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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

    トリップアドバイザーは、2016年に投稿された日本の観光地に寄せられた口コミを分析し、日本語と外国語でされたもののトレンドを発表しました。   2016年の日本の観光地に関する口コミの数は日本語、外国語ともに増加しており、 とりわけ外国語による口コミ数が前年と比べ約1.5倍に増加したということで、インバウンドの好調さが如実に表れています。 都道府県別口コミの割合では、去年と同様日本語の場合は分散傾向にあり、外国語の場合は偏りがありました。   ↓↓去年2015年の日本語と外国語での投稿に分けた口コミの結果は以下の記事より↓↓ → クチコミ数で見る日本人と外国人の人気スポットの違い     2016年の観光地に関する口コミの都道府県別の割合 ※「富士山」のように、複数の県にまたがっている観光地への口コミは集計の際に除いています。 トリップアドバイザー発表資料 より   都道府県別別の円グラフから、日本人と外国人が口コミ(評価)する場所が異なっていることがはっきりわかります。 ただ、順位変動は去年(http://minpakudaiko.com/blog-wp/inbound/kutikomi)と比べそこまで変わってはいません。 外国語では、北海道と沖縄県が伸びているようです。   日本語では上位5県の合計割合が45%に対して、外国語の上位5県の割合が66%超えとなっているように、口コミするスポットが偏っていることがわかります。 もちろん偏ってしまうのは必然かと思いますが、政府としてはこれを日本語の口コミの割合のように分散させていきたい考えです。   日本人の観光先は徐々に有名どころから分散してきているように思えます。 最近は訪日外国人の方が増えてきましたので、ザ・観光名所に行きますと、多くの団体訪日外国人観光客が押し寄せてきていますので、そちらを避ける傾向になっているのかなと。     上位5県の日本人・外国人別人気観光スポットTOP10 上位5県それぞれの日本人・外国人別の人気観光スポットも発表されていますので記載していきます。 同じようなランキングになると思いきや、日本人・外国人関係なくランキングに初のTOP10入りしているスポットがたくさん入ってきていますのでおもしろい結果ですね。   以下のランキングはトリップアドバイザー発表資料 から ( )内は 2015 年の順位。「初」は前回TOP10圏外だった施設 東京都: 2016 年人気の観光スポット TOP10   北海道: 2016 年人気の観光スポット TOP10   京都府: 2016 年人気の観光スポット TOP10   大阪府: 2016 年人気の観光スポット TOP10   沖縄県: 2016 年人気の観光スポット TOP10   (※当ランキングは、2016年にトリップアドバイザーの日本の観光スポットに投稿された 日本語の口コミ、および外国語の口コミを、評価点(5点満点)の平均や投稿数などをもとに 独自のアルゴリズムで都道府県別に集計したものです。   トリップアドバイザー上で「観光情報」に登録されている旅行者が訪れるスポットを対象とし、 教室やガイドツアー、地下鉄のような移動手段等はランキングから除いています。)     こう見ると、日本人と外国人の人気のスポットがかなり違っているのがわかります。 外国人に人気が出たことをきっかけに、日本人がそのスポットに興味を持ち出すこともあるみたいです。   日本人が知らないスポットが、ランキングに入っているというのもいくつか目に留まります。 こういったものを見て、外国人に人気なスポットっていうけど実際どんなところなんだろう、と日本人が見に行くっていうのもなんだかおもしろいですよね。 日本人とは違う観点から観光しに行ってますので、この違いは重要なデータとなります。     京都は予想通り外国人にかなり人気があるようです。 東京、大阪・京都、北海道、沖縄、この5県は強いですね。 2020年には、この円グラフがどのように変わっているのでしょうか。楽しみです。   もっともっと外国人の分散が可能となれば、地方活性化や、混雑具合も緩和されていくと思いますのでこれからの観光案に期待ですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    日本政府観光局(JNTO)によりますと、2017年4月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比23.9%増の257万8900人となりました。   これは、昨年4月の208万1700人を50万人ほど上回る結果となり、これまで過去最高だった2016年7月の229万6500人をも大きく上回る結果となりました。 単月としては初めての250万人超えとなる結果となり、3月の伸びを挽回した形となります。   下図が2017年4月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 JNTO 報道資料より   4月の国籍別訪日外国人数トップは中国を抑え韓国で、前年同月比56.8%増の55万4600人。 続く2位の中国は2.7%増の52万8800人。台湾が3位で7.6%増の41万3300人、香港はイースター休暇効果で64.6%増となり20万9400人に。米国は23.6%増の14万1100人となりました。   調査対象20市場のうち13市場(台湾、香港、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア)が単月最高の記録となりました。 その他7市場(韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、イタリア、スペイン)は4月として最高となりました。   かなりの好調ぶりを見せていますね!     増加要因と今後 JNTOは航空座席の増加などが奏功して韓国市場が訪日旅行者数の増加をけん引したと分析しています。 合わせて韓国は、昨年4月の熊本地震発生により訪日敬遠の動きがあったため、その反動もあり、特に大幅な伸び(56.8%増)を記録しています。   先月の3月は前年同月比9.8%増の220万6000人と伸びがあまりありませんでした。 というのも、昨年は3月末だったイースター休暇が今年は4月だったことで欧米豪などからの旅行者数に影響があったとしています。   その影響も大きく、また、清明節やソンクラン(タイの正月)、学校休暇など各市場の休暇や祝日が大きく伸びた要因としています。 