金が跳ね上がる形になります。   営業する事業者は、都道府県知事などにしっかりとした報告と税金の納めること。 無許可営業者に対して立入検査も可能となります。 違反し警告を受けているにも関わらず、反省もせずに近隣に対して迷惑をかけているなど、悪質な場合は高額な罰金が課せられる可能性があります。 無法地帯である闇民泊の歯止めをするための措置が取られる形です。     こちらは3月中に国会に提出予定で1年以内には施行される予定です。     今後撤廃・見直すべき旅館業法改正案8つ これだけではありません。 今後民泊新法設立に伴い、旅館業を改正していく試みは並行して行っています。   今後改正しようとしている旅館業法の内容は以下の8つです。 客室数の最低数 寝具の種類 客室の境の種類 採光・照明設備の具体的要件 便所の具体的要件 客室の最低床面積 入浴設備の具体的要件 受付台の長さ     私としては特に改正していただきたいのは5番の便所の具体的要件ですね。   現状、人数に対して比例してトイレの求められる数が増えていきます。 ※ 携帯は右にスクロール可能 収容人数 1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜40 トイレ数 2 3 4 5 6 7 8   31人以上は10人ごとトイレの数が増えていきます。   これは法律で決まっているため、たとえ2人の場合でもトイレが2つ必要となってしまいます。 このため、収容人数が2、3人の1Kなどの物件だと旅館業法がとれなかったわけなんです。   確実に2つもいらないですよね。 3LDKの物件でも普通トイレは1つしかないと思います。 けど収容人数は6〜8人位は部屋によっては普通にいけるかと思います。 その場合3つ必要って、それはムリだってなりますよね。   もともとマンションなどの建物で旅館業を営むなんて考慮していなく、 比較的大きな建物規模で旅館業を営むことを想定していたはずです。   こちらの数値によるトイレの数を決める規定を撤廃し、定性的な表現に改めようとしています。 この定性的というのがよくわかりませんが、プラスな方向へ変わってくれるはずです。     また、『受付台は1.8m以上の長さ』という規定も撤廃し、現代に合わせた取り決めにしようという動きもあります。 ICT等の活用により、対面コミュニケーションに取って代わるような代替する策を検討しています。     旅館とホテルの垣根をなくすというのが今回の旅館業法の改正となりますので、それに伴い客室の個数の決まりであったり、寝具の種類であったり、客室の境の種類といったものも撤廃しようとしております。   以下は旅館業に関する規制についての厚生労働省の資料となります。 「旅館業規制の見直しに関する意見」への対応などが載っておりますので見ておきましょう。 → 旅館業に関する規制について 厚生労働省より   民泊新法だけでなく、今後の旅館業法改正にも注目しておきましょう。     おわりに 罰金制度の額が大きく変わりますね。… 続きを読む

    住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法)を了承し、3月10日までに閣議決定をし、国会に提出する予定です。   一方、アメリカのインターネットアソシエーションの団体より日本の民泊新法案に対する施策を非難する声明文が公表されました。   民泊仲介業者への重い課せ 民泊新法は以下のような事をAirbnbといった民泊仲介業者に課そうとしています。 民泊仲介業者は観光庁長官への登録を義務 適正な遂行のための措置を義務   法令違反行為を行った場合、業務停止や登録取消、不正行為への罰則が与えられます。     この適正な遂行のための措置を義務とはどういうものなのか。 以前、決め事であった、届出がない民泊、年間提供日数上限など「一定の要件」を超えた民泊を取り扱うことは禁止というものがありました。 こちらを行うとなれば、民泊仲介サイトに載せている数万件の物件を削除しなくてはならなくなり、日本市場で運用するのは難しくなります。     こういった新事業である民泊を盛り上げていこうという法案ですが、結果民泊が衰退してしまう恐れが大きいのが事実です。 今ある旅館・ホテル業界を含めたレベルを上げるのではなく、新しくできる民泊を圧縮することで均衡を保とうとしているのですね。     