民泊新法が成立の一方、旅館業法改正案は持越しに! 営業日数減らす動きも

民泊記事

2017/06/22


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民泊のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が国会で可決・成立しました

早ければ来年の1月より施行される予定です。

これを受けて、民泊仲介サイトが声明などを発表しました。

 

一方、通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、

違法民泊への罰則強化を狙いとする旅館業法改正案は審議時間が確保できなかったため、成立は次の国会以降に持ち越す形となりました

 

 

民泊新法成立に伴い、民泊仲介サイトが声明などを発表

民泊業者からは上限日数の規制が厳しい、営業日数が厳しいのにやることが多いということで不満の声も多く出ています。

しかし、民泊仲介サイトは歓迎の意向を示しています。

 

Airbnb Japan(エアービーアンドビー)

日本のニーズを反映した現実的な本法律が成立したことは大変嬉しい。

 

2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円(83億ドル)とし、観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がっています。

新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。

地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。

 

このように示しています。

Airbnbは民泊が普及するよう様々なサービスを提供しています。

国や自治体などと協力したり、苦情窓口を作ったりと。

今後のAirbnbの民泊普及のための貢献にも注目ですね

 

HomeAway

HomeAwayは「住宅宿泊事業法」が成立した事を歓迎し、民泊仲介サイトとして、民泊市場の健全な発展と政府の掲げる観光立国としての目標を支えるため、インバウンド支援に全面的に貢献していきます

 

2017年4月、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、今年6月より本格的に両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進をはかっていくとのこと。

今後も瀬戸内に加え外国人の観光認知が成熟していない他の地方都市においても、自治体などとの協業を通じ、経済効果や観光産業へ貢献していきたい。

→ https://blog.homeaway.com.sg/setouchi-lp/ (キャンペーンページ)

 

HomeAwayは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、バランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを引き続き期待します。

 

このような声明を発表しており、HomeAwayも全面的に民泊の普及、協力をしていく次第です。

 

百戦錬磨

民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられており、公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行っていきます。

 

今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めていきたい。

 

このように声明を発表しております。

百戦錬磨は、許可がある民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しています。

もともと健全なものしか扱わないとしていますので、早く法律が自分たちのやってることに追いついてほしいのではないでしょうか。

 

 

 

AirbnbやHomeAway、百戦錬磨などの民泊仲介サイトに加え、大手資本も民泊新法の成立・施行を見据えて民泊ビジネスへ積極姿勢を示しています。

 

アパート賃貸大手のレオパレス21も民泊事業への参入を本格検討していることがわかっています。

施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進めていくとしています。

 

今後の様々な企業の動きも目が離せないですね。

 

 

民泊営業日数を更に減らす動き

今回の民泊新法が施行となると、日本全国が民泊解禁となります。

しかし、各自治体で民泊に対して否定的なところもあります。

 

京都市長は住居専用地域のマンションなど集合住宅での民泊を基本的に認めず、独自に条例で規制する意向を明らかにしています。

東京都新宿区も2016年から有識者会議で民泊のあり方を検討しており、条例制定による規制強化を視野に入れています。

北海道は民泊にて、道内の農山漁村などで地方を軸に誘客する予定ですが、札幌市は違法民泊取り締まりを強化しています。

2月から通報窓口を設けており、4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化しています。

長野県軽井沢町は町内での民泊を一切認めない方針で、

「新法が施行されても町の方針を説明し、営業できないことを理解してもらう」としています。

こういった否定的な自治体は、民泊年間営業日数をどのようにして下げるかを模索中です

 

また、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合もそういった動きがあります。

岡本理事長は「民泊新法の閣議決定により、180日以下の宿泊が可能になった。このあとは地方自治体が何泊までを可能にするのかを条例で定めることになる。180日を90日、60日に下げていくことが我々の次の戦いになる」としています。

 

 

今後ガイドラインなどの細かい規制を決めていくことになりますが、ここは重要です。

180日でも少ないのに90日、60日になってしまったら、、、まだまだ民泊推進派と民泊反対派のバトルが勃発しそうですね

 

 

旅館業法改正案の次回持越し

通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、旅館業法改正案は審議時間が確保できず、成立は次回以降の国会に持ち越されることとなりました

 

今回持ち越しとなったのは政府が今年3月7日に国会提出したもの。

→ 無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?

 

民泊の無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、罰金の上限額の引き上げなどが盛り込まれていたものです。

今回の民泊新法成立に合わせて盛り込む予定でしたが、次回に持ち越しとなってしまいました。

 

 

一方、5月に政府の規制改革推進会議が提出した旅館業法の規制見直し策も、これから進んでいく予定です。

上記に示すリンクの今後の旅館業法改正案の部分ですね。

どちらかというと、こちらがもっと早く決まってほしいところです。

旅館業法の規制見直し策など141項目が盛り込まれ、最低客室数の客室撤廃や寝具の種類に関する規制の撤廃、トイレの数の見直しなどがあります。

 

こちらも成立が持ち越しになった分遅くなってしまうのか、こちらは特に変わらずなのか気になるところです。

 

 

まだまだ決め事がたくさんあります。

オリンピックの事もありますので、ますます決め事が多くなってくるためどうなることか。

各企業、国、自治体などの動きも活発化していきそうですね。

 

民泊新法の今後の予定は以下で確認しましょう。

→ http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/minpakusinpo-pass

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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