大阪府は特区民泊補助金制度を開始! 東京都大田区は2泊3日に短縮検討へ

民泊記事

2017/07/09


visitors

 

 

特区民泊の最近の動きを記事にします。

 

【大阪府】

  • 大阪府内の特区民泊を行う事業者に対して、最大40万円の補助をする補助金制度を導入
  • 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の補助金制度も導入
  • 全国初、特区民泊認定施設とわかるように掲示するマークを配布予定

 

【東京都大田区】

大田区の特区民泊、6泊7日以上からである最低宿泊日数の短縮を検討すると発表

 

 

大阪府が特区民泊・宿泊施設の補助金制度を導入

大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度となります。

 

特区民泊補助金制度の概要

【補助対象者】

①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)
②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)

 

【補助対象事業】

特区民泊施設の事業認定の促進、旅行者の受入対応強化のために実施する環境整備事業

  1. 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
  2. パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
  3. 居室内における Wi-Fi 整備
  4. 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備)
  5. その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

 

【補助対象経費】

補助事業を実施するために必要となる経費

  1. 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費)
  2. 機器購入費(事業を行うにあたり必要な機器の購入)
  3. 初期導入費用(ホームページ制作費、システム構築費等)
  4. 印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))

 

維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。

 

【補助率・補助上限額】

補助対象経費の1/2以内

1事業者に対して最大40万円

 

【応募等期間】

〔事前相談受付期間〕平成29年7月 3日(月)~ 7月14日(金)

〔応募書類提出期間〕平成29年7月18日(火)~ 7月31日(月)

受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)

応募書類は、7月18日(火)以降に受付

 

【申請方法】

申請に必要な書類を郵送または持参により提出

 

【補助金の交付決定】

8月下旬~9月上旬頃を予定

 

【留意点】

まだ事業認定されていない方で、これから特区民泊認定申請をされる方は、補助金の交付決定後、事業認定を受けることが補助金交付の条件となります。

年度内に事業認定を受けることができない場合は補助金は交付できません

 

事業の着手は交付決定後となります

交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。

 

補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。

補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。

また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。

補助事業実施後、翌年度(30年度)に宿泊客数などの受入対応状況について報告しなくてはいけません。

 

詳しくはこちらから確認してください。

大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)

 

 

宿泊施設補助金制度の概要

【補助対象者】

大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体

 

【補助対象事業】

旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業

  1. 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
  2. パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
  3. オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
  4. 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
  5. インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)
  6. 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
  7. 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
  8. 宿泊予約システムの整備
  9. クレジットカード決済端末の導入
  10. パスポートリーダーの整備
  11. 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
  12. その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

 

【補助対象経費】

補助事業を実施するために必要となる経費

  1. 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費)
  2. 機器購入費(クレジットカード決済端末、パスポートリーダーの購入費等)
  3. 初期導入費用(翻訳オペレーター等初期契約費、ホームページ制作費、システム構築費等)
  4. 広報物印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))
  5. 研修費等(講師等への謝礼、交通費等、消耗品・教材等の購入費、印刷費等、会場使用料等)

 

維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。

 

【補助率・補助上限額】

補助対象経費の1/2以内

1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき最大200万円

 

【応募等期間】

平成29年7月 3日(月)~ 7月31日(月)

受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)

 

【申請方法】

申請に必要な書類を郵送または持参により提出

 

【補助金の交付決定】

8月下旬~9月上旬頃を予定

 

【留意点】

事業の着手は交付決定後となります

交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。

 

交付決定を受けた補助事業は、本年度内(3月31日まで)に完了が必要です。

本年度内に完了しない場合、補助金は交付できません。

 

補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。

補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。

また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。

補助事業実施後、2年間(30年度、31年度)、稼働率や宿泊客数などの受入対応状況について報告しなければいけません。

 

詳しくはこちらから確認してください。

大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:ホテル、旅館、簡易宿所)

 

 

大阪府は特区民泊認定施設マークを配布

大阪府特区民泊認定施設マーク

特区民泊認定のマーク 大阪府観光局より

 

国家戦略特区制度で認定を受けた、大阪府内の特区民泊施設に掲示するマークを発表しました。

府や大阪市にマーク入りのシールを特区民泊認定業者に配り、「ヤミ民泊」との差別化を図る目的です。

全国で初めて、正式に作成されました。

大阪観光局で作られましたが、配布は7月中旬を予定しています。

 

