神奈川県知事、民泊で「可能な地域から特区の活用進めていく」

民泊記事

2016/09/17


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Photo credit: Takashi(aes256) via Visual hunt / CC BY-SA

 

 

黒岩祐治神奈川県知事は、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について

 

「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていくとの考えを示しました。

 

 

旅館業法の特例制度を活用した特区の民泊は東京都大田区や大阪府の一部でスタート。

 

県も導入に向け、県内自治体や各旅館組合など意見交換を重ねてきました。

 

宿泊ニーズの状況が地域で異なることから、一律の特区活用ではなく

 

市町村の意向を尊重してほしいとの要望があったといいます。

 

旅館業法改正で簡易宿泊所の営業として民泊が認められ、民泊新法も予定されており、

 

黒岩知事は「民泊が広がる状況が整う。制度の円滑な運営に向け着実に取り組むと述べました。

 

 

一方、ホテルに比べ稼働率が低い旅館については

 

「魅力が十分に伝わっていない。スタッフが外国人観光客対応に慣れておらず、

 

受け入れ態勢の整備が遅れている」と指摘。

 

県観光魅力創造協議会が開発する周遊ルートに旅館宿泊を取り入れたり、

 

旅館スタッフ対象に外国の文化や習慣を学ぶ研修会を開催したりする対策を講じるとしました。

 

 

神奈川県の民泊事情

神奈川県で現状特に盛んに行われてるのは、横浜市と川崎市です。

 

知事は特区民泊をしようとしていますが、神奈川県が特区民泊条例を制定しても、

 

いきなり神奈川県全域には適用されません

 

横浜市や川崎市などの保健所が設置されている自治体は、

 

県の条例とは別に独自の条例を制定する必要があります。

 

5つの市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市)ですが、人口が多い都市ですね。

 

 

実際問題、知事は民泊を推進していく姿勢ですが、市長などはあまり乗り気ではないようなのです。

 

結局、県でOKとなっても、自治体で『NO!』となれば、民泊はできない形になります。

 

やはり、メリットはありますが、デメリット部分の懸念をぬぐえないのが大きな要因となります。

 

人口が多い都市となりますと、民泊による近隣住民とのトラブルが懸念されます。

 

こういった部分をクリアできなければ、なかなかOKとは言えないのが現状でしょう。

 

 

まずは、こういった人口の多い都市以外から始めることになるのでしょうか。

 

徐々に良い結果が出てきて、対策のノウハウも出来上がってきてから、といった感じでしょうか。

 

しかし、民泊は何かしら問題は起こってくると思います。

 

こういった問題が一つでも起これば一斉にメディアが特集することでしょう。

 

そうすると、民泊は危険だ!となってしまうのでしょうか。

 

そう考えますと、民泊は結構諸刃の剣なのかなと思います。

 

 

 

今後はTBS系ドラマでも民泊について放送されるようです。

 

こういった民泊の認知度アップ、好感度アップといった試みは大事ですね。

 

デメリットよりもメリットがとても大きくなれば、何とかしてデメリット対策を考え出すと思います。

 

そうして民泊が日本として盛り上がっていけば、また違った日本になってきそうですね。

 

 

 

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