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民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

JAPAN AIRLINES HP 『週末ふるさとTrip』 より     百戦錬磨と子会社で民泊仲介のとまれる社は、JALサイト内でウェブサイト『週末ふるさとTrip』を公開しました。     日本航空(JAL)、農協観光との3社連携によるグリーン・ツーリズムの応援プロジェクトとして実施するもの。   グリーン・ツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。       第1弾では、青森県七戸町の農家に宿泊します。   とまれる社が運営する農林漁業体験(田舎体験)型民泊の宿泊サービス『とまりーな』に掲載しているものです。   オーナー家族との交流や田舎暮らしの様子、スポットの紹介などを動画で紹介しています。     また、同サイト内では、JALの航空券予約検索とともに、   『とまりーな』や農協観光が運営する農業関連イベントのマッチングサービス「JOINtly GREEN」へのリンクも設けています。       私もこういった田舎体験の民泊がしたくなってきました。   近いうちに行こうと思います。もっともっと普及してほしいですね。   これこそイメージしている『民泊』と私は思っております。     こちらのサイト、第2弾、第3弾・・・と楽しみです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

『Airbnbホストナビ』 より     Airbnb Japanとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、   『日本流のホームシェアリング』の普及と拡大におけるマーケティング活動についてパートナーシップ契約しました。     経緯 『暮らすように旅をする』をコンセプトに旅のあり方の変革を目指すAirbnbと   『新たなライフスタイルを提案する』企画会社であるCCCのビジョンが合致したため、締結に至りました。     両社はすでにCCCのマーケティング力を活用し『日本流のホームシェアリング』の在り方を啓発する活動を進めています。   具体的には、5月27日より『日本流のホームシェアリング』を啓発するための特設サイトを開設し、   代官山T-SITEでも店舗全体を活用したプロモーションを実施しています。     今後の取り組み 『Airbnbホストナビ』のキャンペーン より   CCCが有する多様なプラットフォームを通じたプロジェクトとして、2016年中に以下の取り組みを予定しています。   ■ 5月27日より、共同制作した『日本流のホームシェアリング』を啓発するための特設サイトを開設 (URL : http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/index.html?utm_source=tsite&utm_medium=shorturl&utm_campaign=0020996) ■ 5月27日より代官山T-SITE、5月31日よりSHIBUYA TSUTAYAで、店舗全体を使ったプロモーションを実施 ■ CCCが有するオンライン・オフラインメディアを活用したマーケティング活動 ■ 新規ホスト登録へのTポイント付与キャンペーンなど     この5月27日より開設されたサイトは『Airbnbホストナビ』というサイトで、   Airbnbの紹介、ホストのHow toなど、ホストに向けたページ構成となっています。   ホストストーリー : あるホストについての紹介、インタビューなど Airbnbについて : Airbnbについての紹介 ホストになる : Airbnbにおけるホスト登録のHow to イベント   : 全国のTUTAYAにて行うAirbnbホスト説明会のスケジュール キャンペーン : 現在行っているキャンペーンの紹介   まだ詳細は出ていませんが、Airbnbを利用して自分のお部屋を提供してみたいとお考えの方向けに   ホスト向け説明会も今後TSUTAYAの店舗で行う予定で、こちらの『イベント』に掲載していくようです。       民泊を日本に根付かせる活動をどんどんと行う計画です。   このCCCとの連携は、日本の普及活動には大きなプラスとなるには間違いありません。   しかし、かなりの大規模で普及活動を行っていくようですね。   ホームシェアリングの認知度が上がるにつれて、日本がどう変化していくのか楽しみです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: rey perezoso via Visualhunt / CC BY-SA     民泊の新制度作りに向けて第11回『民泊サービス』のあり方に関する検討会が2016年5月23日に行われました。   議論の中で、旅行業法や旅館業法の見直しについても検討していくことを厚労省と観光庁が示しました。     旅行業法に関しては、旅行業登録についてですが、今回の検討会において、   民泊のネット仲介業者が扱うサイト上に簡易宿泊所を含む旅館業法上の施設が1軒でも含まれた場合は、   「論理上は旅行業登録をした方が良い」との考えが観光庁から示されました。   