【政府で正式決定!】特区民泊の最低宿泊数が2泊3日から可能へ

民泊記事

2016/09/10


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Photo credit: US Mission Geneva via Visual Hunt / CC BY-ND

 

 

政府の国家戦略特区諮問会議は、自宅や空き家に観光客を有料で泊める「民泊」の最低宿泊日数を、

 

6泊7日から2泊3日に短縮すると正式に決定しました

 

短期滞在も認めて、空き家の稼働率を高めやすくします。

 

民泊事業への参入を促し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えです。

 

このほか、特区を活用して都市公園内に保育所を新設するなど計27の事業計画を新たに認定しました。

 

 

特区における「民泊」の最低宿泊利用日数の引下げ

内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、本年2月よ り

 

東京都大田区や大阪府門真市・藤井寺市などの国家戦略特区において行っている、「民泊」(特区民泊)については、

 

現時点で、既に22事業者(うち個人事業者6人)が運営する27の宿泊施設(63室)を認定することにより、

 

滞在者の合計は208人(うち外国人104人)にも上っており、特区民泊は、順調に実績を伸ばしてきています。

 

 

その結果、現在内閣府及び厚生労働省の共同通知により事業者に義務付けている

 

近隣住民との調整宿泊者名簿の設置などの措置を、より効果的かつ透明なものとするため法令上明記し、

 

地域の事情により異なる宿泊施設の不足状況等に適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を拡げるとの観点から、

 

特区民泊における「最低宿泊利用日数」を、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引下げるようにします。

 

今後整備される全国ルールの検討に併せて、行政庁による立入検査に係る法的措置も検討します。

 

 

特区における⺠泊例

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国家戦略特別区域諮問会議 配布資料より

 

成功例として大田区の特区民泊が挙げられていました。

 

民泊事業者が旅館組合を通じ、近隣ホテルに鍵の受け渡しや本人確認の業務を委託することにより、

 

事実上双方でフロントを共有する試みが見られる好事例として挙げられています。

 

また、近隣の住居などへの配慮を十分に行うことで、地域社会に受け入れられているともあります。

 

 

 

民泊は民泊でも、しっかりとした対応ができているかは重要となります。

 

近隣住民への説明も不可避ですので、そういったことも含め、確固たる運営システムが必要です。

 

政府としてはこういったしっかりとした民泊を求めていると思います。

 

訪日客の受け入れをどんどん増やしたいが、安全面や、近隣トラブルには配慮しなくてはいけません。

 

ですので、最低宿泊数は2泊3日になりますが、運営システムや決まりごとは細かくなるかもしれません。

 

ただ、2泊3日となるのは大きな進歩であり、民泊事業への参入は今よりは増えそうです。

 

最低宿泊数は2泊3日となりますが、他にも変更が多くあるのか要チェックですね。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。


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