民泊新法にWeb業界より批判相次ぐ   今回民泊新法に対して、アメリカのインターネットアソシエーション団体から批判する声明文の発表がありましたが、2016年で既に一度意見書が提出されています。     インターネットアソシエーションとは アメリカ最大のIT業界団体で、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどが加盟しています。 アメリカ政府と近く、政策決定などには大きな影響力を持っているといいます。   インターネットの自由を守り、普及政策をサポートしており、国境を越えた自由に扱うべきとしています。 インターネットは組織や個人がこれまでにない方法によりイノベーションが可能としており、このイノベーションを妨げずに技術革新できるよう推進しています。   2016年1月に民泊仲介業者の規制に対して意見 前回にアメリカのインターネットアソシエーション団体から批判を受けています。 2015年12月に公表した中間整理案(規制案)に対してです。   民泊の仲介事業者に対して ホスト側の営業許可確認、宿泊者の本人確認等を義務付ける トラブルが生じた場合は事業者が損害賠償の責任を負うことを検討 海外の事業者も規制の対象とし、国内事業所の設置を義務付ける   このような方針が発表され、こちらに対して政府へ異例の意見書が送られました。 国際的な視点が不可欠なインターネットなのに、日本独自のルールを規定し、海外の事業者にも適用する「域外適用」ととれる CtoCの取引を仲介するプラットフォーム事業者に対して、各種確認義務や責任を求めているため、「プロバイダ責任制限法」に矛盾している   2017年2月に民泊新法に対しての声明文 そして、今回新たにインターネットアソシエーション団体より新しく作られる住宅宿泊事業法案(民泊新法)に対して声明文が公表されました。 民泊新法に対しての声明文(英語)   以下が主張するないようです。 日本や海外の民泊仲介業者(プラットフォーム事業者)に厳格な義務を課すことにより、イノベーションの妨げとなり、競争や消費者の選択を制限する 日本の政府はシェアリングエコノミーを支援するとしているが、プラットフォーム事業者の自発的な抑制を検討するという矛盾がある   このままでは、イノベーションの妨げとなり、民泊仲介サイトを利用するホストの人たちがどんどん離れていってしまう恐れがあるとしています。   その他 また、TPP違反の可能性もあるとしています。 こういった海外事業者への規制などは『サービスの越境取引』を制限するもので、TPPにおける市場アクセス等に関する自由化への約束に反するのではないか、という声も。   また、仲介業者を締め出すような規制は、外資の自由参入を認める世界貿易機関(WTO協定)に背いているともあります。     おわりに シェアリングエコノミー協会も声明を発表した記事を書きました。 → 民泊新法に対してシェアリングエコノミー協会が意見書を公表 ホームステイ型のハードルをさげるべき   そして、今回のアメリカのインターネットアソシエーション団体からの声明文やその他の声もあがっておりますが、結局は聞く耳持たずに民泊新法は進めていくのでしょうか。 観光庁と厚労省が連携して法案準備にあたっていますが、ホテル・旅館業界と関係があるため、なかなか思い切った法案にいきつかないといった状態です。     国会提出予定は3月10日、間もなくです。 このままの法案でいってしまうのか、注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

途家(トゥージア)HP より   中国版Airbnbとして話題の途家(tujia/トゥージア)が日本語版HPを公開しました。 仲介手数料0のキャンペーンも予定しているとのこと。   先月2月に日本でのビジネス活動を本格化するというニュースが報道され間もない。 日本語版HPを公開することで、日本人ホストも物件を簡単にリスティングできるような環境を作り、日本の民泊物件を2020年までには5000軒まで増やす目標です。     中国民泊大手途家(トゥージア)とは 途家は2011年に設立しました。 設立5年で企業評価額が10億元を上回る企業にまでなりました。 スマホアプリを中心とした民泊仲介サイトを運営し、中国335都市、世界67カ国に45万件の登録物件があります。