民泊新法は衆院通過後参院審議へ ~民泊新法の今後の流れを把握しよう~

民泊記事

2017/06/08


国会

 

 

空き部屋や空き家を有料で貸し出す『民泊』について定める住宅宿泊事業法(民泊新法)案が衆議院本会議で与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました

 

参議院で今月6月中にも可決・成立する見込みで、早ければ2018年1月にも施行される予定です。

同時に旅館業法の規制見直しも進められており、こちらも6月中にも閣議決定される予定です。

あわせて、民泊新法の今後の流れも記載しています。

 

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)

民泊新法についての詳細情報は以下のページでご確認できます。

→ 【必読】民泊新法が閣議決定! 届出内容など詳細まで一気読み!!

 

民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっていまして、その多様性、利用のしやすさから人気も徐々に増えていっております。

しかし、近隣トラブルなどの問題が相次ぎ不安の声もあるのが現状です。

 

参院本会議でも周辺住民に対しての配慮への質問が

6月2日、 参院本会議で民泊新法案が審議入りしました。

 

その際に出た質問が以下、

生活騒音ゴミの出し方喫煙に関するルール違反、住民への威嚇的な態度など不穏な対応も多く聞かれる。共同住宅の場合は、共有スペースの備品の盗難や破損などの実質的な物損も生じている』

民進党HPより

このようなことを、周辺の住民に対してどのように応えるかと質問すると、以下のように答え

ました。

『住宅宿泊事業者等に対し周辺地域での生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すとしている。

観光庁でも、都道府県等関係機関と連携し、ワンストップの苦情窓口の設置を検討している』

民進党HPより

 

また、以下のような指摘もありました。

『民泊の活用をめぐっては、大都市部では、ホテルの稼働率がひっ迫状態にあり、この需要の受け皿として民泊が有効活用されるものと理解できるが、古くから地域産業の中心となっている温泉街を維持したい地域も存在するなど、地域の実情は多様だ。

本法律案では、地域の実情を反映する仕組みとして、生活環境の悪化を防ぐため、都道府県の判断で、区域を定めて、民泊の年間提供日数を制限することが可能とされているが、具体的に生活環境の悪化として許容される範囲条例による日数制限の及ぶ範囲が不明確なままだ』

民進党HPより

 

今後の焦点はやはり周辺住民の安心・安全をどのよう確保できるかになってきそうです。

 

民泊新法で近隣トラブルは防止できるのか

近隣トラブルを防止するために、民泊新法にて住宅宿泊事業者ないし住宅宿泊管理業者は泊者に対し次のようなことをしなくてはいけません。

 

  • 届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置をとる
  • 騒音の防止の配慮すべき事項や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明する(外国人観光客なら外国語で)
  • 周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、早急に対応をとる
  • 届出住宅ごとに、見やすい場所に、定める様式の標識を掲げる

 

このように決められており、近隣トラブルが生じ、これに早急に対処しない場合は罰金や業務停止、登録取り消しなどの罰則が与えられます。

 

こういった法律となる予定ですが、結局は民泊を運営側がしっかりとやるかやらないかで、防げるものも防げなくなってしまいます。

『注意事項など、ちゃんと説明しました』

といって、説明していますが一方的に話していて相手が理解してないならあまり意味をなしません。

いくら法律で決めていても、やってはいるがしっかりとやっていないこともあり得てしまいます。

 

こういった面をどのように強化していくかも議論になっていくのでしょうか。

 

 

旅館業法の規制見直しは今月中にも閣議決定へ

旅館業法は前々から昭和23年に『公衆衛生及び国民生活の向上に寄与すること』を目的として制定された旅館業法は、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っていると指摘されており、

また、過剰な規制はホテル・旅館事業者の創意工夫を阻むものであり、外国人観光客を含む宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に十分対応できていないと指摘されています。

 

旅館業法の規制は施設の構造設備の基準が中心ですが、ICTの活用等でまかなえるものや、あらかじめ顧客に対して構造設備の状況を明示することで足りると考えられるものが多く、同法の目的に照らして必要性が明確ではない規制も少なくないことから、構造設備の基準の規制全般の見直しを行い、最適かつ最小の規制にする必要があるとしています

以下の見直しを少なくとも行うとしています。

  1. 客室の最低数の規制については、撤廃する。
  2. 寝具の種類の規制については、撤廃する。
  3. 客室の境の種類の規制については、撤廃する。
  4. 採光設備の具体的要件の規制については、建築基準法令に準じた規定に改める。
  5. 照明設備の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
  6. 便所の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
  7. 客室の最低床面積の規制については、ベッドの有無に着目した規制に改める。
  8. 入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。 また、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。
  9. 玄関帳場の規制については、「受付台の長さが 1.8m以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ICTの活用等により対面でのコミュニケーションに代替する方策について具体的に検討した上で、ICTの活用等による適用除外を認める。

規制改革推進に関する第1次答申 より

 

こちらは今月中に閣議決定される予定です。

旅館業法が改正され、旅館業法が取れるようなら年間営業日数制限がない旅館業法を取得した方が事業性がありますので。

 

 

今後の民泊新法の流れ

■2017.6.1 → 衆院本会議で採決

■2017.6.2 → 参院本会議で審議入り

■参院本会議で採決

■法案可決・成立(会期末6月18日)

↓ ↓

■施行日を定める政令制定

本則施行日が確定、準備施行日が決定

■法に関する政令・省令制定(具体的な基準)

↓ ↓

■ガイドラインの制定(日数制限条例の制定基準)

↓ ↓

■各都道府県・自治体で条例検討

各地方議会で採決

↓ ↓

■条例制定

↓ ↓

■周知

■届出受理

↓ ↓

■2018.1(早ければ)→ 住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業(民泊)開始

 

 

ここで出てくるガイドラインも重要な決め事です。

→ 政府は民泊新法における日数制限条例を制定するためのガイドラインを創設予定

 

どのような条件だと年間営業日数を180日以下にできるのかが決まります。

こちらにより、その地域で民泊をする際180日でできない可能性も出てきますので、かなり重要ですね。

 

 

おわりに

民泊新法についての決め事はまだまだありますね。

2018年1月に間に合うのでしょうか。

ガイドラインのところも一悶着ありそうで、どうなることか。

 

 

あわせて旅館業法の動向はかなり気になりますね。

事業的に行うなら旅館業法の方が良いですからね。

 

どちらも段々大詰めとなってきています。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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