民泊ナビの

民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo credit: MDGovpics via Visual hunt / CC BY     政府は、一層の民泊普及を図るため、特区民泊の最低宿泊数を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることなどを盛り込んだ「国家戦略特別区域法施工令の一部を改正する政令」を正式に閣議決定しました。 政令は10月28日に公布、10月31日には施行します。   これにより、訪日外国人の短期滞在にも対応できるようになります。     今回の改正事項 ◆ 利用期間(宿泊日数) 6泊7日〜9泊10日までの範囲内において自治体の条例で定める期間以上 → 2泊3日〜9泊10日までの範囲内において自治体の条例で定める期間以上   ◆ 近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等【新規追加】 滞在者名簿の設置、滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載 施設の周辺地域の住民に対し、特区民泊であることの周知と適切な説明 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に対応   今まで努力義務であった近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等は義務化されます。       現在は政府が特区民泊を認めているのは東京・大田区、大阪府の一部の地域です。 大阪市は10月末より、北九州市は年度内に開始予定です。   また、現在認められている特区民泊認定施設は85部屋になります。(10/28現在) 1つの建物で最大24部屋ある施設もあります。   徐々に数を増やしている特区民泊施設。 今までは6泊7日だったため、まだまだ宿泊実績が少ないのですが、2泊3日になれば、確実に今までより宿泊実績が伸びていくのは必至です。 山本幸三地方創生担当相は閣議後の記者会見で「今回の改正により、内外の観光客の宿泊ニーズにより柔軟に応えられるようになる」と仰ったように、訪日外国人の要望に応えられるようになりましたし、日本国内の方々にも気軽に使えるようになります。   しかし、最低宿泊数を2泊3日へという改正はあっという間だったという感想です。 民泊新法における最大営業日数の決め事に比べると、もう施行開始とは圧倒的に早いです。   この改正は特区民泊を目指す、現在行っている方たちにとっては大きな後押しとなります。 特区民泊に向けて様々な業者が動き始めるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    インターネットサービス事業を展開するグロースハックは、オンライン上で地域住民と(ホスト)と旅行者(ゲスト)をつなげる、 マッチングアプリ「Favor(フェイバー)」の提供を開始しました。   コンセプトである「どこでも、いつでも頼れる人が傍にいる」の通りに、 見知らぬ土地でも案内して貰える人を気軽に探すことができるサービスを提供、地域の活性化を目指します。   リアルタイムマッチングが魅力 「Favor」の概要 対応機種    : iOS 9以降のiOS端末   価格      : インストール・利用料は無料 (マッチング利用に応じたゲストへの課金は必要)   対象      : ゲスト / 知らない土地へ訪問する訪問客、旅行・観光者             ホスト / 地域に詳しい住民   主な機能    : ゲスト機能         ○条件と現在地(位置情報)をもとに、ホストを即時紹介するリアルタイムマッチング         ○リクエスト機能 「今すぐ」と「予約」の2通り         ○ホスト評価・決済機能                            ホスト機能                         ○応募機能                         ○報酬管理機能   登録をすることで、「ゲスト」と「ホスト」どちらの立場にもなることができます。 今後はインバウンドに対応した機能や、海外でも利用できる体勢を整える予定です。   