中国で買収を繰り返し、Airbnbを猛追している企業です。   ちなみに、民泊仲介サイト最大手のAirbnbですが、世界191か国約5万都市に展開しており、300万件の登録物件があります。     途家は中国人のニーズに合った宿泊仲介サービスをすることを最初は目指しました。 創業者でCTOのメリッサ・ヤンは中国人旅行者の文化や消費行動は一般の旅行者とは異なり、集団で旅行することが多く、どこに行っても中国料理を食べたがる傾向があるといいます。 確かに、日本でみる中国人は大団体で歩いていることが結構あります。     中国民泊途家の日本での体制 途家は昨年2016年4月に日本法人を設立しました。 2016年は準備期間として活動してきて、それが実を結んでおり、2017年2月より本格始動として積極的に動いております。   民泊仲介手数料0のキャンペーン 日本での物件確保のために5月末まで仲介手数料を0とするキャンペーンも予定しています。 通常期でも中国本土で宿泊費の12%を仲介手数料としていますが、日本ではAirbnbと同じ3%に引き下げました。   カスタマーサポートの設置 途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となります。 日本法人では中国人旅行者や日本人ホストからの相談を受け付けるカスタマーサポートを置き万全な体制をとっていくとのことです。   民泊だけではなく、ハイレベルなゲストのニーズにも応えるために旅館予約サイト「relux(リラックス)」を運営するロコパートナーズと予約業務で提携をし、掲載対象施設のうち約700軒の高級旅館を途家にも掲載できるようになり、中国をはじめとした富裕層にも対応をしています。     格安航空会社(LCC)の増便やビザの緩和など、インバウンド数が増加し続けています。 中でも中国は最も多く、年間600万人を超しており、今後も増えるとされていますので今後も途家が伸びていくと期待されています。     おわりに 中国人は民泊仲介サイトもそうですが、全体を通して、類似したサービスの場合、中国のサービスを使う傾向が強いです。 例えばWhatsAppやLINEといったメッセンジャーアプリで言いますと、中国では中国発祥の『WeChat』を使う傾向にあります。   今まで訪日の際はAirbnbを使っていた中国人ですが、中国民泊の途家による日本の物件増加や、サポート体制が整ってきたことにより、途家を使うようにシフトしていく可能性があります。 やはり中国人は、インバウンド数の中で一番多い国です。 こちらの中国人を確保できるかで民泊に限らず、旅館・ホテル業界も売上が大きく変わってきますので、こちらの動向は気になるところです。   今後途家が日本でどういったサービスを展開していくのかは注目されます。 また、民泊新法が施行された場合、どういった対応をとるのかも気になるところですね。 中国民泊仲介サイト途家は外せない一つとなりそうです。   → 中国民泊仲介サイト途家(tujia/トゥージア)        

    民泊新法(住宅宿泊事業法)案に対する意見書をシェアリングエコノミー協会が発表しました。   しっかりと熟知した方による意見とういうのが伝わってくる内容であり、今後の民泊発展を視野に入れた意見となりますが、政府はこの意見を考慮してくれるのでしょうか。      民泊新法の在り方に対する4つの意見とは   シェアリングエコノミー協会は、資産(民泊で言う家)や時間を共同利⽤する「シェアリングエコノミー」を推進する事業者による団体です。   民泊は個室や別荘などの遊休資産を使って他の方に宿泊用として提供することで、経済の活性化、民泊需要があるインバウンドへの対応、ゲストたちの交流やホストの生きがい ともなるなど、多くの価値、相乗効果が見られるとし、民泊の法的、社会的位置づけを一刻も早く明確にすべきであるとしています。 それに伴い、観光振興による経済の活性化と新たな⽣活価値の提供の観点から、大きく4つの意見を発表しました。   1.民泊仲介業者は登録制にすべきでない Airbnbなどの民泊仲介サイトは今のところ、観光庁への登録が義務化される予定です。 しかし、シェアリングエコノミー協会はこちらを登録制にすべきではないと主張しています。   その理由として以下のことを述べています。 