ただし、現旅行業法は日本に住所を置く事業者が対象で、海外系事業者はOTAガイドラインを遵守する形となっています。   観光庁では「民泊で国内・海外系とも登録制とする仕組みを考えると同時に、   旅館業法上の施設を扱う旅行業の取扱いについても考えていく」意向のようです。       旅館業法について検討会では、既存の旅館・ホテルも含めた規制の見直しについて意見がいくつかありました。   この中で、『室数制限が実情にあっていない。規定とともに許可も一本化すべき』との意見があり、   これについても厚生労働省が検討していく考えを示しました。     政府の規制改革会議の答申の民泊分野について 家主不在型であるホームステイ型は条件として、以下が挙げられています。   個人の生活の本拠である(原則として住民票がある)住宅であること 提供日に住宅提供者も泊まっていること 年間提供日数などが「一定の要件」を満たすこと   こちらの『一定の要件』の年間提供日数の上限について具体的な   半年未満(180 日以下)の範囲内で適切な日数を設定する、とあります。   住居専用地域でも民泊実施可能とするが、地域の条例等により実施できないことも可能であるとしました。       こちらの営業日数において多くの意見交換がされ、異なる立場から不満の意見が飛び交いました。   営業日数の把握について、複数の民泊仲介業者を利用していたり、検討中である提供者自ら直販する場合もあるため、   『営業日数を管理するのは難しいのでは』という意見も挙がっています。     こちらの検討会では2016年6月中の取りまとめを行い、2016年度中の法案提出を目指しています。   これに間にあう形で民泊を所管する行政庁を決定し、その行政庁を中心に法整備に取り組むことになっています。         やはり、営業日数は180日以下で決定しそうですね。   確かに、フランスのように既存のホテル・旅館がつぶれてしまったり、   不動産家賃の高騰の可能性も考えられますので、そちらは慎重にならざるを得ません。   『民泊』の普及は公式になっていきそうですが、本当にここの線引きが難しいところですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: second_mouse via Visualhunt / CC BY     多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開する   株式会社世界は、民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービス『みんなの民泊』を開始しました。   民泊が年間180日以内の規制で今年度法制化されることを見越し、   民泊を行う事業者、個人に対して集客支援、運用代行サービスを提供していきます。     『みんなの民泊』の特徴 1.【民泊+留学生ルームシェア】で民泊営業180日以下をクリア 民泊繁忙期の180日(4月~10月)は民泊サービスに、   閑散期(11月~3月)はルームシェアとして海外留学生に貸し出します。   同社が持つ台湾・中国での110万人のネットワークを使い、海外留学生やワーキングホリデーの外国人を募集し、   民泊運営が出来ない期間を対象に事業者、個人から物件を借り上げ提供していきます。     2.騒音警報システムなどIoTで安心安全運用代行 同社では各物件施設に騒音測定器を設置し、夜10時以降の騒音を計測し、物件管理者にアラートメールを送信。   警告のみで騒音が解決しない場合、スタッフが現場に駆けつけ入居者(宿泊者)に直接注意を行うサービスや   近隣周辺の住民からの緊急連絡先として窓口応対なども行っていきます。   『みんなの民泊』はコチラ ⇒ 『みんなの民泊』   つぶやき 政府の規制改革会議は5月19日、営業日数上限を『180日以下』とする条件を打ち出しました。   海外の事例から考えると180日規制は法制化されると考えられており、どうビジネス化するかが悩みどころです。     これを早期に対応していこうとこちらの企業が生み出したのが、『民泊+留学生ルームシェア』。   留学生の集客が可能であれば画期的な方法となり得ます。   これは大きなアドバンテージとなるのではないでしょうか。     このことから、こういった『民泊+α』のサービス・事業がポンポンと出てきそうですね。   何日かは民泊に使い、残りは他の用途に使用する。   色々と新しい問題点も出てくるかと思いますが、この方法は良いですね。   どんな+αが出てくるのでしょうか。楽しみです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