桜の季節など日本の春の魅力も浸透してきおり、訪日意欲につながったようです。 5月は毎年人数が落ち込む月ですが、どれだけ伸ばせるのでしょうか。     既に今年2017年は、1月~4月で911万6000人となっており、来月で1000万人突破となる予定です。 去年の2016年は783万4500人でしたので、現時点で去年より130万人ほど多い結果となっております。   2020年に向けて順調な伸びを見せていますが、これがどこまで伸び続けていくかですね。 今よりも訪日外国人数が年間で1000万人も増えたら現状のままで観光が成り立つのでしょうか。 今でも有名な観光地はわんさか人がいますので、それをどう分散させていくか、日本人の休日などを分散させていくか課題は増えていくと思います。   もちろん、その対策なども含め、政府などいろいろな企業が対策や施策を練っていますので、今後の観光業の進化が楽しみですね!!     (おまけ)来年にも民泊データを宿泊統計調査対象へ 観光庁で行っている、ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する「宿泊旅行統計調査」にて、来年より民泊を調査対象にするという方向で検討されていることがわかりました。 今国会で審議されている民泊新法案が可決・成立後に、手続きを具体化させる予定です。   前述のように、訪日外国人数は順調に伸びていますが、宿泊施設にカウントされない民泊などを利用する方も日本人を含め増えています。 最近の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数が前年同月を割り込む月もあったとのこと。   まだまだ民泊は正式に法律が決まっていないことから、届出されていないところも多くあります。 しかし、成立すれば民泊の利用実態を調査することも可能になることから、民泊も踏まえて政策を考えることができ、周遊ルートの設定といった観光施策に活かすことができます。   民泊の宿泊数も去年と比べかなり多くなってきています。 このデータを現時点で使えないのはかなりの痛手となります。 民泊客はコアなお客様も多いですし、ホテルや旅館があまりない地域に泊まっている方もいます。 こういった方たちがどこに、どれだけ泊まっており、それに対しての消費動向といった情報は重要なデータとなってきますので、可決、成立が待ち遠しい限りですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、旅行事業も手掛けるエボラブルアジアと独占的に業務提携し、日本の旅館やホテルの予約サービスを始めるとしました。   世界中の人の幅広い要望に応えるために、特徴ある施設を中心に掲載を増やしていく予定で、 『ユニークなおもてなしを提供する日本国内のホテル・旅館の情報掲載を拡大していく』としています。     高級施設や個性的な施設を順次掲載 Airbnbはエボラブルアジアと組み、今夏にもサービスを開始する予定です。   エボラブルアジアの子会社が運営するホテル・旅館予約サイト『らくだ倶楽部』(https://www.rakudaclub.com/)には約1500施設の厳選されたホテル・旅館があります。 こちらとAirbnbが運営するサービスの1つ『AirTrip』(特区民泊および簡易宿所といった法律に則った合法民泊物件のみの運営)(https://minpaku.airtrip.jp/)の特定条件に該当する施設を、Airbnbサイトに掲載していきます。   具体的には、25室以下の小規模施設や大型施設のスイートルームやVIPルームなどといったように、訪日外国人旅行者が興味を持ちそうな施設が対象です。 建物やサービスが特徴的なものも含め、高級施設や個性的で独創性のある施設を掲載していく方針です。     Airbnbとエボラブルアジアの独占提携 ITmedia 記事より   Airbnb社は民泊仲介サイトですが、最近では既存の宿泊施設などを掲載や連携を行い始めています。 宿泊施設の選択肢が増えれば、その分ユーザーの選択肢が増えるわけです。   エボラブルアジアはAirbnbに掲載する日本国内のホテル・旅館開拓を独占的に引受け、宿泊施設に対して営業を行ったり、各地で説明会を開催したりし、まずは5,000軒を目指す方針です。 なお、Airbnbの予約サイトへの情報登録や宿泊プランづくりはエボラブルアジアが代行します。 旅館やホテルに情報掲載料は求めませんが、宿泊料金の10%を手数料として受け取り、Airbnbとエボラブルアジアで分け合う形です。     おわりに Airbnbは宿泊施設予約サイトとしての幅を大きくしようとしています。 民泊だけにはこだわらず、ホテルや旅館も掲載していくとのことで、かなりの掲載数になりそうですね。   しかし、何でも載せていこう、という事ではなく、特徴的なもの、高級感のあるもの、人気のあるものを載せていく方針です。 そこのこだわりはとてもいいですね! 今後Airbnbで宿探しする際、更に楽しくなりそうです。   がしかし、Airbnbに掲載している民泊としては、更に強力なライバルが増えるという事なのです。 今後民泊は民泊新法により、規制がかかってくるため、掲載数が減ってくるかと思いますが、特徴的なスペースの提供をすることが、かなり大事になってきそうです。 ホテル・旅館はサービスも含まれることから、それ相応の料金となりますが。     昨年の2016年は、Airbnb利用者が世界で8,000万人もいたとか! 日本でもAirbnbを利用した訪日旅行者が300万人を突破しています。 これに日本人利用者も足せば、かなりの利用者数となりますので、Airbnbを通した集客はかなり大事となってきます。     今後も進化を続けるであろうAirbnbに目が離せませんね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  民進党、国土交通・沖縄北方部門会議にて「住宅宿泊事業法」(民泊新法)について、関係団体との意見交換が行われました。 その際、新経済連盟としての「住宅宿泊事業法」に対する考え方についてのプレゼンがありました。   民泊新法の一刻も早い成立、施行が必要であると今一度主張し、営業日数のカウント方法や本人確認の際の対面以外の方法を求めたりと、様々な角度から要望や提案をしています。     住宅宿泊事業法(民泊新法)に対する主張内容 住宅の定義について 民泊の対象となる「住宅」の定義が狭くなり過ぎないようにすることとしています。   「住宅」の設備要件(2 条 1 号)について、多様な物件の活用を通じて訪日外国人観光客を含めた多様な宿泊需要に的確に対応できるよう、過度な設備要件を設定しないようにすること 「人の居住の用に供されている」(2条2号)との要件についても、柔軟な要件を設定すること。