観光業界でも注目度が高い、シェアリングエコノミー 「Favor」は、シェアリングエコノミー型のオンラインマッチングアプリです。   シェアリングエコノミーとは、個人が保有する技術や資産の貸出しを仲介するサービスをさします。 貸し主は収入を得られ、借り主は資産などを利用できるなど、双方にメリットがあります。   Favorの場合は、ホストの地元に関する情報や案内が無形の資産に該当するわけです。   たとえば、雑誌やネットで調べられる情報は、不特定多数に向けられたものなので、 メジャーな観光名所ばかりが取り上げられることも少なくありません。   その点、Favorのようなマッチングサービスであれば、 地元のリアルな情報に加え、そのホストしか知らない穴場などを教えて貰える可能性もあります。   ともなれば、大型の宿泊施設が整っていない場所でも、観光客が訪れる対象になるかもしれません。 このような観光形態が広まれば、やはり地域における民泊の需要が高まってくると言えますね。     今回のシェアリングエコノミーでは、サービス内容に直接民泊は関わっていません。 ただし、広い視野で見れば、十分に波及効果はあるといえるでしょう。   ホストの案内でゲストが地域に親近感を覚えれば、 土地の雰囲気を堪能するため、民泊を利用したくなる人も増えるかもしれませんね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: hnnbz via Visual hunt / CC BY   【2016年10月25日 改編】   今スマートロック市場が急速に拡大、成長しています。   スマートロックとは、既存の錠をなんらかの手法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行う機器およびシステムの総称のことである。 2015年に多くの製品が国内で出荷開始となり、スマートロック元年と呼ばれることもある。 Wikipedia より   スマートロックは現状、共有オフィスやレンタルスペース、シェアハウスなどでの利用がメインとなっていますが、民泊が解禁となれば大きな市場拡大契機となります。   民泊で貸し出す部屋の施錠はスマートロックで行い、訪れたゲストには開錠のパスワードやコードを渡すことで鍵の受け渡しを省略することができます。実物の鍵であれば複製されるといったリスクもありますがスマートロックでは権限の付与と取り消しが容易であり、セキュリティ面でも優れています。   民泊は今年から徐々に解禁されていく予定ですので、民泊が解禁となれば爆発的に普及が進むとも言われています。 これによって民泊関連となるスマートロック市場が大きな成長を期待され、株価が上昇しているという現状です。     こちらのページではそんな話題のスマートロックについて簡単に紹介していきます。 内容としては   スマートロックのメリット・デメリット スマートロックの安全性 スマートロックの取付方法 簡単な商品紹介   こちらを説明していきます。       1.スマートロックのメリット・デメリット ■ メリット 防犯に役立つ、閉め忘れ防止機能 例えば、ソニー傘下のQrio社のスマートロック「Qrio Smart Lock」では10分後に自動で鍵が閉まるといった形のオートロック機能があります。これは防犯に大きな威力を発揮してくれるはずです。 警視庁の発表によれば、集合住宅で発生した空き巣被害の内、なんと4割以上が鍵の締め忘れによって起きているといいます。スマートロックのオートロック機能を使えば、空き巣の被害も激減すること間違いなしです。   二重、三重ロック リモコン経由で施錠・解錠が行えるスマートロック「NOAKEL」(ノアケル)では、サムターン(鍵の開け閉めをする金具部分)を残したままトビラの上部などに設置します。そのため、既存の物理キーにプラスしたスマートロックの運用ができるので、ワンドアツーロック、スリーロックといった防犯面の強化が可能です。   鍵を「シェア」できる スマホのアプリを使うことで、自由に鍵の「権限」を設定・解除することが可能です。 Airbnbで言えば、清掃してもらう方にメールやLINEなどであなたの家の「鍵」を送っておけば、あなたが家にいなくても鍵を開けて家の中に入り、そして出る時はちゃんと鍵を閉められるようになります。鍵の権限を得るためのURLをやり取りするだけなので、メールでもLINEでもFacebookのメッセージでも鍵のやり取りが可能です。 