『民泊適正管理主任者』という資格がでてきました

民泊記事

2016/09/08


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Photo via Visual hunt

 

 

民泊適正管理主任者という言葉を知っているでしょうか

 

こちらは民泊に関しての専門的知識を有し、民泊事業者及び民泊施設提供者

 

その他民泊事業に関わる者の相談に応じることのできる専門資格であります。

 

 

民泊適正管理主任者の定義

民泊適正管理主任者とは

民泊に関する契約締結その他事業を遂行する際に生じる問題について、法令、条例等関連法規に則り、専門的知識をもって、民泊事業者(これから事業を営もうとする者も含む)及び民泊施設提供者その他民泊事業に関わる者の相談に応じることのできる専門資格であり、さらに助言、指導その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する者として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証した者である。

一般社団法人日本民泊適正推進機構 HP より

 

国家戦略特別区域法に基づく民泊サービスは、2016年7月末現在において

 

東京都大田区と大阪府にのみ条例が成立していますが、数々の制約が課せられています。

 

2016年秋以降、さらなる規制緩和が進むと思われますが、法律や規制を理解した上で適正な運営が求められます。

 

そのような背景により、できた資格が「民泊適正管理主任者」です。

 

 

民泊適正管理主任者ができること

規制緩和に伴い、契約形態が複雑化し、様々なトラブルに巻き込まれる要因があることが、明らかになってきました。これらの要因を予見し、未然に防ぐ役割が求められています
民泊適正管理主任者は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、トラブルを回避するために必要な、重要説明事項等を認識するとともに、事前に知るべき、又は伝えるべき事項も認識したうえで、円滑な事業運営に寄与することができます。

一般社団法人日本民泊適正推進機構 HP より

 

 

認定の流れ

認定講習会(5時間)に参加し、レポート提出を行います。

 

ご提出いただいたレポートについて、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。

 

※レポートの成績により、不認定となる場合もございます。

 

1.申し込み

LEC<東京リーガルマインド>の受験申込ページよりお申込みをします。

認定講習会お申込み(LEC)

 

2.認定講習受講+レポート提出

民泊適正管理主任者として必要な知識について計5時間の講習を受講し、

受講内容に関するレポートを制作してご提出します。

 

3.合格判定

ご提出いただいたレポートの内容を一般社団法人日本民泊適正推進機構が評価し、

一定水準以上の成績を収めた方を合格者とします。

 

4.登録

民泊適正管理主任者認定の合格者で、民泊適正管理主任者としての行動準則を承認された方は、

一般社団法人日本民泊適正推進機構に民泊適正管理主任者として正式に登録します

(登録手数料として、10,800円<税込>がかかります)

登録された方には協会より民泊適正管理主任者としての認定証を発行します。

 

5.登録の更新

登録の有効期間は2年間であり、2年毎に更新が必要となります。

更新時には所定の講習をWeb又はDVDで受講していただいた上で、

改めて民泊適正管理主任者の行動準則を承認していただき、認定証も更新します。

 

 

民泊適正管理主任者に期待すること

民泊は期待されている業界の一つですが、

 

最近は宿泊客のマナーの問題からの周辺住民の苦情、既存宿泊施設から商売敵として捉えられる軋轢問題、

 

民泊施設自体の防災、防犯上の問題などを抱えています。

 

 

国は民泊に関する新法整備の中で、営業に必要な手続き、営業日数、管理形態、

 

施設の建築的条件などの制度検討を進めている。

 

ここで重要なのは、旅行者、周辺住民、既存宿泊施設などにおいて、Win・Winの関係を作っていく仕組です。

 

これは、一言で言えば「良質な民泊づくり」です。

 

普段着の日本的味わいがある、衛生管理が行き届いている、安心安全である、

 

施設自体が気持ち良い、といった良質なソフトとハードづくりです。

 

 

これは民泊の特徴を最大限生かすということに繋がり、既存宿泊施設との住み分けを可能にすることに繋がります。

 

これらは新法ではカバーできないものが含まれる。

 

これらをカバーするための専門家として「民泊適正管理主任者」が必要となります。

 

 

その対応施設としての適合マークを設けることにより、新制度に合致しているのみならず、

 

良質な民泊であることを証明することになり、宿泊客のみならず、

 

周辺住民にとっても安心感につながりトラブルを避けることになります。

 

良質な民泊づくりが、結果として空き家問題解決、地域の活性化につながり、

 

ひいては既存宿泊施設にとってもメリットになるという仕組みが求められるのであります。

 

 

 

 

 

とうとう新資格が出てきました。

 

しかし、こういった資格を持っているかいないかで、やはり信用度は変わってきます。

 

この『民泊適正管理主任者』は国として正式な資格となっていくかはわかりませんが、

 

コンサルタントをしていたりしているところ方は取っておいても損はないかもしれません。

 

2016年10月より認定講習会がスタート予定です。

 

どれほど集まるのでしょうか。こちらも楽しみですね。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。


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