例えば、新築マンションの空き部屋が対象外となることがないようにすること 新経済連盟プレゼン資料より 民泊として活用できる『住宅』に過度な制限がありますと、せっかく余っている施設なのにそれがあるために貸出ができないということがないようにしてほしいですね。 これにより、多種多様な物件が扱えるようになり、日本の魅力が偏らず、様々な物件から旅行を楽しめるようになります。     営業日数180日の上限 年間営業日数のカウント方法等を、実務に考慮した運用を行うことを提案しています。   【1日のカウント方法について】 「1日」のカウント方法については、カウントのしやすさ、明確さの観点から1泊分の料金を収受した場合は「1日」としてカウントすること(レイトチェックアウト等により1泊分に満たない額の追加料金を収受した場合を含む) 仮に滞在時間を考慮したカウント方法とする場合であっても、少なくとも滞在時間が 24 時間以内であれば 1 日としてカウントすること。また、実際の滞在時間の正確な把握は困難であることから、チェックイン可能時刻から最終チェックアウト時刻までを滞在時間とすること 新経済連盟プレゼン資料より   【1年間の起算点について】 「1 年間」の起算点については、1月1日等の特定の日付とすること(仮に物件ごとに 1 年間の起算点が異なることとすると、行政やプラットフォー ムにおける日数の管理・把握が極めて困難になるおそれがある) 行政における届出・登録の受付や宿泊日数把握のためのシステム設計につい ては、システムが円滑にワークするようにするため、民間側の意見も十分に聞いて設計すること 新経済連盟プレゼン資料より この1日のカウント方法や1年間の起算点については、この決まりは重要です。 年間営業日数は予約できる日と主張しているところもあります。   こうなってくると、オープンしているが、ほとんどお客が入らなくても年間営業日数に達してしまい、年間として大赤字となることもあり得ます。 年間営業日数が180日としている時点で、かなりの重荷がありますので、こちらは考慮していただきたい部分であります。     説明の義務 ゲスト(宿泊者)に対する注意事項等の説明が義務化されますが、これを対面以外の方法でも可能なようにすることとしています。   宿泊者に対する注意事項の説明は口頭で行うよりも書面等を活用した方が宿泊者においても理解しやすい場合が多いと考えられる 特に外国人宿泊者に対する説明について対面での説明が義務付けられると、 かえって意思疎通を欠く場合が生じる したがって、ビデオ通話による方式のほか書面(電子的書面を含む)により注意事項を説明する方式を認めるべき 新経済連盟プレゼン資料より こちらに関しては、ホテルのように一つの施設に多くの宿泊部屋を管理するような形態ではなく、1つの部屋であったり、数個の部屋を扱う民泊がほとんどになりますので、一部屋を運用しているだけなのに、毎回対面で説明するとなると、かなりの負担となります。   その説明30分のために時間を取らなくてはいけませんが、ゲストがいつくるのかよめません。 この時間に着きますー、とさっき電話でもらったのに一向に来る気配がない、ということもよくあります。 そのために、ずっと待機していなくてはいけないのはかなりの負担となることは明確ですね。     標識の掲示 民泊を運営する際は、民泊を行っているという標識を掲示する義務があります。 しかし、家主居住型(ホームステイ型)民泊については、標識の掲示内容について個人情報保護の観点から、他の連絡手段が提供される場合には個人の電話番号の表示を義務付けない等の考慮をすべきであるとしています。   家主居住型ホームシェアの場合には、ホストが宿泊者と同じ住居で生活しているため、電話番号を表示しなくとも周辺住民が直接連絡をとることが基本的に可能である 仮に電話番号の表示を義務付ける場合であっても、ホスト本人の携帯電話番号以外の番号(例:プラットフォームの苦情窓口やホストから委託を受けた電話転送サービス事業者の番号等)を認めること 新経済連盟プレゼン資料より プライバシーの観点からこういったことを考慮にいれることは大切です。 こういった情報を悪用されかねませんので、しっかりと標識に掲示する内容を吟味するべきですね。     条例による制限 民泊新法の趣旨に反して過度に宿泊を制限する条例が制定されないようにすることとしています。   政府がガイドラインを制定し明確に条例の制定基準を示すこと 当該ガイドライン内において、本条にいう「生活環境の悪化」には雇用環境や経済環境の悪化は含まれないこと、また、需給調整的な制限は認められないことを明確化すること 新経済連盟プレゼン資料より あくまで『生活環境の悪化』のみに限り制限を行うこととしないと、いくらでも制限をかけられてしまい、事業として全く成り立たなくなります。 ホテルや旅館との兼合いは、切磋琢磨しあいサービスを良くすることで競い合っていくべきです。 民泊の営業日数の制限によってバランスを保とうというのはおかしな話で、既に年間営業日数が180日と制限されていますので、これ以上減らすのはフェアではありません。     消防法について 消防法が民泊普及のボトルネックとならないよう柔軟な運用を行うこととしています。   ホームシェアは住宅を活用するものであり、消防法上の構造要件等においても可能な限り通常の住宅と同様の基準で取り扱うこと 消防法上の確認手続について、行政側の処理の遅延によりホームシェア事業の開始が遅れることがないよう 、行政側の必要な体制の整備や、事前検査に代わって事後検査を導入するなど、運用上の配慮・措置を講じること 新経済連盟プレゼン資料より 旅館業法の設備までは望んでいないにせよ、近しいところまで要件を求められます。 年間営業日数が半分にもなっていることもあり、更に消防法などの要件が多いとなると、民泊参入がしづらくなります。 そうなると事業で行っている民泊ばかりが残ってしまい、本当のリアルな民泊が残らない可能性が出てきてしまいます。   私としてはこういった事業として行っていない民泊も多くなったほうが、多種多様な日本の魅力、民泊が味わえるようになっていくのではと思っておりますので、こういったことも考慮していただきたいですね。     本人確認について 本人確認についても対面を求められていますが、対面以外の方法を認めることとしています。   通達等により本人確認を求めることとする場合、特区における制度も参考にしつつ、ビデオ通話システムなどITを活用した本人確認方法を認めること 鍵についても、スマートキーなどITの活用を念頭に置くこと 新経済連盟プレゼン資料より 本人確認についても注意事項等の説明同様ですね。     家主居住型(ホームステイ)民泊について… 続きを読む