赤の他人に鍵を預けることに抵抗があるかもしれませんが、鍵には有効期限を設定することができます。なので、指定の日時を過ぎれば「鍵」は使えなくなるので安心です。   開け閉めが簡単 米国のAugust社のスマートロックはポケットからスマホを出さなくても、あなたが玄関のドアに近づけば自動で鍵を開けてくれます。これはBluetoothの電波をスマートロックが受信することで実現しています。寒い冬でも、もう玄関前で立ち止まって鍵を探す必要はありません。   「鍵」をなくしても大丈夫 スマートロックの「鍵」はスマホです。ではそのスマホを無くしてしまったら、どうすればいいのでしょうか。 スマートロックロボット「Akerun」の場合、もしスマホを無くしてしまった時は別のスマホに専用アプリをインストールし、IDとパスワードでログインすることで解錠することができます。 多くのスマートロックでは、カバーを外すと従来の差し込んで回すタイプの鍵も併用できるので、賃貸住宅の場合は大家さんに開けてもらうという選択肢もあります。     ■ デメリット 「電池切れ」のリスク スマートロックは「ふたつの」電池切れリスクを抱えています。   1つ目は、スマートロック本体の電池切れリスクです。 鍵の開け閉めのために電池を使っているので、その電池が切れていると開け閉めができなくなります。 突然電池切れになったら困る!と不安になる人も多いと思いますが、その点は「Akerun」を始めとする、多くの機種には電池の容量が少なくなってくると、管理用のアプリの画面等に警告を表示する機能が備わっています。   2つ目は、鍵として使うスマホの電池切れです。 こちらについても、心配される方は多いと思います。家に帰る頃にはいつもバッテリー残量がほとんど残っていない・・というヘビーユーザーもいます。訪日観光客なら尚更ですが、スマホの電池が切れると、鍵としても使えなくなるので、その点は気をつけなければなりません。 スマートロックを取り付けても、今までの鍵を使うことも出来るので、電池が心配な人は「鍵」を念のため持ち歩くことをおすすめします。   開け閉めが面倒に感じる場合も 玄関の前で鍵を開けるために、スマホを取り出してアプリを起動し、解錠ボタンをタップするという手順を踏む必要があります。一連の手順を踏むと、約5秒程度の時間がかかるので、これなら通常の鍵で開け閉めするのと大差ないです。冬場など、手袋をいちいち外してスマホを操作するのが億劫に感じることもあるかもしれません。   この面倒臭さを解消するために、スマホを持ってドアに近づくだけで解錠できる「手ぶら解錠」機能に対応している機種も多いです。確かに、何もせずドアに近づくだけで鍵が開くのは便利ですが、解錠するまでドアの前で10秒程待たされる場合もあるようです。(Bluetoothという微弱な電波を使って機器同士の通信をしているので、ドアの材質によってはドアのかなり近くまで行かないと接続できない、というのが理由です)   2.スマートロックの安全性 Bluetoothの信頼性は高い 多くのスマートロックがBluetoothによる通信を採用していますが、これはBluetoothのセキュリティ性能が高いためです。 Bluetoothは毎秒1600回もチャンネルの切り替えを行っているため、データを傍受するのは非常に困難と言われています。なので比較的カンタンに破られてしまうWiFiと比べると、安全性は格段に高いのです。(絶対に破られないわけではありません)   スマホを落としたらどうなるのか? もしスマートロックを導入した後、スマホを落としたとしましょう。それは鍵を落としたのと同じことです。 鍵を落としただけなら、鍵を拾った人があなたの自宅を特定して鍵を悪用する可能性は低いでしょう。しかし、スマートロックは違います。 スマホの中のデータを見れば、自宅の場所がわかる可能性はゼロではありません。例えばメールアドレス交換用の「プロフィール」に住所まで入力していたり、ネット通販の注文完了メールに住所が書いてあったりしますよね。   しかしこうした事態は簡単に防ぐことができます。例えばスマホにロックを普段からかけていれば、中を覗かれる心配は無くなります。またセキュリティアプリを導入すれば、遠隔操作で端末内のデータを消去したり、スマホの居場所を特定することもできます。なので対策次第では危険性はほとんど除去できるといえます。スマートロックを使うなら、スマホのセキュリティ対策はしっかりしましょう。   