民泊で固定資産税が居住用の6倍!? 減額特例から外される可能性

民泊記事

2016/11/08


固定資産税

 

 

現在、年度末までに制定が予定されている民泊新法ですが、

今後の方針次第により、住居として固定資産税の住宅用地の減額特例の適用を受けているものが、民泊では住宅用地の減額特例を受けられなくなる可能性がでてきています。

 

住宅用地の特例措置について

住宅用地の特例措置について、説明いたします。

住宅用地の税負担を軽減するため、課税標準に対する特別措置が受けられるようになっています。

 

住宅用地とは

・専用住宅(主に人の居住に使用する家屋)の敷地に用いられている土地

・併用住宅など(一部を人の居住用に使用する家屋)の敷地に用いられる土地

 

以上のような住宅用地に該当すると、原則として固定資産税の課税標準額1/3に減額されます。

さらに、住宅用地が200㎡以下であれば、「小規模住宅用地」として課税標準額が1/6に減額されます。

 

これが特例措置といわれるもので、「住宅用地の減額特例」です。

 

税制が本格化 民泊の解釈が決め手

house
Photo via Visual hunt

 

今回問題とされているのが、民泊が「人の居住用に使用する家屋」にあたらないという点です。

アパートなどの賃貸物件と違い、主となる使用法は宿泊になるため、居住と解釈するには厳しいですよね。

 

宅地用以外の土地の例としても、業務用の家屋(旅館など)という表記もあります。

あくまで建物全てを民泊専用に使用するのであれば、特例の対象から弾かれる可能性が出てくるわけです。

特に、一軒家で行う貸切民泊の場合はこれに当てはまります。

 

しかし、民泊を経営するから特例から外れるということではなく、自宅の一部を民泊として提供する場合など、併用住宅用地として、その割合に応じて減税を受けられることも考えられます。

 

 

民泊の地位は法的にもまだ確立されておらず、曖昧な存在、すなわち発展途上の段階です。

 

ただ、民泊の固定資産税の取り扱いについて、政府が切り込んできた様子を見ると、

徐々に民泊の地盤が固まりつつあるのかもしれません。

 

税収が見込めるほどの可能性を秘める民泊、政府としても見過ごせないわけです。

民泊を運営しやすい法整備が進むことは嬉しいですが、節税できなくなるような縛りは遠慮したいですね。

 

民泊新法ではこういった固定資産税についての決まり事も細かく決まるのでしょうか。

民泊の場合は2/3に減税など、民泊特有の決まりが増えるのでしょうか。

現在既にこういった調査に着手している自治体もあるそうで、どこかが先に宣言してくるやもしれません。

新法になっても自治体によって変わってきてしまうのでしょうか。

 

確かに固定資産税が数倍に膨れあがる危惧もありますが、併用住宅のような例外もあります。

ちょっとした例外を知っておくだけでも、今後の民泊に関する節税対策を立てやすくなるかもしれませんね。

 

 

 

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