  新潟市は早ければ7月より、空き家を活用して特区民泊を開始するとしました。   新潟市街地から離れた田園エリアを対象としており、農作業したり、食や自然、文化に触れる『グリーン・ツーリズム』のプランを提案しています。 特区民泊は東京都の大田区や大阪などがありますが、新潟市は5例目となります。     新潟市の特区民泊 まだ正式に特区民泊が政府に認められたわけではありませんが、事実上認定していただけたと新潟市長は話しています。   特区民泊は現在進められている民泊新法制度とは違い、年間営業日数の制限はありません。 2泊3日以上の受入れが条件とはなりますが、通年営業が可能となります。これは大きな違いですね。   新潟市の特区民泊可能地域 新潟市国家戦略特別区域会議 新潟市提出資料 より   上図のように、新潟市は中心市街地の宿泊施設と競合しないように、対象地域は市街地ではなく、田園が広がる市街化調整区域が対象地域としています。   全国の市町村で最大となる約2万8500ヘクタール(2015年)の水田耕地面積を誇る場所であり、差別化を図ると同時に、移住者獲得の柱としても特区民泊は期待されています。   新潟市特区民泊のアピールポイント 新潟市は田園資源をフル活用していくとしています。   豊かな田園資源があり、地域の文化、歴史なども豊富にあります。 農業体験や収穫体験、郷土料理体験といったもの、また、ワイナリーや酒造見学といった観光客に大人気のものもたくさんあります。 海水浴場、地引網体験、角田山登山に岩室温泉、鳥屋野潟や佐渡などなど、新潟には様々な興味深いものがあります。   こうした田園型都市の特色を活かして、農業体験や食、自然を活用したグリーン・ツーリズムをする拠点として特区民泊を導入したい考えです。 既存の観光資源と組み合わせた提案を今後していくとしています。 特区民泊の認定だけでは食事の提供はできません。別途飲食店営業許可を取らなくてはなりませんので、地区にある農家レストランや農産物直売所の利用を呼び掛け、地域一帯で盛り上げていく方針です。   今後の予定 今回新潟市の越前浜地区にあるNPO法人が所有している古民家(空き家)を活用して行うと前向きな考えを示しています。 予定では7月以降に事業者の受付を始めるとのことです。 まだまだ課題はたくさんあり、営業許可の条件などの検討も始まっていきます。   特区民泊はインバウンドを主なターゲットとしていますが、日本人も利用が可能です。 これにより、新潟のファンとなってもらい、地域活性化、移住者獲得を目指していく方針です。     農業特区の新潟市(おまけ)   新潟市は国家戦略特区の第一弾となる6地域のひとつに、『農業特区』として指定されました。 新潟市は『大規模農業の改革拠点』として国家戦略特区に指定され、高品質な農産物、全国有数の食品製造力を活かし、農業の国際競争力の拠点形成を目指しています。   トップクラスの農業力 新潟市は本当に農業に力を入れております。特にお米ですね。   水田耕地面積 → 全国第1位(2015年):28,500ヘクタール 水稲作付面積 → 全国第1位(2015年):22,589ヘクタール 水稲収穫量  → 全国第1位(2015年):137,000トン 農業就業人口 → 全国第1位(2015年):15,257人   これだけ1位が並ぶと凄いですね。 また、日本酒製成量は全国3位という数字もあります。 『生産・加工・販売』を一体的に捉え、シームレスにつなげていく【新潟ニューフードバレー構想】を推進しています。   また、農業特区の規制緩和によりオープンした農家レストランが大人気です。 田園風景を眺めながら特産の野菜やお米を味わえるとあって、1日100人前後が訪れるほどの人気店もあります。   → 新潟県内で話題の農家レストラン10店舗まとめ!デートにもおすすめ!   いいですねぇ、田園の中での美味しい食事は格別のうまさだと思います。     おわりに ついに特区民泊5例目となる都市は新潟市になりそうです。   今回記事を書いてて思いましたが、新潟県は魅力がたっぷりあり、とても行きたくなりました。 都市型民泊よりは周りの理解や家の構造など、融通がきくので許可は取りやすいかもしれませんね。   ただ、通年営業が出来るからといってやってみようといって出来るものではありません。 特区民泊は旅館業法まではいかないものの、許可を取るにはいろいろと改築したり、用意したりしなくてはなりませんので、採算が取れないようでは開業できませんし、続けていけません。 新潟市がどういったサポート体制を取っていくのかも今後気になるところです。     なんにせよ、新潟市の特区民泊はぜひとも体験してみたい。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

メトロエンジン株式会社 プレスリリースより   来月5/27(土)に開催されます、最大規模の民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』が特設ページより来場者受付を開始しました。   住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、旅館業法のすべてを理解し合法的に実践することを目的として、メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングが共同で行うイベントです。     民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』の内容 民泊参入したいけど、効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていましたが、こういった場を設けることにより、お互いWIN-WINの場を提供しようとのことです。   民泊をするにあたって、今現在は準備期間となり大事な時期となります。 こちら無料となりますので、ぜひチェックしてみましょう。   『バケーションレンタルEXPO』の概要 概要は以下となっております。 日程  : 2017年5月27日土曜日(準備日:5月26日) 場所  : 新宿NSビル(大ホール・中ホール 2,637平米(797坪)) 入場料 : 無料(当日は1,000円) 来場予定数  : 3000~4000人 セミナー会場 : 2会場用意(セミナー1:200人着席可 セミナー2:150人着席可) 展示社数   : 50~60社   セミナーはチケット制 入場料は無料ですが、各セミナーはチケット制で料金がかかります。 以下は現在発表されているセミナーです。   ■【シェアリングエコノミーを活用した地方創生や新しい働き方の創造】 Airbnb Japan株式会社 ホームシェアリング事業統括本部 統括本部長 『長田 英知』 株式会社パソナ 地方創生特命アドバイザー 『勝瀬 博則』   ■【「住宅宿泊事業法」を正しく理解し、合法的に運営する】 民泊許可業務の第一人者 特定行政書士 戸川大冊   ■【個人・法人の適切な収益管理と税務の実務を理解する】 公認会計士・税理士 深野竜矢   ■【中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは】 民泊不動産投資プラットフォーム「Yoiju(有一居)」代表 戴 周穎 (タイ シュウエイ)   ■【「マンスリーマンションx住宅宿泊」注目される新たな運用手法のチャンスと落とし穴とは】 株式会社レジデンストーキョー代表取締役CEO 野坂 幸司   ■【Vacation Technologyについて】 株式会社 iVacation 代表取締役 大城 崇聡   ■【トラブルばかりの日本の民泊マーケットで今求められること】 ダイバージェント株式会社代表取締役 田中 修治   セミナーの詳細、セミナーチケット予約は以下よりご確認ください。 引き続きセミナー情報が追加されていくようです。 → 『バケーションレンタルEXPO』セミナー情報   → 『バケーションレンタルEXPO』特設ページ(来場者用)     おわりに こちらの民泊イベントは最大規模となります。 TOP写真でもわかるように、かなりの大規模で行われる形となります。   セミナーも様々な分野のスペシャリストからの本格的なセミナーを聞くことができます。 まだまだ、セミナー情報も全てが掲載されているわけではありません。 セミナーは有料となり、枠も決まっていることから、細目にチェックした方がよさそうですね。 チケットがすぐになくなってしまうことが予想されます。   予約さえしておけば入場料自体は無料ですので、民泊熱を感じるだけでも行く価値はあります。 民泊に可能性を持つ方たちが大勢集まりますので、情報交換としての場とも使えるでしょう。   前述させていただきましたが、現在は民泊新法をどう攻略していくのかであったり、民泊新法自体の深い理解が求められます。 いざという時に勉強するのではなく、今のうちに理解して、準備しておくことがスピードを持って展開できるようになりますので、勉強しに行くことをオススメいたします。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    京都府は、京都市を除く府内の宿泊施設に対して、 外国人観光客や高齢者などに便利で安心して宿泊できる施設を認証する『京都府優良宿泊施設制度』を実施し、対象施設を募集しました。   認証された宿泊施設は、下図のような認証ステッカーがもらえ、入口に張ることによって京都府から認定を受けた安心・安全な施設として差別化できる形になります。     京都府認証、優良宿泊施設制度とは 京都府 HP『京都府優良宿泊施設認証制度の募集を開始します』より   背景 上図が京都府から優良宿泊施設として認証されたらもらえる「京都府認証 安心のお宿」ステッカーです。   京都府はホテルが8割以上の稼働率がありますが、旅館や簡易宿泊所はプライバシーや慣習などといった面から、訪日外国人観光客らから避けられる面もあり、5割程度の稼働率となっております。 このことから、ホテルや旅館などの魅力を広くPRするとともに、外国語対応スタッフを配置したり、浴室・トイレの手すりを設置したりと、訪日外国人観光客や高齢者に合わせた環境を整えるための取り組みを行うことで稼働率を上げようとこの制度を設けた次第です。   訪日外国人観光客の急増に伴い、外国人でも快適に泊まれる施設を周知したり、障害者や高齢者が参加しやすい観光「ユニバーサルツーリズム」を促進する狙いもあります。   ※ユニバーサルツーリズム ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指しています。 観光庁 HP『ユニバーサルツーリズムについて』 より   京都府優良宿泊施設の認証を受けるには 対象施設 京都市を除く京都府内において、旅館業許可を取得している下宿施設以外の施設が対象。 対象施設はホテル・旅館・簡易宿泊所(民宿、ゲストハウスなど)で計800施設程度あるといいます。   認証要件 以下の1~3の項目を満たすことで認証ステッカーがもらえます。 全国旅館ホテル衛生同業組合連合会の提供する全旅連損害保険やこれに類する損害賠償保険制度に加入している 近隣への迷惑防止のために努めている 次のa~cの1つ以上に該当している バリアフリー対応 外国人に対応可能な設備及び環境を整えている 地域と共存、共栄するための取組をしている   ステッカーは上記のa~cの項目数に応じてステッカーが変わるようです。 上図にある『京都府認証 安心のお宿』で確認できますが、3種類の枠図が組み込まれています。 1つを満たしていたら、そのうちの1つしか枠図が組み込まれないといった仕様になるもようです。   よって、1、2を見たし、3にあるa~cの1つでも満たしていればステッカーをもらえることになります。   ①バリアフリー対応の詳細 次に挙げます1~5項目すべてのバリアフリーに対応した設備を整えていることで、バリアフリー対応として認証されます。 浴室・トイレの手すり設置 トイレの洋式化及び事故発生時用の連絡設備の設置 階段等の手すりの設置 駐車場がある施設においては、入口付近での障害者用駐車スペースの確保 出入口のスロープ設置又は段差の解消等   ②外国人に対応可能な設備及び環境の詳細 次に挙げます1~4項目すべての要件を満たすことで、外国人対応として認証されます。 外国人旅行者に対応可能なWi-Fiを設置 クレジットカード決済端末の導入 外国語による施設案内 外国語での対応可能なスタッフの常駐等の設備及び環境を整えている   ただし、外国人に対応可能な設備及び環境を整えていることについては、パンフレットやホームページ等で明示している場合に限るとのこと。   ③地域と共存、共栄するための取組の詳細 次に挙げます1~3項目すべての要件を満たすことで、地域とともにとして認証されます。 地域の商店、産品等の積極的利用及び紹介 地域での体験プログラム等のPR 地域イベントへの参加・協力や地域団体への参画など、地域との交流   認証期間 認証日から2年以内   申請方法 申請書と必要書類を合わせて京都府商工労働観光部観光振興課に郵送にて提出 書類審査のほか直接に確認が必要な場合は、担当職員が現地で調査を実施する場合もあります   申請書も含め、応募要領、執拗書類についてなど以下の京都府HPよりダウンロードできます。 → 京都府HP『京都府優良宿泊施設認証制度の募集を開始します』     おわりに 今回ご紹介した『京都府認証 安心のお宿』、こちらは旅館業法のステッカーというわけではなく、地域と共生しつつ、外国人観光客や高齢者・障碍者など、誰でも利用しやすい環境の宿泊施設を認証することで、安心・安全な宿泊環境をアピールするために行うものとなります。   京都府と言っても、京都市を除くというのが気になります。   確かにこういった京都府が認証したステッカーが予約される際に掲載されていたら、予約者としては安心して予約できるのではないでしょうか。 そのかわり、お金がなく、その対策ができないなど、やりたくてもできないところは出てきます。 ですので、資金力があったり、十分なスペースがあるところは対応できて、そうでない施設は対応できなくなるという格差が生まれてしまうように思えるのは私だけでしょうか。   それはいたしかたないことなのでしょうか。 こうした要件を達成でき、認証を得た施設は、取れてない施設より大きなアドバンテージとなります。 宿を探している高齢者や障碍者も、対応宿を探しやすくなるメリットは大きいです。   無許可営業の民泊を牽制する目的もやはりあるのでしょうか。     国としてはこうした宿泊施設や地方団体に対してなど、補助金を出しています。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として補助金交付について下記のページがありますのでご確認ください。 → 訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業   また、平成28年度における訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業の募集状況等について紹介しているページがあります。 政府もこれだけ力を入れていますので、宿泊施設運営者は詳しく調べてみてはいかがでしょうか。 → 平成28年度における訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業の募集状況等について     小さい宿泊施設も盛り上がって、かつ安心・安全な宿泊施設へとかわってくれるといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。… 続きを読む

    大阪観光局は関西国際空港にて、インバウンドアンケート調査(外国人動向調査)を行いました。 大阪での宿泊先施設割合の結果を見ますと、1位はホテルで56%でしたが、民泊は2位で19%と事前の予想を上回る数字であったとしています。   また、夢洲における統合型リゾート(IR)などの動きに合わせ、MICE推進体制の構築や誘致活動の方向性等を定めた「大阪におけるMICE推進方針」を策定し、大阪を盛り上げていくとのことです。     インバウンド旅行者3,903サンプルアンケート こちらの調査結果は関西国際空港にて、日本出国前のインバウンド旅行者に対して、大阪を訪問した方のみに行った結果です。   大阪旅行者の大阪とそれ以外の宿泊日数と訪問地 大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   上図を見ますと、大阪に旅行しに来たインバウンドは旅行期間中の半分は大阪に滞在していることがわかります。   下図の大阪以外の訪問地を見ますと、大阪近くの観光地、京都、奈良、兵庫(神戸)に多くの方が足を運んでいます。   大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   東京も観光する旅行者は、半分大阪・京都、半分東京という日程なのでしょう。 この2つから、多くのインバウンドは大阪だけでなく、2つ以上の拠点から旅行していることがわかりますね。   大阪には滞在の半分、約3.5日は泊まるようなので、大阪はかなり宿泊先として熱いですね。 1泊だけでなく、3泊以上してくれるとなると、かなりありがたいですよね。   大阪インバウンドは民泊利用が2割 大阪観光局『関西国際空港 外国人動向調査結果』より   上図の結果から、民泊利用はまさかの約2割!   この民泊利用の多さは予想以上の結果だったと大阪観光局は話しています。 これだけ民泊の需要が増えているということがリアルに分かったのではないでしょうか。   日本人が海外旅行するとなるとやはり不安感がありますので、現状では安心感があるホテルを選ぶ方が大概かと思います。 しかし、他の海外の方は日本は『安全な国』という概念があるためなのか、またはそういう気にしない性格なのかもしれませんが、がっつり民泊を利用しています。   民泊利用の内訳は中国、韓国、台湾といったアジアの方の利用が多く、意外と欧米客には人気がないor使われていないのがわかりました。 アジア圏の方は大勢で泊まりたがる傾向もありますので、そういったことも民泊を使われている要因になっているのではないでしょうか。     大阪における MICE 推進方針 Photo credit: Michel_Rathwell via VisualHunt.com / CC BY   大阪はMICE推進体制 の構築や誘致活動の方向性等を定めた「大阪におけるMICE推進方針」を策定しました。 夢洲(ゆめしま)における統合型リゾート(IR)など国際観光拠点の形成や国際博覧会誘致の動きがあり、 世界的に大阪が注目されMICE機能が強化されるこの機に戦略的にMICEを誘致していくとのこと。 大阪がますます、国際化していくかもしれませんね。   政府としてIR推進本部の初会合 この統合型リゾート(IR)においては、政府としても4月4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度づくりを担うIR推進本部の初会合が開かれました。 カジノ解禁に向け、依存症やマネーロンダリング対策、入場規制の方法などを具体的に検討し、今秋の臨時国会にIR法案の提出をめざしています。 安倍首相は「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する。魅力ある日本型IRをつくり上げたい」と述べています。   このカジノに関しては賛否両論ありますが、政府としては、家族で楽しめる遊興施設や国際会議場などをカジノに併設し、観光客を呼び込むことで経済効果や雇用の創出につなげ、収益を文化振興など公益目的にも使うとしています。 2018年にIR法案が実施予定です。   