停電でも大丈夫か? スマートロックのほとんどは電池駆動です。なので停電は無関係ですし、電気が通っていないところでも使用できるものがほとんどです。では電池が切れたらどうなのでしょう?その時は当然、動かなくなります。   そうならないために、例えばQrioでは電池2本で駆動するように設計されていますが、電池は4本いれれるようにしてあります。 片方の2本が切れると、自動でもう片方の2本に切り替わるとのことです。ちなみに電池は2本で300日、2セットあるので600日程度持つそうです。   鍵は偽造されないの? 「製品次第」で安全性は変わってくるので、信頼できるものを選ぶ必要があります。   危険性が高いのはWi-Fiなどを通じてインターネットと接続できるスマートロックです。 ネットとつながると、どうしても外部から操られてしまうリスクが生まれるので、外出先からでも鍵の開け閉めができるようなスマートロックは避けた方が良さそうです。 Bluetoothでスマホと読み取り機の間だけでやり取りするタイプのスマートロックであれば、信頼性は向上します。 しっかり暗号化されたスマートロックを使いましょう。   3. スマートロックの取付方法 スマートロックは、日本のほとんどの玄関ドアに、簡単な作業で後から取り付けることが可能です。 ドアの交換なんかいりませんし、工具も必要ありません。賃貸マンション・アパートのドアにも取り付けられます。… 続きを読む

    復興庁は、東北6県へのインバウンド誘客拡大に向けた13の新プログラムを始動しました。   今後「新しい東北」交流拡大モデル事業の一環として、官民協働で東北の観光復興に取り組みます。   「新しい東北」が目指す、インバウンドの呼び込み強化 「新しい東北」とは、震災復興の最終目標である「まちのにぎわい」を取り戻すため、 様々な課題を解決し、自律的で持続的な地域社会をつくる取り組みのことです。   「新しい東北」を実現させるため、官民での情報共有を盛んに行ない、様々な支援やプロジェクトが展開されています。   一定のラインまで日常生活を取り戻しつつある東北地方ですが、観光事業に関しては依然とした支援が必要な状態です。   何よりも風評被害の影響が根強く、特に外国からの旅行客数は震災前の約70%しか取り戻せていません。   今回のプロジェクトでは、そのような問題を打破するべく、 東北の正しい情報を発信・拡散しながら、インバウンド拡大による観光復興を目指します。   復興庁が支援、産業の再生を担う新たな試み 「新しい東北」交流拡大モデル事業に選定された13企業は、旅行商品の開発やプロモーションなど、 新たなビジネスモデルを誕生させる取り組みに約1年間参加します。   1.冬の東北「樹氷;TOHOKU SNOW MONSTER」ブランドの商品展開 / 福島民報社(東北七新聞社協議会幹事社) 2.東北在住の留学生と作る「Go!Go!Tohoku!!」ブランド / 仙台放送 3.インターナショナルスクールのための、日本の原体験修学旅行 / オリコム 4.「東北と海外をつなぐ」着地型旅行商品流通モデル / ダイヤモンド・ビッグ社 5.東京のホステルからの欧米人バックパッカー送客 / サンフロンティア不動産) 6.「宿泊✕自転車シェア」東北のグリーンサイクリング / NTTドコモ 7.東北路(TOHOKURO)プロジェクト / アール・ピー・アイ 8.欧州サプライヤー事業者向け東北ツアー / ミキ・ツーリスト 9.スポーツイベントエントリーをセットにしたツアーの展開 / 東武トップツアーズ 10.鉄道 PASS で途中下車観光 / びゅうトラベルサービス 11.東北 TOMODACHI プロジェクト-特別な体験で FITの聖地に- / 近畿日本ツーリスト 12.タイ人向け個人型パッケージツアーの展開 / エイチ・アイ・エス 13.「東北美人へ変身する旅」東北域内周遊型旅行創出事業 JTB東北   詳しい内容はコチラへ → 東北の観光復興の取り組みについて     東北の現状においては、全国ほどのインバウンドによる経済効果を実感できていないようです。   今回のような東北ブランドを強化するプロジェクトが上手くいけば、 震災のネガティブなイメージから脱却できる日も遠くないかもしれません。   インバウンドの呼び込みが成功すれば、必ず民泊の出番がやってきます。 