容易に変更できない法律のもと登録制としてしまうと、急速な市場や技術の変化に対応できなくなる   また、事前にすべての物件の合法性の確認を求めることは発展を阻害してしまうので、これはガイドラインを設定し、自主努力としたほうが良いとのことです。     2.家主居住型(ホームステイ型)は宿泊上限⽇数制限の撤廃 民泊新法の予定は、家主不在型も家主居住型(ホームステイ型)もほとんど同じ扱いとしています。家主不在型は管理者が必要 しかしシェアリングエコノミー協会は、家主不在型の民泊の場合は上限日数制限はあるべきではないとしています。   その理由として以下のことを述べています。 そもそも宿泊日数制限で近隣トラブルがおさまるというわけではない 居住型は何件も同時に運営はできない 観光中心地にあるホテルなどから離れていることが多い 地元の飲⾷店や⼩売店へ観光客を誘導することとなり、地域経済に恩恵がある ホストが案内することで新たな国際交流の価値も⽣まれる   設定せざるを得ないとしても、将来的には日数制限を外す方向で見直すべきとしています。     3.家主居住型のホストへの過度な負担を避けるべき 前述したとおり、民泊新法は、家主不在型も家主居住型(ホームステイ型)も同じ扱いとしています。 しかしシェアリングエコノミー協会は、家主居住型(ホームステイ型)の場合、ホストの負担を下げるべきとしています。   その理由として以下のことを述べています。 家主居住型民泊は「共有型経済」⾔われるシェアの本質をなす活動であるのに、重すぎる規制をかけると始めづらい ゲストへの配慮から要求される各種要件は、民泊仲介サイトにあるレビューシステムでも⼗分である 例えば『標識の掲⽰』→⾃宅の前に個⼈情報を掲⽰することは、家主の個⼈情報を公にさらして危険である ⼀般個⼈に法務局から住宅の図面を取り寄せ提出させることは⾼いハードルになる 宿泊者名簿の設置については、データ管理で⼗分である   ホストに対して、届出要件が過剰な負担にならないように見直すべきとしています。     4.家主不在型への宿泊上限⽇数制限、登録制に賛成 家主不在型の民泊に対しての扱いは、シェアリングエコノミー協会も賛成としています。   その理由として以下のことを述べています。 ホストが在宅していないことから、安全⾯・衛⽣⾯対策、近隣トラブルの対応に対して家主居住型と同じと言えない 旅館・ホテル等の経営への配慮、過度な⺠泊への優遇を避けるべき   だし、別荘など⼀般個⼈が簡易に管理業者になれるよう配慮すべきとしています。     シェアリングエコノミー協会による、民泊新法のあり方に関する意見書は以下から → ⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書(概要版) → ⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書     おわりに     シェアリングエコノミー協会による意見書を見ていきましたが、政府よりもしっかりと中身を見ているなという意見です。 しっかりと今後の発展につながるような取り組みにしたいという想いが伝わってきます。   自民党は旅館業界に精通している議員が多いため、そういったしがらみもあったのでしょうか。 年間営業日数制限はやはり近隣住民に配慮した最善策ではなく、旅館業法に配慮したものといいざるを得ないでしょう。   シェアリングエコノミー協会が述べているように、家主居住型民泊はもう少しハードルを下げるべきです。 最近農泊と言われている農林漁業体験型民泊などは家主居住型となるホームステイ型です。 当民泊ブログでもご紹介させていただきました。 → 農林漁業体験型民泊奮闘記シリーズ1   こういった民泊はもっともっと広がっていくべき理想の民泊です。 いま提出しようとしている民泊新法ですと、ハードルが高く、収益性も低いホームステイ型民泊はあまり増えないかもしれません。 ぜひ、今回の意見書を取り入れて考えていただけたらなと思います。     最近の出てくるニュースには微妙に新情報がのっていたりして、結局どうなるのか。。。 住宅街や温泉街などは、自治体により更に営業日数の制限をかけることができるという報道を耳にしました。 こちらの内容は自治体による日数制限が可能とするガイドラインの一つなのでしょうか。   もう3月です。 予定では3月10日に閣議決定を目指しているとのこと。 この細かい部分がどうなっていくのか注目されていますが、良い方向に転ぶことを願います。