4月から民泊に関しては、国の規制(面積要件)が緩和されます。 また、民泊サービスのあり方検討会においても、営業日数の制限など条件付きではあるものの、規制緩和の動きが顕著であり、今年から来年にかけて、いよいよ、民泊が、本格的にビジネスとして市民権を得るようになってくると思います。   そんな、民泊サービスの幕開けに向けて、政府の「規制改革会議」、「民泊サービスに関するあり方検討会」では活発な議論が交わされ、今後の方向が見えてきたように思えますが、閣議決定前にここで現状を整理してみました。   ◆民泊サービスにおける政府の動き そもそも「規制改革会議」と「民泊サービスのあり方に関する検討会」とは何か? 日本の政府においては、内閣府「規制改革会議」と厚生労働省・観光庁が主催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が実効性を持っています。規制改革会議とは、内閣府に設置された審議会で、総理大臣の諮問を受け、規制改革を進めるための調査・審議を行い、総理大臣答申することなどを行う機関で、平成25年1月23日に設置されました。   一方、「民泊サービスのあり方に関する検討会」は観光庁と厚生労働省が合同で開催している検討会で、平成27年11月27日に第一回目の会議が開催されています。   両社の立場としては、政治主導の規制改革会議に対して、官僚主導のあり方検討会といった具合で、具体的には、内閣に政策に政策提言する規制改革会議に対して、政策を実現するための実際の手続きを検討するあり方検討会といった感じでしょうか。   5月19日、規制改革会議では民泊について、次のような答申を行いましたが、ポイントは大きく3つありますが、規制改革会議もあり方検討会もほぼ同様の見解を示しています。基本的には、平成28年度中に新法法案を国会に提出(おそらくは通常国会ですから年明け早々ということでしょうか) ●家主居住型(ホームステイ型)民泊の解禁と一定の要件(180日の日数制限) ●民泊施設管理者(代行業者)の登録制 ●仲介事業者の登録制 1. 家主居住型(ホームステイ型)民泊の解禁について 家主のいるタイプの民泊については、住宅とみなし、「届出制」により営業を認める方針です。 つまり、旅館業法上の宿泊施設ではなく「住宅」扱いとするため、旅館業法や建築基準法上の制限が大幅に緩和されることとなります。具体的には、設備はそのまま、用途地域の制限(住居専用地域や工業地域でも民泊が可能)も受けません。 ただし、届出制については、主に以下の要件を満たす必要があります。 ① 個人の生活の本拠である(原則として住民票がある)住宅であること。 ② 提供日に住宅提供者も泊まっていること。 ③ 年間提供日数180日以下という「一定の要件」を満たすこと。   このうち、年間提供日数の要件が最も重要で、この制限を受けると年間フル稼働することが困難となります。実際にどのように運用するのかはわかりませんが、フル稼働したいのであれば、旅館業法が適用される営業形態(簡易宿所やホテル)の許可を取得するべきということになります。   2. 民泊施設管理者(代行業者)の登録制 いわゆる代行業者については「登録制」とし、以下の事項を義務化するとのことです。 ① 利用者名簿の作成・保存 ② 衛生管理 ③ 利用者に対する注意事項(騒音、ゴミ処理等を含む)の説明、苦情等対応など ④ 管理規約違反や賃貸借契約違反がないかの確認 ⑤ 行政当局(保健所、警察署、税務署など)への情報提供 このうち、最も重要なのは、⑤の行政対応だと思います。 つまり、民泊施設管理者を通じて、民泊施設の場所や所有者等の情報を行政が把握するというもので、業者を通じて、施設を指導・監督できるという制度設計です。 イコールフッティング(条件同一化)の観点から、おそらくは、民泊施設管理者が代行する民泊施設についても日数制限がかかると思われますので、民泊施設の営業が法令(新法)に違反した場合は、新法又は旅館業法の規定を適用して処罰するのではないでしょうか。現行の旅館業の罰則規定は軽いので、併せて罰則規定が強化されると思います。 当然、行政処分として、法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消も考えておく必要があります。 3.仲介事業者 「Airbnb」や日本の「とまれる」、中国の「住百家」などの民泊のマッチングサービスを行う仲介業者は登録制とし、以下の事項を義務化するとのことです。 ① 消費者の取引の安全を図る観点による取引条件の説明 ② 当該物件提供が民泊であることをホームページ上に表示 ③ 行政当局(保健所、警察署、税務署等)への情報提供 無許可(届出がない)民泊、年間提供日数上限など「一定の要件」を超えた民泊を取り扱うことを禁止し、法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設けることとしています。 なお、国内法人のない運営主体については、金融商品取引法にならい「実名公表」などを視野に入れているようです(あり方検討会で発言あり)   ◆一定の要件の功罪(過去の類似例と今後の課題) いずれにしても、制限付きとはいえ、6月から民泊については大きく動き始めると思います。一定の要件である『日数制限』については賛否両論がありますが、ホテル旅館業界と不動産業会の思惑は異なり、両者の意見は対立しています。既得権を守りたいホテル旅館と空き部屋を活用して参入したい不動産業会とは、意見が折り合わず、正直どちらが正しいともいえません。 そこで、少し古い話ですが、14年前のタクシーの規制緩和が今回の民泊解禁と酷似していると思います。 若い世代は記憶にないかもしれませんが、14年前(平成14年)のタクシーの参入規制の緩和は、それまでのタクシーの台数規制を撤廃して、参入を容易にしたものです。このときに許可制から登録制に変更されました。 