宿泊施設不足を解消できる民泊、観光復興に一役買えればいいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    訪日外国人向けの食の問題解決に取り組むフレンバシーは、 ベジタリアン対応の飲食店を掲載する情報サイト「Vegewel」のサービスを開始することを発表しました。   日本全国のベジタリアン向けレストランの情報を多言語で紹介、 訪日外国人や国内のベジタリアンが安心して食事を楽しめる場所をサイト上に掲載します。   ベジタリアンフードをお探しならコチラへ → Vegewel.com     フレンバシーがベジタリアン向けサービスに乗り出した背景 2015年の訪日外国人数は1974人、その中でもベジタリアンは約134万人と予想されています。   年々増加する訪日外国人のため、それぞれのニーズに合ったサービスが生み出されていますが、 ベジタリアン市場に対する開墾は未だに進んでいません。   何よりも日本におけるベジタリアンという存在がマイナーであるため、 最近話題のイスラム教徒向けのハラルなどに比べると、外食企業のベジタリアンに対する注目度は低いです。   アレルギーや宗教上の問題ではなく、定義づけも難しいため、簡単に手を出せないという内情もあるかもしれません。   しかし、訪日外国人が昨年消費した飲食費6420億円の内、約437億円がベジタリアンの市場規模だと推測されます。   日本のベジタリアン率は低く、狙いを日本人に限定するのであれば、すぐに収益に繋がるチャンスも少ないでしょう。 ただし、インバウンド市場を考えると、ベジタリアンビジネスを成功させるだけの十分すぎる需要はあるといえます。     食事ができない、ベジタリアンに優しくない国から脱却を! フレンバシーは、「ベジタリアンを広める」という立場ではなく、 「ベジタリアンが日本で食事に困る」現状を打開するため、サービスの向上に取り組んでいます。     たしかに、生きていくために必要な食事ができないということは、とても困った問題ですよね。 特に旅行先では飲食店での食事が中心ですし、ただでさえ言葉が通じない外国でお店を探すことは簡単ではありません。   「Vegewel」のような取り組みが進めば、日本におけるベジタリアンの食に対する悩みも少しずつ解消できるはずです。   民泊で泊まる方にもベジタリアンはいます。 そういった方々は前もって調べてくる傾向ですが、聞かれることもあります。 ベジタリアンではなくてもそのようにしていこうという方は増えてきているのが現状です。 ゲストがベジタリアンの方にはもちろん、ベジタリアンではなかった方でもこういったサイトがあるよと、オススメしてみてはいかかでしょうか?       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    猛暑日が続いた夏が過ぎ、すっかり秋らしく過しやすい季節が訪れました。 たまには観光地についての記事を書きたいと思います。 今回は2016年秋に多くの観光客が見込まれる、人気の国内旅行について紹介します。   秋といえば紅葉 美しい紅葉を楽しめるエリア トリップアドバイザーは、「行ってよかった!紅葉名所ランキング2016」を発表しました。   1位 禅林寺 永観堂 / 京都府京都市 2位 奥入瀬渓流   / 青森県十和田市 3位 東福寺     / 京都府京都市 4位 清水寺     / 京都府京都市 5位 立山黒部アルペンルート / 富山県立山町   王者の風格さえ漂う人気の観光地である京都、ランキング上位をほぼ独占しています。 情緒を感じる町並みと紅葉、格別な秋の風景を満喫できるエリアが支持を集めているようです。   Top5の中に登場していませんが、栃木県にある日光にも毎年多くの人々が足を運んでいます。 紅葉の見ごろは例年並みの予想で、日光東照宮は10月31日から11月8日の見込みです。   さらに今年は日光東照宮の徳川家康公御鎮座400年、日光開山1250年の記念年にあたります。 家康公四百年祭として、様々なイベントや寺社のライトアップを行なう予定です。   今秋は四国が熱い 年代を問わず人気が集中!! 楽天トラベルでは、「2016年 秋の国内旅行人気上昇エリア」を発表しています。   1位 香川県 (92.3%) 2位 徳島県 (50.2%) 3位 愛媛県 (41.3%) 4位 島根県 (40.0%) 5位 鳥取県 (38.1%)   見事なまでに四国4県が上位を占め、特に香川県の上昇率が飛び抜けた結果となりました。 