民泊新法は3月国会提出予定 マンションの1室でも可能に 

民泊記事

2017/02/09


congress
Photo credit: MDGovpics via Visualhunt.com / CC BY

 

 

民泊新法成立は長引いていましたが、どうやら3月上旬に国会提出となるようです

民泊新法はインバウンド需要取込を担うことにもなる重要な法律です。

こちらに向け、国交省では詳細をまとめています。

 

 

民泊新法(住宅宿泊事業法)

民泊新法は仮称ですが、法律名としては住宅宿泊事業法となるようです。

 

住宅宿泊事業法案は、所有している住宅や別荘に条件付きで宿泊運営(民泊)をさせることができる法案です。

旅館業法の許可を得ずに民泊を行うヤミ民泊が多く、近隣住民とのトラブルなどが増えており、早急な法整備が求められてきました。

 

確定ではありませんが、民泊事業を行うには届け出制とし、管理や仲介業は登録制となりますが、担当所管は発表されておりません。

一番議論している宿泊営業日数は、今のところ180日以下と決められています。

各自治体が裁量権を持つような仕組みになりそうなので、実際自分が持っている地域がどうなるのか予想がつかない状況です。

 

民泊新法の仮称は「住宅宿泊事業法」!? 民泊手続きは届け出性で統一か

→ http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/temporary-name

 

こちらの民泊新法(住宅宿泊事業法)は2月に詳細が決まり、3月国会提出予定とのことです

 

 

届出制で賃貸住宅の1室で運営できるようになる

民泊新法では部屋ごとの届け出が必要となります。

これにより、マンションの1室でも可能となります。

1棟まるごと民泊事業を行うとなっても、1室ごとの届け出が必要となります。

 

念のためですが、マンション規約により民泊禁止となっていたら行うことはできませんのであしからず。

 

 

民泊事業者は宿泊名簿の作成や管理、民泊利用時に説明、衛生管理の徹底などが義務付けられています。

家主不在型で民泊を行う場合は管理業者に委託しなくてはいけません。

全くセルフで行うというのができないのかもしれません。

管理業者が家主に代わって義務を果たす必要があるようです。

 

 

国会に住宅宿泊事業法案の概要を提出

国交省は国会に概要を提出しました。

  • 民泊事業を行う者の届出
  • 民泊事業の管理業を行う者の登録(民泊代行業者など)
  • 民泊仲介業を行う者の登録(Airbnbや旅行予約サイトなど)

この内容を盛り込むことで進めています。

 

また、厚労省も旅館業法改正案の説明もしています。

  • ホテルと旅館の種別をなくす
  • 旅館業を営む者に対する緊急命令を可能に
  • 無許可営業者への罰金を引き上げる

こういったものを盛り込むようです。

 

 

 

おわりに

マンションの1室で民泊が可能となると、かなり幅が広がると思いますが、

やはりマンションは他の住人が多くいるというのが難しいところです。

入り口をわけたり、階層を分けたりといった一工夫が必要となるかもしれませんね。

 

もう今年に入って2月になっております。

民泊新法案はどこまで進んでいるのでしょうか。

この新法によって、得する方も出れば、損する方も出てきてしまうでしょう。

みんながみんなOKとなるのはなかなか難しいところです。

政府がどこに着地点を見つけるのかは見ものですね。

 

今月で詳細まで決まるとしていますが、どこまで決まるのか。

今年?来年?には民泊新法公認として、民泊できる日はくるのでしょうか。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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