松井一郎知事は同日の記者会見で「認定民泊は安心だと旅行者に伝えることで、ヤミ民泊から認定民泊へ切り替えを進めたい」と述べています。

 

 

こちらは大阪独自の政策で、特区民泊によるものに対してのものとなります。

現在協議中の民泊新法でも、こういったステッカー?などにより、宿泊者(ゲスト)や近隣住民に対して、認定許可取得民泊とわかるようにしようとしています。

大阪府でどういう効果が現れるか、参考にできそうですね。

 

 

大田区の特区民泊は最低宿泊日数の短縮を検討

日本で初めて特区民泊を施行した場所として、東京都大田区は有名になりました。

 

現在以下の5つの場所で特区民泊が採用されています。

  • 東京都大田区  → 6泊7日
  • 大阪府     → 2泊3日〜
  • 大阪府大阪市  → 2泊3日〜
  • 福岡県北九州市 → 2泊3日〜
  • 新潟県新潟市  → 2泊3日〜

 

ご覧のとおり、東京都大田区だけが最低宿泊日数を6泊7日以上と設定したままですが、今回こちらの最低宿泊日数の短縮を検討いているようです

東京都大田区の松原忠義区長は「多くの事業者から要望がある。安全・安心を担保しつつ、今後のあり方を検討したい」と述べています。

 

 

東京都大田区が6泊7日以上を継続するとした記事はこちらです。

→ 大田区「6泊7日以上」を継続 政令改正による最低宿泊日数の導入を見送り

 

大田区では「特区民泊」を導入後に認定施設数が増加してきたこともあり、6泊7日以上であっても一定の手応えを感じておる、むしろこういった徐々に増えていったほうがよいという感じでした。

特区民泊認定施設は2017年7月3日現在では40施設となっております。

しかし、多くの業者から最低宿泊日数を短縮してほしいという要望があると話しており、検討するとしていますが、近隣住民への迷惑防止など考慮に入れなくてはならないとしています。

 

 

東京都大田区特区民泊ガイドラインの改訂

東京都大田区は2017年7月1日にガイドラインの改定を行っております。

以下がガイドライン改定の概要となります。

特区法施行令及び施行規則の改正の対応について

「施設の近隣住民への対応」「滞在者名簿の備え」「事業計画の周知」の追加により、各項目を指導基準から審査基準へ変更

 

近隣住民周知等の制度をより確実に実行するための見直し

1)周知範囲は規則に定める範囲に加え、袋小路の私道の奥に施設がある場合に袋小路の私道に面している建物の使用者等、必要に応じて生活圏を密にする範囲にも周知

2)近隣住民周知を開始してから周知期間を2週間以上とし、意見や問い合わせ等については申請前に対応

 

実務的な課題への対応

認定を受けようとする施設が主として当該事業の用に供する共同住宅であり、その認定を受けようとする居室 の収容定員の合計が50名以上の場合は、当該施設内に管理者を常駐させる体制が望ましいこと。

 

国通知の反映

1)内閣府通知 : マンション管理組合が専有部分の特区民泊の用に供することを禁ずる意思表示がないことを審査基準に追加

2)国交省通知 : サブリース業者が申請者と所有者間に入る場合、それぞれの間で承認されている書面を添付書類に追加

 

「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン」改正のポイント

 

 

ガイドラインは細かいところも変更になっております。

 

大田区は羽田空港が近いことから、宿泊需要は多いです。

しかし、観光地からは少し離れていることから、長期滞在者というよりは短期滞在者の需要のほうがあります

特区民泊認定施設は本当に少しずつ増えてきておりますが、施設の稼働日数はどうなのでしょうか。

 

民泊新法を使った民泊が来年より開始される予定ですが、そちらには年間営業日数の制限が最大180日とあります。

特区民泊はこの制限がないため、できるならば特区民泊で行いたいという事業者も多くおります。

大田区も他の特区民泊と足並みを揃え、最低宿泊日数を2泊3日以上からにするのでしょうか。

 

短縮するとなると、一気に業者たちが動く可能性があります。

こちらの動きにも注目ですね。

 

 

 

民泊新法があと半年後?と迫ってきましたが、特区民泊も盛り上がりを見せそうですね!

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


  • facebook
  • twitter

コンシェルジュ・サービス

最安値のWi-Fi 個人利用にも最適

ブログランキング

ブログランキングに参加しました!
クリックしていただくと夢が広がります!!
ブログランキング

女子旅・グループ旅行に公認民泊

about民泊

pagetop