お遍路で3倍の御利益が得られる「逆打ち」の年にあたるため、特に人気が集中したようです。   瀬戸内国際芸術祭の秋期開催や、鳥取県によるポケモンGOに関連するイベント「鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言」の影響により、女子やカップルなど20代を中心とした若者層からも支持を得る結果となりました。     2016年の秋に人気が高まっている観光地は、「特別な年」がキーワードになっています。   瀬戸内国際芸術際は3年に1度、逆打ち(丙申×閏年)は60年に1度しかありません。 限定されるとプレミア感が増すため、つい足を運んで見たくなりますよね。   今年の秋は紅葉狩り以外にも、イベントを中心に付加価値が高まる観光地に人気が集まりそうです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    経済産業省はインバウンド観光地形成プロジェクト「Travel Mine Japan」 を通じ、 日本各地の価値ある観光資源を輝かせ、ビジネスへと成長させる取り組みを開始しました。   広いネットワークと専門知識を強みにした支援を行い、訪日外国人による消費拡大を目指します。     Travel Mine Japanとは 日本各地には、世界にまだ知られていない誇るべき魅力溢れる観光資源が眠っています。 「Travel Mine Japan – トラベル・マイン・ジャパン –」は、インバウンド消費拡大による地域経済の活性化を目的とし、日本各地の魅力溢れる質の高い観光資源を掘り起こし(=Mine)、磨き上げ、世界へ発信、ビジネス化を支援するプロジェクトです。 今年度は公募により全国から集まった多数のプロジェクトより9件が採択されました。 採択案件に対しては、経済産業省「ふるさと名物応援事業費補助金」が交付されるとともに、 運営事務局より、ネットワークの構築やプロモーション・セールス等、様々な支援が行われます。 まだ知られていない、日本が誇るべき観光資源の魅力を世界へ。 Travel Mine Japan HP より   採択案件への主な支援内容 地域の中小企業等が外部人材を活用し訪日外国人による消費拡大を目指して、「魅力ある地域資源の磨き上げ、地域ブランディング、海外での誘客プロモーション・セールス等」をプロデュースする取組に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助します。 また、その効果を高めるため、本事業の補助事業採択者である株式会社リヴァンプが、地域の中小企業等へのアドバイザー派遣、プロモーション・セールス支援、ネットワーク構築支援等を行います。   国内、海外ネットワーク支援 採択プロジェクト間の連携促進やインバウンド誘致に関する知見を有する有識者との交流や海外におけるネットワーク構築を支援   専門家からのアドバイス 採択プロジェクトの実施地域に対して、インバウンド誘致についてより具体的な助言   プロモーション、セールス支援 各採択プロジェクトの海外プロモーションやセールスの支援を実施     2016年度に公募から選ばれた9つのプロジェクト 選考基準は「コンテンツ力、事業力、実現力の基礎点に加えて、地域経済への波及効果につながるか」   新潟県 湯沢町 雪国ガストロノミーツーリズム 米国富裕層をターゲットとした、着地型ツアーを展開。   兵庫県 篠山市  古民家・歴史的建造物を活用したインバウンドプロジェクト 主に欧州の富裕層をターゲットに設定し、外国人向けのサービスを提供。   福島県 会津若松市 会津エクスペリエンス・デザイン・プロジェクト 訪日リピート客向けのプログラムを充実させ、特に欧米リピーターの集客を狙う。   北海道 全域 北海道リゾートウェディングブランド化プロジェクト 台湾や香港の富裕層をターゲットにし、アジアで流行のリゾートウェディングを展開。   愛知県 知多半島全域 健康半島、知多半島を創造する 健康志向の高い訪日観光客を取り組み、サイクルツーリズムの先駆けのPRを図る。   徳島県 三好市 ”Rural-Retreat”としての祖谷茅葺民家ステイ 長期滞在を目的とする欧米の旅行者をターゲットに、古民家と地元食材の魅力拡大に取り組む。   兵庫県 豊岡市 城崎リデザインプロジェクト 欧米をターゲットの核とし、ウェブサイトを活用した消費拡大に繋がるツアーを販売。   