ついに全国規模で民泊の調査へ 厚生労働省10月から

民泊記事

2016/09/27


investigation
Photo credit: cj&erson via VisualHunt.com / CC BY-SA

 

 

ついに動き出します。

「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした全国調査をします

 

自治体単位では、京都や広島などが調査を行っていますが、全国調査としては初の試みとなります。

 

 

厚生労働省による全国民泊調査

民泊は、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて増加が見込まれる外国人旅行者の受け皿と期待されますが、無許可営業が横行し、住民とのトラブルも相次いでいるのが現状です。同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などに生かす考えです。

 

民泊は、貸主が自宅などの物件を仲介サイトに登録し、旅行者と宿泊契約を結びます。

 

国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する10以上のサイトで計3万件を超えています

 

調査ではまず、仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国142自治体で、各100件以上の物件を抽出。

 

所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類宿泊料金などの情報を収集し、営業形態などを分析する予定です。
こういった指摘も出ています。

 

 

 

 

厚労省担当者は、民泊のことに関してあまりわかっていないのでは?と捉えられます。

 

民泊ですが、怒涛のように増えていたので、全国的に伸びていると思われがちですが、そうではありません。

 

東京や大阪、京都などで爆発的なスピードで民泊物件が登録されていきました。

 

この3つだけで全国の7割ほどを占めるほどの数です。

 

自治体の中でも100件の民泊物件に届かないところは、おそらくざらにあるでしょう。

 

揚げ足を取るわけでもありませんが、どういった結果になるのか気になるところです。

 

民泊サイトには所在地が乗っていないため、かなりの時間と労力を使うとのことですが、今年度中には終わるのでしょうか。

 

また、こうした調査で発覚した民泊ホストには何か通知でも行くのでしょうか。

 

明確に決められていない分、少し不気味な感じもします。

 

詳細情報を待ちましょう。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。


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