IR候補地の最有力候補、大阪『夢洲』 ちなみに候補地は以下の8つ 北海道 → 小樽や苫小牧、釧路市が誘致表明 千葉  → 整備へ幕張沖に人口浮島『メガフロート』を構想 東京  → ホテルや会議室がある台場・青海地区 神奈川 → 横浜市が整備に向けた検討会を4月に立ち上げ 大阪  → 臨海部の人工島『夢洲』 宮崎  → リゾート地『シーガイア』周辺 長崎  → ハウステンボス周辺 沖縄   『夢洲IRのイメージ図』 THE PAGE大阪 より   この中で、大阪の『夢洲(ゆめしま)』が候補地として最も名前が挙がります。 夢洲は約220ヘクタールという広大な敷地が確保できますが、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積の2倍の広さに相当するとのこと。   『世界的な観光集客拠点を創出するには十分な広さで、将来の事業拡張性に富む』とアピールされ、十分な広さを生かして、水族館などの体験型テーマパーク、関西の伝統文化を発信するシアター、関西各地の観光資源を楽しめるミュージアムなどを組み合わせ、子どもからシニアまで家族3代で楽しめる世界水準の集客拠点を目指しています。 その中でもカジノの延べ床面積は全体施設の3%程度に設定され、テーマパークの敷地面積は20万ヘクタール、商業施設の店舗面積は10万平方メートルに達し、客室が7000室のホテル、観客席1万5000席のアリーナが建設されます。 1万平方メートルの温泉スパ施設もリストアップされているとのこと。   大阪にできるかはわかりませんが、私としてはとても楽しみではあります。     おわりに 今回の調査から、民泊には思った以上に需要があるということがわかりました。   大阪府は特区民泊を4月1日から始めていますが、4/3時点での特区民泊認定施設は大阪市61施設、それ以外の可能地域で5施設となっております。 大阪市の特区民泊施設数が徐々に増えています。 1週間経ちましたら9施設も増えていました。 大阪市では民泊に需要がありますので、どんどんと認定許可を取った民泊ができています。   今回の調査から、大阪には平均で3.5日ほど泊まるとありますので、宿泊最低日数を改正した特区民泊はがっちり需要にあってますね。 これが6泊7日以上~のままだったら、全く特区民泊は盛り上がっていかなかったことでしょうね。   IR+カジノの施設が日本にできれば、かなりの話題性となり、経済の発展、雇用の創出はかなりの結果が予想されます。 それと同時にその都市近郊の民泊も盛り上がり、そこからほかの都市へと観光していく方が今よりまして増えていくことは間違いありません。   今後の日本の動きはワクワクするものがたくさんありますね。楽しみです!… 続きを読む

Photo credit: Alan Light via VisualHunt.com / CC BY 不動産会社のAMBITIONは多言語(7か国語)による『民泊コンシェルジュサービス』の提供を開始すると発表しました。   こちらを提供することにより、民泊の予約やチェックインの注意事項対応や、外国人投資家に対する売物件の提案などといったものまで、様々なサービスを随時提供する予定です。     民泊コンシェルジュサービスの概要 インバウンドや長期日本に滞在するゲストに対する顧客サービスの向上のため、多言語での通訳を行うコンシェルジュを配置し、新たなサービスの提供を開始します。   対応言語 対応言語は以下の7か国語に対応します。 英語 中国語 韓国語 スペイン語 ポルトガル語 ベトナム語 タイ語   サービス詳細 以下の7つのサービスを随時提供していく予定です。 インバウンド向け民泊の予約案内 民泊のチェックイン時の注意事項の案内 仲介店舗での通訳 賃貸物件の紹介 賃貸契約時の内容案内 入居期間中のお困り対応 外国人投資家に対する売物件の提案   長期日本に住むお客様に対しても対応ができ、投資家に対しても対応しますのでかなりの範囲を網羅しています。 不動産会社ということもありますので、不動産にちなんだサービスも一手に行う形になります。   狙い 外国人用のコールセンターを設置することにより、電話での外国人の1次対応の平準化が可能となり、現場スタ ッフの業務効率の向上が図れるとのこと。 外国人顧客の問合せ内容の集計による問題点の係数化を行うとともに、顧客ごとのカスタマーサービスを提供し、更なる集客の向上が見込めます。   民泊運営も行うAMBITION AMBITION は、都心で若年層向けマンションのサブリース(転貸)事業を中心に展開する不動産会社です。   また、最近では民泊運営も行い始めました。 こちらで紹介している『セジョリ池上』(東京都大田区)は、大田区から民泊許可を取り、マンション一棟民泊運営を行っています。 → エボラブルアジア、東京初の多言語対応民泊物件の予約受付代行を開始 → [HP] 民泊物件『セジョリ池上』   こちらの物件、運営する民泊物件が旅行者から高評価を獲得し、Booking.com(ブッキングドットコム)が行っている「クチコミアワード 2016」を受賞しました。 大田区では中国語と韓国語に対応した初めての認定民泊物件。 宿泊者の約6割が英語圏からの旅行者であり、ヨーロッパ、アジア、東欧など世界の旅行者から高い評価を得ているとのことです。     今後は開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・賃貸仲介・販売・民泊までをワンストップでカバーし、顧客の多様なニーズに応えることを戦略にしていくとのこと。     おわりに AMBITIONはITを利用した宿泊手続き、多言語対応などで差別化を図っています。 ここで紹介したコンシェルジュサービスは一般に使えるサービスになるのでしょうか。 やはりこういったサービスを自分たちでそろえるのは難しいものです。 できれば、有料で使わせていただきたいものです。   こうしたサービスはもっと需要が伸びてくると思われます。 2016年では訪日外国人数は2000万人を突破しました。 2020年には4000万人を目標としています。 今よりも倍の訪日外国人者が日本に滞在するようになるのです。   それに伴い、日本に住む外国人者も増えてくるのではないでしょうか。 ダイバーシティ化が一層に進んでいくかもしれません。 自ずと、こういった多言語対応のコンシェルジュサービスが求められてきます。   民泊運営する方はどこまで自分たちでやって、一部を外注することはむしろゲストにとってはいいのかもしれません。 ゲストは全て自分が対応する、という方もいると思います。 それもよいかもしれませんが、お客様を待たせたり、手を煩わせたりしては、ゲストは言わないかもしれませんが、よくは思っていないかもしれません。 そうなると、全て自分が対応する、は自分のエゴになってしまいます。   