この結果、過当競争が激化しましたが、ドライバーの質の低下(東京では台数を増やしたため、全国からドライバーを雇用したため東京の道を知らないドライバーが続出)、規制緩和直後は事故発生率が増加(当時私も乗車中に事故に合いました)、料金は思ったほど下がらないばかりかむしろ値上がりしています。   そして、平成18年をピークに規制緩和前よりもタクシーの台数は減ってしまい、現在は昭和55年の水準を下回るほど台数が減ってしまいました。もちろんドライバーの年収も減少しています。都会はまだしも地方では激減していますから、今になって白タクを特区で認めようという動きもあります。   結局、こうした台数の増減、業界再編の中、消費者はタクシー離れを起こしマーケットは縮小してしまいまいましたので、一体だれが得をしたのかよくわかりません。   今回の民泊の規制緩和も許可制→届出制の流れなので、ある意味タクシーとそっくりです。 ただし、一つ違うのは「一定の要件として日数制限」によって、完全に自由化しないというところです。日数制限により過当競争を抑制しようとする意図があるのかもしれませんので、経済政策としては、よく考えてみると評価できるのかもしれません。 未知数ですが、多少は過去の教訓が生かされるかもしれません。 インバウンド主要を取り込みたい民泊事業者や不動産業界には民泊の完全自由化を求める声が多いと思いますが、タクシーの教訓から必ずしも市場原理に任せるのが最善の策とは思えないところです。 タクシーに限らず、ショッピングセンターの建設を規制する大規模小売店舗法の廃止にも見られますが、結局のところ、勝ち残ったのは大企業と一握りの新規参入者だけで、シワ寄せは、労働者や利用者が負っているような気がします。 民泊も一歩間違えば、タクシーの二の舞になってしまう危険性をはらんでいます。 過当競争が激化して困るのは、実際には事業を営んでいる事業者です。その意味で、ホテル旅館と民泊事業者は同じ側の立場であるともいえますから。皆さんもこの辺りを真剣に考えてみてはと思います。 執筆者 ふじの行政書士事務所 行政書士 藤野慶和(東京都大田区) ふじの行政書士事務所のURLはこちら 事務所ホームページにも民泊に関するブログを多数掲載中です。

    政府の規制改革会議は19日、経済成長に向けた80項目の規制改革案をまとめ、安倍首相に提出しました。     自宅やマンション空き室などに旅行者を有料で宿泊させる『民泊』について、   全面解禁する方針を示し、営業日数を180日以下とする条件にする新法を今年度中に国会提出するよう求めました。   政府は答申に基づき、規制改革実施計画を31日に閣議決定します。   安倍首相は「規制改革に終わりはない。さらに改革課題を発掘、改革して経済成長につなげたい」と述べています。     『民泊』規制緩和の内容 民泊は【ホテル・旅館】ではなく【住宅】との位置づけから、部屋を貸し出せる日数を年180日以下で設定し、   届出制とし、住宅提供者ら施設管理者には宿泊者名簿の作成や保存、衛生管理を義務付けるとしました。   これらの要件を満たせばいまは禁じている住宅地での営業も容認する形になります。     営業日数の上限は年90泊の英国や年60泊のオラダなどの例を参考にし、   日本では90~180日の間で調整が進む可能性が高くなりました。   営業日数180日以下 行政庁へ届出 宿泊者名簿の作成・保存 衛生管理     見解 論点であった営業日数ですが、180日以下になる可能性が濃厚になりました。   これはホテル・旅館業、旅館業の簡易宿泊所を取得して行っている民泊を保護するためであると考えられます。   しかし、このまま決定となると、これは本当の解禁とは言えない法律となりますね。     家主居住型民泊であるホームステイ型は確かに全面解禁と言えます。   それに対して、家主不在型の民泊ですとビジネスとしてはやっていけなくなります。   採算が合わなくなりますので、単価を上げるしかなくなります。   そうなりますと、民泊の醍醐味の一つでもあります低料金というものがなくなってしまいます。   これにより、多くのところが撤退してしまう、もしくは闇に潜ってしまう可能性があります。   今あるほど、民泊の数はいらないということなのでしょうか?       まだ、完全なる決定ではありませんのでどうなるかはわかりませんが、これだと。。。   31日の閣議決定の内容は要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: TAKUMA KIMURA via Visual hunt / CC BY-SA     日本政府観光局(JNTO)によると、2016年4月の訪日外国人数(推計値)は前年同期比18.0%増の208.2万人で、   2か月連続で200万人超えとなり、単月で過去最高だった前月3月(201万人)を抜き、過去最高新記録となりました。 3月の訪日外国人数の記事はこちら ⇒ 2016年3月の訪日外国人数、単月で初となる200万人突破!     下図が2016年4月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 出典:「日本政府観光局(JNTO)」     国籍別で2016年4月の訪日外国人数1位は中国で、前年比26.9%増の51.5万人。   次いで台湾が14.6%増の38.4万人、韓国が16.1%増の35.4万人。香港が6.4%増の12.7万人となりました。   