大阪市特区民泊規制緩和で認定施設増加に向かうか 留守宅に最低5回訪問は撤廃

民泊記事

2016/12/24


ポスト

 

 

話題の民泊ですが、大阪市では特区民泊が可能な地域です。

その大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和し、対面で説明できるまで最低5回は訪問するという規定を撤廃しました

これにより、説明会や訪問などで会えなかった場合、ポスティングで説明することも可能になりました。

 

 

大阪市特区民泊の規制緩和の背景

民泊は、国から営業許可を取らないで営業を行うヤミ民泊が問題視されています。

こうした施設での民泊営業での騒音やゴミ出し問題などの近隣住民とのトラブルが多く報告されています。

こうした近隣トラブル対策として、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会などを通して事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けています。

 

説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めました。

それでも会えない場合は、チラシをポスティングすることも可能だとしていましたが、マンションなど戸数が多い施設もあることから、「5回は負担が大きい」という業者からの声は多く出ておりました。

こういった厳しい規定もあり、特区民泊認定業者は2件のみ。

国からも緩和するようにとの指導が入り、5回の訪問規定を変更。説明会や戸別訪問で会えなかった住民には、ポスティングで説明することも可能ということになりました。

 

 

東京都大田区より厳しめの特区民泊規制

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Photo credit: bengrey via Visualhunt.com / CC BY-SA

 

東京都大田区は多くの特区民泊許可を認定された業者、施設があります。

最低宿泊数の緩和を今は考えていないとしているように、少ないなりに順調に数も増えていっている形になります。

 

大阪市では12月5日時点で認定業者2つ。認定施設としては2施設で合計7室しかありません。

しかし、1月1日には全国初、最低宿泊数を2泊3日に規制緩和するとしていることで、認定が7件17室まで伸びました。

ただ、当初よりも認定スピードが遅いとされております。その要因として挙げられるのが東京都大田区と比べ、少し厳しい規制が盛り込まれていることにもあると言えます。

 

建築基準法上の建物用途の違い

東京都大田区 大阪府大阪市
住宅または共同住宅

ただしこれ以外でも認定できないわけではない

共同住宅または寄宿舎

これ以外の用途の建物は受け付けない

住宅・居宅の場合認定不可

※ 携帯の場合横スクロール

 

マンションの管理規約に対しての違い

東京都大田区 大阪府大阪市
明確に民泊を禁止している場合は不可

規約に記載のないマンションでは申請を妨げられない

規約に民泊についての定めがない場合は

管理組合から書面による承諾をもらう必要がある

※ 携帯の場合横スクロール

 

大阪市は前述の近隣住民周知の規定が、留守宅には最低5回訪問としておりました。

 

 

こうしたハードルが少し高めのためなかなか増えていってはいない傾向ですが、最低宿泊数が2泊3日になることや、今回の最低5回訪問の撤廃による規制緩和により、大阪市は認定申請が増えていきそうですね。

大田区よりも少々ハードルが高いと言いましても、旅館業法の許可取得と比べればやはりハードルは低いです。

大阪市としてはこうした最低限のラインを見極め、それをも守れない民泊営業施設は厳しく取り締まっていく予定です

今後の大阪の挙動も要チェックですね。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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