こういったバランスも考え、ゲストによりよいサービスを提供できるようにしていくのが、ホストとしてのおもてなし者としての責任かと思います。 今回の記事とは関係ないかもしれませんが、一度そういったことも考えることも大切かもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイトの大手Homeaway/ホームアウェイ(Expediaグループ)が グループ旅行や民泊に対する意識調査を行いました。   民泊利用したことない人が95%となる一方で、グループ旅行、特に女子旅に利用してみたいという結果が多かったことがわかりました。 大人数で泊まれて、コスパが高く、素敵な部屋に泊まりたい願望を叶えられる物件が人気を集めています。     民泊意識調査結果 【アンケート概要】 サンプル数:計400名 調査対象 :過去1回でも3人以上のグループ旅行をしたことのある20代~60代の男女 調査方法 :インターネットリサーチ   民泊利用したことない人は95% HomeAway プレスリリースより   民泊としての知名度は徐々に広がりつつありますが、圧倒的に使ったことない人が大多数を占めます。 やはり最近の知名度ともに、あまりよくないイメージがついているのかもしれませんね。   民泊はグループ旅行にニーズが多い、特に女子旅 【以下のシチュエーションで、どの程度「民泊」を利用したいと思いますか?】 →「とても利用したいと思う」、「やや利用したいと思う」を回答した割合 ※複数回答あり HomeAway プレスリリースより   一人旅の需要もあるようですが、どちらかというとグループ旅行で民泊したいという想いがあるようです。 特に同性同士の旅行、特に、女子旅に需要があるとのことでした。   【3人以上のグループで海外旅行に​行ったことのある相手をお答えください。】 ※回答者は女性、複数回答   女性のグループ旅は65%が女子だけで行く、女子旅のようです。 HomeAway プレスリリースより   やはり、女性としては男性との混合グループとして行くならホテルなどで全く別の部屋をとり、 女子同士の女子旅なら、一緒の部屋でワイワイしたい・開放的に旅行したい!という願望が強いのではないでしょうか。 女性同士なら気にしないで過ごせますしね。   グループ旅行での重要視は『広さ』 HomeAway プレスリリースより   この調査結果から、大人数でいっても窮屈感がない、開放的な空間を求めています。 旅行として結構重要となるであろう駅などのアクセスよりも、俄然部屋の広さを求めていることがわかります。   私もグループで民泊を利用することがありますが、アクセスも大事なのですが、やはり広さであったり、清潔感であったり、あとは周りの環境も見ていました。 静かにしなくてはとわかっていても、絶対的に盛り上がってしまうものです。→ 気を付けて! 開放的かつ、周りとそこまで近くない場所なども重要視していました。   この調査で他に、「みんなでくつろげるリビングがある」、「人目を気にせず楽しめる」、「キッチンがある」など、プライベート空間を重視したいという意見が多くあげられたとのことです。 ホテルでは得れない、民泊ならではの空間を求めています。   宿泊施設に求めるものは、『安さ』『贅沢さ』 HomeAway プレスリリースより   旅行者が宿泊先に求めているものは、あるていどの安さと、 かつ贅沢さも求めているようです。   宿泊費は交通費とならび、大きな出費となります。 ここにあまりお金をかけてしまうと、旅行中に使うお金を少し節約しなければなりません。 がしかし、安く抑えたいのですが、贅沢さも宿泊施設に求めております。 私もそうですが、わがままですよね(笑)     グループ旅行民泊に求められるもの 調査結果によると、一人当たりの平均宿泊費予算は15,000円以下と回答した人が6割ほどに達しています。   ホテルで宿泊施設を豪華にするとなると、それと共に、サービスの質も上がってきます。 そうなるとサービス代として宿泊代金に乗っかってくるのが普通です。   そういったサービスも贅沢なものを受けたいとなると、少し値は張りますが、ホテル、旅館を選んだ方がいいのではないでしょうか。 何人もが泊まるため、建物自体大きくなり、広いフロントがあったりと豪華な造りになります。 また、充実したサービスを受けられることから優越感も味わえます。   HomeAway ブログより『インドネシアのプール付きヴィラ』   民泊の良さは、サービスとしては直接受けることは少ないかもしれませんが、宿泊施設の料金としては抑えることが可能なところ、プライベート空間を作れるところではないでしょうか。   → ついに日本上陸!ホームアウェイでおトクに泊まれる世界の部屋10選 → 1泊1人5,000円代でプール付きの豪邸! あなたなら、どこに泊まる?   この記事内でも紹介しているように、海外だと絢爛豪華なプール付きの別荘地が一人5,000円で泊まれたりしてしまいます。 貸切ですので、開放感であったり、グループとして盛り上がることができます。 自分たちだけの時間、空間を過ごすことができるため、これからこういった物件が人気になってくると予想されています。   贅沢な建物にも関わらず、大人数で宿泊するからこその安さが実現可能となる『ラグジュアリー民泊』や、現地の人などと交流しながら過ごす『ホームステイ民泊』も違った人気を集めそうです。     おわりに グループ旅行には民泊は安さもさることながら、ホテルや旅館と違ったプライベート空間を求めて使う方がいるように思えます。   日本国内で民泊する際もそういう流れは起きるのでしょうか。 まだまだ日本では海外のように、広く豪華な物件というのは少ないように感じます。 民泊新法が設立すると、提供する物件も増えていくのでしょうか。   現状、山の上の別荘であったり、駅から離れた海沿いの物件であったり交通の便があまりよくないところに多くあります。 しかし、こういった『ラグジュアリー民泊』が流行ってくるとなると、そういった交通の便が悪くても来ようという人たちが多く出てくるのではないかと感じています。   民泊としての知名度であったり、民泊としての安全面や理解度が浸透していないこともあり、まだまだ盛り上がりに欠けていますが、私が意外にありなのではと感じているのは、半分民泊、半分ホテル・旅館という使い方です。 民泊のいいところもありますし、ホテル・旅館のいいところもあります。 私としてはどちらも捨てがたく、どちらも体験したい派なんですよね。 めんどくさくなければオススメいたします。  … 続きを読む

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