以上4カ国の東アジアで全体の66.3%を占めました。     そのほか、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、フランスが単月として過去最高を記録。   ロシアを除く12市場が4月として過去最高を記録しました。   伸び率ではインドネシア(33.5%増)、マレーシア(28.6%増)、中国(26.9%増)、インド(26.0%増)が特に好調でした。     増加要因、熊本地震の影響について JNTOでは訪日客の増加要因について、   桜シーズンによる訪日旅行需要の高まりにより、全体としては前年同月の数値を上回りました。   また、継続的な訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加も、   引き 続き訪日旅行者数の増加を後押ししています。     5月は、桜シーズンと夏休みによる需要の狭間となるので、前年ですと4月より落ちる可能性があります。   しかし、クルーズシーズンの始まりなどが訪日旅行需要の増加に寄与することが期待されています。       なお、訪日旅行市場における熊本地震の影響については、4月は九州関連のキャンセルが相次ぎました。   この地震により、熊本や大分を旅程に含む旅行商品の殆どがキャンセルとなった他、   航空会社各社も九州路線の運休・減便の措置を講じています。   また、風評被害として、他の訪日ツアーにも一部キャンセルが出ており、5月に関しても少し影響してくるようです。       やはり、熊本地震の影響は大きいようですが、それをもってもまだ訪日外国人数は伸び続けています。   もちろん、伸び率としてはかなり落ちてしまいました。これは仕方ありません。   前年と比べて1月が52.0%増、2月が36.4%増、3月が31.7%増、4月が18.0%増とだんだん減ってきています。   熊本地震がなかったら30%台をキープできていたのでしょうか?   少しずつ伸び率が落ち着きを見せ始めていますが、訪日プロモーションとして多くの事を取り入れています。   今以上に魅せ方、日本のインフラも変わりつつありますので、今後に期待しましょう。      

    来月6月に『民泊』のすべてがわかるイベントを一般向けに開催するとのことです。     その名も 【民泊EXPOプレミアム2016】     プレミアムがついておりますね。     何がいいかといいますと、1日で一気にたくさんの情報をもらえることかと思います。   民泊に関してすべての要素を網羅した日本初の超プレミアムなイベントとなります、とあります。   多くの事業者も参加するようで、疑問などを最前線で動いている事業者がその場で解決します、ともあります。     セミナー&トークセッションの内容 以下が当日の内容となりますが、登壇予定はまだ公表されてないようです。   日時 : 2016年6月12日(日) 10:00~17:00 場所 : FORUM8オリオンホール(渋谷駅より徒歩5分) コンテンツ 登壇予定 10:30-11:30(1h) データに基づいた民泊の利用状況について coming soon.. 11:50-12:50(1h) 民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性 coming soon.. 13:10-14:10(1h) スペシャルトークセッション① coming soon.. 14:10-15:10(1h) 民泊スタートアップ coming soon.. 15:30-16:30(1h) スペシャルトークセッション② coming soon..     詳細、チケットお求めは以下からとなります。 ⇒ 渋谷駅徒歩5分の会場にて開催民泊EXPOプレミアム2016「ここにくれば民泊のすべてがわかる」   限定200名までなそうなので、ご注意ください。     まだ、知識がない人は一気に知識を付けれるチャンスですので要チェックですね!   情報交換の場としても多くの方が来ますのでたくさんできるかと思います。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via Visualhunt     政府は5月13日の観光立国推進閣僚会議で『観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016』を決定しました。 ⇒ 観光庁より 「観光ビジョン実現プログラム2016」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016)     背景としては、2016年3月30日に新たな観光ビジョン『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』をとりまとめました。   『観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の柱である』との認識の下、新たな目標を掲げるとともに、   短期的な政府の行動計画として、『観光ビジョン実現プログラム2016』を策定しました。   3つの視点を柱とする10の改革から掲げた中長期ビジョンの施策をより具体化して盛り込んだ形です。     