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、 年間営業日数180日を超えた物件に対して閲覧できないよう非表示したり自治体への匿名データを提供するなど、4つの施策を掲げました。   民泊新法【住宅宿泊事業法(仮称)】に対して適正な運営や支援を行っていく方針です。     民泊新法が施行した場合のAirbnb4つの施策 民泊仲介サイトの最大手Airbnbは、新法に基づく民泊運営や自治体業務を支援する施策をアピールしました。 民泊新法(宿泊事業法)が施行された場合、以下の4つのシステムや支援策を行うとのことです。   自治体への匿名化データの提供 宿泊数制限の管理システム ホスト登録のパススルー制度 宿泊税の回収・代理納付   自治体への匿名化データ提供 匿名化データを提供するとは、Airbnbが個人を特定できないように加工し、ホストの事業運営データを自治体へ提供することを指します。 ホストの収入やゲストの宿泊数、ゲストの人数といった情報です。 「自治体は旅館やアパートの平均家賃額と比べることで、民泊事業者の実態を理解する目安にできる」としています。   宿泊数制限の管理システム 民泊新法では年間営業日数が180日となる予定で、各自治体によってその日数が更に減ることもあることになる予定ですが、宿泊数制限の管理システムは、国や自治体が定める宿泊数の上限をAirbnbの仲介サイトのシステムに設定しておき、上限日数を超えた物件についてはサイトに掲載しないようにするものです。   オランダのアムステルダムで、2016年12月から上限を60日として同システムを運用しています。   ホスト登録のパススルー制度 パススルー制度は民泊新法で許可が届け出制になる可能性を見越した施策です。 ホストはAirbnbのサイトに登録手続きに必要な情報を入力し、Airbnbがその情報を一括して自治体に渡します。 「登録するのは必要最低限の個人情報。当社は中身に関知せず、情報をそのまま自治体に提供する」とのこと。   米シカゴ市では、貸し手として行政に登録する際、自治体のシステムと連携し仲介サイトから届け出できるようなを仕組みを採用していますが、日本でも可能か模索中です。   宿泊税の回収・代理納付 国や自治体との合意が前提となりますが、Airbnbが仲介サイトを使って宿泊税の回収や納付を代行する仕組みも検討中です。     民泊新法に向けて問題点はまだまだ Airbnbは民泊新法に対して、独自の対応をしていく方針を打ち出しています。 民泊新法によって、民泊に参加することをためらっていた人が始められるように後押しをしていくとのことで、積極的に支援をしようとしています。これはとてもありがたいことです。   適正な民泊運営が広がるには、民泊仲介業者の横断的な取り組みも求められます。 今やAirbnbを始め、多くの民泊仲介業者が存在しています。 日本の企業もあれば、アメリカであったり、中国の企業が運営する仲介サイトもあります。   Airbnbが年間営業日数の制限をかけても、ホストはいろんな仲介サイトに登録していることがほとんどです。 他の民泊仲介サイトや宿泊予約サイトと合わせ、合計何日貸し出したかまで確認するのは現状困難な状況です。   運営しているがしてないようにお客をとったりすることも考えられます。 営業日数一つにしても大きな課題がまだまだあります。   これに伴い、旅館業法との整合性をとったりと・・・     問題は多くあると思いますが、質を担保しつつ、できるだけハードルが下がるようAirbnbのようにサポートしていこうという企業もあります。 こういった流れが業界全体になっていき、しっかりと質を向上できるように工夫して切磋琢磨してほしいですね。   旅館業界としても、民泊に対してけん制するのではなく、民泊にはできないサービスであったり、新しい試みを試してみて、よりよい旅館業界に発展していっていけば、自ずとおもてなし大国、観光立国日本へとなっていくのではないでしょうか。 業界としての動きにも注目ですね。        