群馬県 高崎市/  静岡県 伊豆エリア / 神奈川県 箱根町 東京を起点とした一泊で楽しめるアートツーリズム 芸術に興味のある富裕層をターゲットにした、将来性のあるアートツーリズムを発展。   京都府 宇治市 宇治茶のプレミアムブランド化プロジェクト 日本茶発祥の地を活かし、京都市だけでなく歴史に関心のある観光客を宇治エリアに呼び込む。   『Travel Mine Japn』はこちら https://travelminejapan.com/     どれだけ魅力のある観光資源を持っていても、情報の発信力がなければ、集客は見込めません。   ターゲットの絞り込みや、サービスの充実など、地元の力だけでは難しいことも多いと思います。 特に外国人観光客に対応するとなると、何かきっかけがなければ自治体も動きにくいです。   今回のような地域をサポートしてくれるプロジェクトが増えれば、 大都市に限らずに、インバウンドの波に乗れる可能性も高まるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    小田急電鉄や京浜急行電鉄、京王電鉄など、私鉄各社が沿線にある空き家の有効活用を開始しました。   若年層向けにリフォームし、賃貸や民泊に活用する計画が打ち出されています。 旅行者や若者を呼び込むことにより、地域や経済の活性化に繋げる狙いです。     増加の一途をたどる空き家、抑制の選択肢に加わった民泊 空き家を放置すると、犯罪率の上昇や老朽化による倒壊の恐れなどがあります。 そのままでは負の連鎖を呼びかねない空き家を、民泊という新しいビジネスに転換させたのが今回の取り組みです。   私鉄各社が空き家を有効活用するのであれば、賃貸と民泊のニーズを見極めることも容易です。 また、幅広いコネクションを元に、リノベーションに特化した企業と提携を結べる強みもあります。     京王電鉄は空き家を使った民泊の運営を所有者から受託する事業に参入します。 17年2月より特区民泊が可能な大田区のマンションで試行的に始めます。 また、全国で民泊が解禁された時に東京。多摩地区の空き家の所有者から民泊の運営を受託し、高尾山を訪れる観光客の需要を見込む予定です。   関西では阪急阪神ホールディングスが沿線の空き家について、売買や賃貸、民泊での活用など様々な方法で提案をしていきます。   一度波に乗ってしまえば、鉄道業界が異業種である民泊界を牛耳る日が来るかもしれません。     民泊利用には建物改修が必須、着手前に申請等の条件を確認! 現状の空き家を活用するためには、リフォームよりもリノベーションする必要があります。   よく混同されやすい建築用語ですが、リフォームは新築の状態にまで戻すこと、 リノベーションは新築以上に機能や性能を向上させたものです。   今ある空き家を元の住める状態に戻したところで、民泊に利用できる施設は到底整えられません。 むしろ民泊の許可が下りる条件を見越した、リノベーションを施したほうが良いでしょう。     2016年、国土交通省は現在ある318万戸の空き家を、 2025年度を目安として400万程度に抑える計画を打診しています。   空き家問題を解消したい政府にしても、今回の私鉄各線の空き家活用は大歓迎でしょう。   現在では、中古住宅やリフォーム市場の活性化のため、税制の特別措置も拡大しています。 今度、空き家問題解消に民泊が貢献できれば、リノベーションなどの費用を補助する制度が充実するかもしれません。   そうなれば、個人でも負担を抑えつつ空き家をリノベーションし、民泊ビジネスに挑戦できる機会も増えるでしょう。   私鉄沿線が先導を切ってくれることで、空き家問題を解消しつつ、 民泊に対する好印象を日本中に与えることができるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    近年、世界中から注目を集める民泊。 さっそく日本にも民泊ビジネスの波が押し寄せています。   民泊を成立されるためには、経営の他にも法律に関する知識が必要です。 今回は民泊ビジネスの入り口である、民泊の種類について紹介します。   人を宿泊させることで料金が発生する場合、旅館業法が適用されます。 ホテルや旅館と同様に宿泊業務を営む民泊ですが、旅館業法の成立は古く、現状では民泊に関する定義が示されていません。   だからといって規則がないということではなく、各自治体が定める条例に従い、営業許可をもらう必要があります。     