施策の一例 文化財の観光資源としての開花 従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換します。   プログラムとして、『文化財活用・理解促進戦略プログラム2020』(仮称)を本年度当初に策定し、   文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説など、   2020年までに1000事業程度実施し、日本遺産や、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備していく。     国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化 『国立公園満喫プロジェクト』として、本年内に、まずは5箇所の国立公園において、   『国立公園ステップアッププログラム2020』(仮称)を策定し、国立公園に外国人を呼び込むための取組を開始していく。     広域観光周遊ルートの世界水準への改善 広域観光周遊ルート内で『都市周遊ミニルート』を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、   地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援していく。   また、JETROにおいて、地域の産業を観光資源として発掘し、体験・見学を通じて日本人のものづくりに触れられる   『広域産業観光事業』を実施することで、広域観光周遊ルートのモデルづくりを推進していく。       観光関係の規制・制度の総合的な見直し 多様な旅行者のニーズに対応するとともに、通訳案内サービスの供給量の拡大を図るため、   一定の品質確保を前提に、『業務独占規制』等、通訳ガイド制度を見直していく。   『民泊』に関しては、本年6月を目途に最終報告書を取りまとめ、必要な法整備に取り組むとしている。     ビザの戦略的緩和 ビジット・ジャパン事業の重点20市場のうち、訪日の際ビザが必要な5か国(中国・フィリピン・ベトナム・ インド・ロシア)に、   プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施していく。   すでに今夏までに実施をする中国に加え、ロシアとインドに対しても早期の緩和を実現していく。     キャッシュレス環境の飛躍的改善(海外発行カード対応ATMの設置促進を含む) 3メガバンクの海外発行カード対応ATMについて、全ATM設置拠点の約半数で整備(計約3千台)する方針であるが、   これの大幅な前倒しを要請。従来、2020年までとしていたが、2018年までとしています。   また、2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて   「100%のクレジットカード決済対応」及び「100%の決済端末のIC対応」を実現していく。     通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現 主要な観光・防災拠点における重点整備箇所(推計29000箇所)において、無料Wi-Fi環境の整備を推進していく。   2018年までに、20万箇所以上で、事業者の垣根を越えてシー ムレスにWi-Fi接続できる認証連携の仕組みを構築し、   2020年までに、プリペイドSIM販売拠点を倍増させ、無料Wi-Fi 環境と相互補完的に通信環境全体を改善していく。     世界の【言葉の壁】をなくしグローバルで自由な交流を実現する『グローバルコミュニケーション計画』を着実に進めるため、   多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、旅行会話に加え、減災・防災分野や生活分野への技術の拡大を図る。     「地方創生回廊」の完備 全国をダイナミックに移動し、快適な旅を実現する『地方創生回廊』の完備に向け、   地方空港の着陸料軽減、グラハン要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、   CIQ機能の強化などゲートウェイから地方、地方と地方を結ぶ低廉かつ持続可能な航空網を構築していく。   高速バスネットワークの強化を図るため、SA・PAの乗継拠点整備、高速バスストップにおけるパークアンドライドを推進し、   立体道路制度の拡充により鉄道等との乗継強化の取組を推進し、交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化を図る。     地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進 羽田空港は、2020年までに空港処理能力約8万回の拡大を目指す。   また、2020年以降については、成田空港の抜本的な容量拡大などの機能強化方策の具体化に向けて、検討する。   北海道の新千歳空港について、2017年3月下旬からの夏ダイヤより、1時間当たりの発着枠を32回から42回へ拡大し、   本年10月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を大幅に拡大していく。   LCCターミナル等の整備としては、… 続きを読む