百戦錬磨 プレスリリースより     合法の民泊だけを扱う仲介サイト『STAY JAPAN』を運営する百戦錬磨は京王電鉄と連携し、民泊特区である東京都の大田区にて、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」を2月22日よりオープンします。 マンション1棟で行う形は、東京都大田区にとって初の試みとなりますし、鉄道業界にとっても初の民泊事業となります。   こちらの記事で書いた、京王電鉄が行おうとしていたマンション民泊はこれだったんですね。 私鉄各社が民泊参入!? 沿線空き家の活用に着手 → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/railway-vacanthouse     民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」 京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分の好立地な場所にあり、大田区特区民泊の規定に則り、6泊7日以上の滞在客向けです。   概要 (1)場 所   :東京都大田区蒲田4丁目27-4 (京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分) (2)敷地面積 :148.69㎡(44.97坪) (3)延床面積 :578.39㎡(174.96坪) (4)規模・構造:鉄筋コンクリート造地下1階地上6階 (5)運営・管理:京王不動産株式会社 (6)インテリアデザイン:株式会社リビタ (7)施設概要 :全14室(3タイプ) (8)物件の特徴:羽田空港や品川駅へのアクセスが良く、国内外の広範な出張・観光需要が期待できる交通の利便性が高いエリアです。 また、ファミリー層やグループ利用など、多様なニーズに対応した6泊7日以上の中長期滞在者向け施設です。 (9)宿泊予約受付 URL:公認民泊仲介サイト「STAYJAPAN」 https://stayjapan.com/ 京王電鉄 HP より   客室は3タイプ 1K(約25平米)タイプ       : 定員は3名、料金は11,000円 → 9室 1LDKメゾネットタイプ(約42平米) : 定員は4名、料金は20,000円 → 3室 2DKメゾネットタイプ(約48平米)  : 定員は5名、料金は21,000円 → 2室   全室無料Wi-Fi対応となり、システムキッチンや調理器具、食器類、TVや掃除機、洗濯機、浴室乾燥機もあります。 長期滞在となっても問題ないような作りとなっていますね。     京王電鉄の狙い 京王電鉄は増加する空き家は放置すると、犯罪率の上昇や老朽化による倒壊の恐れなどがあります。 こういった空き家を活かし、訪日外国人の増加により宿泊施設不足が深刻な課題である昨今に民泊事業は、「不動産の活性化と旺盛な宿泊ニーズ」を繋ぐとし、成長マーケットと捉えています。 将来的には、民泊事業が沿線活性化への事業になると考えているとのこと。   京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなどの強みを活かし、合法民泊のみを扱う公認民泊運営を行う百戦錬磨と連携することで相乗効果が生まれとしています。       終わり こちらの民泊マンションはデザイナーズマンション見たくなっており、家具やアートにもこだわっています。 アクセスもよい、飲食店やスーパーなどもあることから泊まるには十分な場所にあります。   民泊自体の運営は京王不動産が運営とのことで、近隣としても誰かもわからない人がやってきて民泊を行うよりは安心することでしょう。   やはり、こういった大手の会社が担うとなると、それなりの安心感というものが生まれるものです。 それに加え、1棟丸々ということで、そこに住居として住む人がいないため、同じマンションに知らない人の出入りにより不安といった懸念点もなくなります。 こちらは試験的に行うことも想定されており、これが当たればどんどんと沿線に増やしていくと考えられます。   今後はこういった大手の企業の参入が増えていくのでしょうか。 安心感というものは、近隣住民にとっては必要不可欠なものです。     ただ、これは民泊といえるのか。。。というほどの綺麗さ。 マンション型のホテルのような。。。 訪日外国人にとってどうウケるのでしょうか。注目ですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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