営業形態は3つ、難易度にも差が 旅館業民泊(簡易宿所) 本腰を入れて民泊ビジネスに挑戦する人にオススメの方法です。 ただし、住居専用地域では営業できず、消防法や建築基準法などをクリアする必要があります。 民泊新法のように、限られた営業日数制限などはありません。   条件が厳しいため、片手間では始められない難易度の高い民泊です。 しっかりと相談が必要です。   特区民泊 民泊条例を制定している特区内のみ営業できる民泊です。 外国人旅客の滞在に不便のない施設であることを前提に、宿泊日数が6泊7日以上などの要件があります。   今後検討されている規制緩和により、日数制限が2泊3日以上に変更されます。 2016年9月の段階では、東京都大田区と大阪府で施行が開始されています。 大阪市、福岡市、北九州市が今後施行予定です。   民泊新法 3タイプの中でも、一番簡単に民泊を始められる営業形態です。 住宅専用地域の営業が可能、登録制や届け出をして住居を貸し出せます。   こちらを参考に 民泊新法について規制改革実施計画が閣議決定   年間180日未満の営業日数の上限が設定される見込みですが、 2016年6月に閣議決定されただけなので、今後の動向を見守る必要があります。       日本においても、民泊に関する法整備が着々と進んでいます。 空き家が社会問題となっている昨今、ただ遊ばせて老朽化させるだけでは勿体ない!   しかし、きちんと法律を理解していないと、無許可民泊として罰せられてしまう危険性もあります。 合法で民泊を始めるためには、事前の準備や下調べがとても重要ということです。   民泊に興味があるのであれば、まずは自治体や行政書士などに相談してみることがいいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    スマートライフは2016年10月に「民泊」事業に参入し、予約などの集客に関する業務提携をエボラブルアジアと結ぶことを発表しました。   不動産事業と訪日外国人向け旅行事業のノウハウが集結! スマートライフでは、個人投資家を対象にした、女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売しています。 販売後も集客や管理などを総合して請け負っており、東京都内を中心に成長中の不動事業を展開する企業です。   不動産業で培ったノウハウを活かし、投資物件とした新築の民泊専用施設を2017年春から開設します。   一方、エボラブルアジアは、オンライン旅行事業や訪日旅行事業などを得意とし、アジア圏を舞台に活躍する企業です。 今回の提携により、訪日外国人向けのオンラインサイトTRIP STAR民泊にて宿泊予約を始めます。     法律に遵守した民泊専用物件を新築、規制緩和により事業拡大も検討 スマートライフとエボラブルアジアは、既存の物件を使用するのではなく、民泊専用物件を新たに用意する計画です。 そのため、現行の旅館業法に則った、簡易宿所「民泊」として物件を個人投資家へ販売します。   今後の法改正によって、土地所有者を対象に空き家を活用した「リフォームパック」の販売も検討中です。 物件を購入した後も、運営を一括して任せられるため、個人で民泊施設の修繕や申請などに手間取ることもありません。   全く新しい観点から切り込んだ、投資を入り口にした民泊ビジネスというわけですね。 個人が一から民泊を経営して収入を得るには、多大な労力や豊富な知識が欠かせません。   空き家を利用できるからといっても、なかなか難易度が高く、一つ間違えば、違法民泊として罰せられることも!     スマートライフは不動産関連のプロなので、合法で安全な民泊投資について相談もできるようです。   そこに訪日外国人の集客に強いエボラブルアジアが手を組めば、まさに最強といえるかもしれませんね。   個人で民泊施設を運営しなくても、プロに委託しながら民泊で収入を得られる新たなチャンスが生まれたわけです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

コンシェルジュ・サービス

最安値のWi-Fi 個人利用にも最適

ブログランキング

ブログランキングに参加しました!
クリックしていただくと夢が広がります!!
ブログランキング

女子旅・グループ旅行に公認民泊

about民泊

pagetop