『民泊サービスの制度設計について』 より   5月13日にも民泊新ルールに関しての記事は書きましたが、   同日5月13日に【第10回「民泊サービス」のあり方に関する検討会】が行われましたので再度の投稿になります。 ⇒ 民泊全面解禁!?旅館業許可なしでもOK!?政府案はこちら     民泊事業者の『登録』『届出』の手続きでは、インターネットを基本とするなど参入しやすいものになります。   仲介事業者の『登録』では、観光庁がAirbnbなど外国法人を含む事業者にも『登録』を促していく方針を示しています。     新たな制度枠組みでは、民泊を『家主居住型(ホームステイ)』と『家主不在型』に区別します。   こちら共通で、住宅の見やすい場所への標識掲示が義務化されています。   住宅提供者・管理者・仲介事業者に規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつつ、   行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築していきます。(匿名性を排除)   違反の際には業務停止命令や罰則を設けることが検討されています。     家主居住型(ホームステイ) ~『届出』制度~ 家主が居住しながら一部を貸し出すホームステイタイプでは、行政庁への『届出』とし、手続きを簡易なものとします。   提供者は以下のことを行い、安全面・衛生面を確保し、匿名性を排除していきます。   利用者名簿の作成・備付け(外国人の場合はパスポート写しの保管) 最低限の衛生管理措置 ゲストへの注意事項の説明 住宅の見やすい場所への標識掲示 当該住戸についての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認   法令違反が疑われる場合や感染症の発生時等、必要と認められる場合の行政庁による報告徴収・立入検査、   不適正な民泊( 「一定の要件」に違反した民泊や、家主居住型と偽って家主不在型の民泊を提供する もの等)   を提供した場合の業務の停止命令等の処分、法令違反に対する罰則等を設けることを検討中。     ※ 住宅提供者が仲介事業者を利用せず、自ら利用者を募集する場合の取扱いについては引き続き検討とのこと     家主不在型 ~管理者『登録』制度~ 出張や休暇で家主の不在期間中に貸し出す場合は、管理を委託する管理者が必要となります。   『家主不在型』では、その管理者が行政庁への『登録』をします。登録は行政庁が拒否することができます。   ホームステイタイプと比較して近隣トラブル・危険性が高まることから、『登録』制度としています。   管理者は以下のことを行い、安全面・衛生面を確保し、匿名性を排除していきます。   利用者名簿の作成・備付け(外国人の場合はパスポート写しの保管) 最低限の衛生管理措置 ゲストへの注意事項の説明 住宅の見やすい場所への標識掲示 苦情の受付 当該住戸についての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認   法令違反が疑われる場合や感染症の発生時等、必要と認められる場合の行政庁による報告徴収・立入 検査、   上記業務を怠った場合の業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けることを検討中。     仲介事業者 民泊の物件をネットで紹介・予約・支払いを仲介する事業者に対しては行政庁への『登録』をします。   民泊を簡易宿所扱いとする現行制度では、仲介業者に旅行業登録が求められていましたが、   新たな枠組みではその必要がなくなるといいます。   仲介事業者は以下のことを行います。   消費者に対して取引条件の説明義務 新たな枠組みの民泊施設であることをサイト上に表示する義務   行政庁による報告徴収・立入検査、不適正な民泊(無届出の家主居住型民泊、登録管理者不在の家主不在型民泊、   「一定の要件」に違反した民泊等)のサイトからの削除命令、不適正な民泊であることを知りながらサイ ト掲載している場合、   業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けることを検討中。   法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすることも検討中。     一定の要件について 既存の旅館・ホテルと異なる取扱いとする民泊の「一定の要件」について活発に議論されました。   「営業日数」では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長が上限設定をおこなうことを主張しています。   30泊(60日)と主張しており、採算性を求めるのであれば、簡易宿所の営業許可を取得すべきであると示しました。   30泊などの営業日数ではビジネスとしては成り立たなくなるとの主張があり、民泊が活性されないことを懸念しています。         ある程度枠組みが決まってきました。   今後の検討では、民泊と既存宿泊施設の線引きとなる『一定の要件』が大きな議論となります。   この『一定の要件』の枠内になれば旅館業法が適用されなくなるので、とても重要です。… 続きを読む

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