民進党でプレゼンした民泊新法に対する提案内容を読み解く

民泊記事

2017/05/02


lecture

 

民進党、国土交通・沖縄北方部門会議にて「住宅宿泊事業法」(民泊新法)について、関係団体との意見交換が行われました。

その際、新経済連盟としての「住宅宿泊事業法」に対する考え方についてのプレゼンがありました

 

民泊新法の一刻も早い成立、施行が必要であると今一度主張し、営業日数のカウント方法本人確認の際の対面以外の方法を求めたりと、様々な角度から要望や提案をしています。

 

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)に対する主張内容

住宅の定義について

民泊の対象となる「住宅」の定義が狭くなり過ぎないようにすることとしています。

 

  • 「住宅」の設備要件(2 条 1 号)について、多様な物件の活用を通じて訪日外国人観光客を含めた多様な宿泊需要に的確に対応できるよう、過度な設備要件を設定しないようにすること
  • 「人の居住の用に供されている」(2条2号)との要件についても、柔軟な要件を設定すること。例えば、新築マンションの空き部屋が対象外となることがないようにすること

新経済連盟プレゼン資料より

民泊として活用できる『住宅』に過度な制限がありますと、せっかく余っている施設なのにそれがあるために貸出ができないということがないようにしてほしいですね。

これにより、多種多様な物件が扱えるようになり、日本の魅力が偏らず、様々な物件から旅行を楽しめるようになります。

 

 

営業日数180日の上限

年間営業日数のカウント方法等を、実務に考慮した運用を行うことを提案しています。

 

【1日のカウント方法について】

  • 「1日」のカウント方法については、カウントのしやすさ、明確さの観点から1泊分の料金を収受した場合は「1日」としてカウントすること(レイトチェックアウト等により1泊分に満たない額の追加料金を収受した場合を含む)
  • 仮に滞在時間を考慮したカウント方法とする場合であっても、少なくとも滞在時間が 24 時間以内であれば 1 日としてカウントすること。また、実際の滞在時間の正確な把握は困難であることから、チェックイン可能時刻から最終チェックアウト時刻までを滞在時間とすること

新経済連盟プレゼン資料より

 

【1年間の起算点について】

  • 「1 年間」の起算点については、1月1日等の特定の日付とすること(仮に物件ごとに 1 年間の起算点が異なることとすると、行政やプラットフォー ムにおける日数の管理・把握が極めて困難になるおそれがある)
  • 行政における届出・登録の受付や宿泊日数把握のためのシステム設計につい ては、システムが円滑にワークするようにするため、民間側の意見も十分に聞いて設計すること

新経済連盟プレゼン資料より

この1日のカウント方法や1年間の起算点については、この決まりは重要です。

年間営業日数は予約できる日と主張しているところもあります。

 

こうなってくると、オープンしているが、ほとんどお客が入らなくても年間営業日数に達してしまい、年間として大赤字となることもあり得ます。

年間営業日数が180日としている時点で、かなりの重荷がありますので、こちらは考慮していただきたい部分であります。

 

 

説明の義務

ゲスト(宿泊者)に対する注意事項等の説明が義務化されますが、これを対面以外の方法でも可能なようにすることとしています。

 

  • 宿泊者に対する注意事項の説明は口頭で行うよりも書面等を活用した方が宿泊者においても理解しやすい場合が多いと考えられる
  • 特に外国人宿泊者に対する説明について対面での説明が義務付けられると、 かえって意思疎通を欠く場合が生じる
  • したがって、ビデオ通話による方式のほか書面(電子的書面を含む)により注意事項を説明する方式を認めるべき

新経済連盟プレゼン資料より

こちらに関しては、ホテルのように一つの施設に多くの宿泊部屋を管理するような形態ではなく、1つの部屋であったり、数個の部屋を扱う民泊がほとんどになりますので、一部屋を運用しているだけなのに、毎回対面で説明するとなると、かなりの負担となります。

 

その説明30分のために時間を取らなくてはいけませんが、ゲストがいつくるのかよめません

この時間に着きますー、とさっき電話でもらったのに一向に来る気配がない、ということもよくあります。

そのために、ずっと待機していなくてはいけないのはかなりの負担となることは明確ですね。

 

 

標識の掲示

民泊を運営する際は、民泊を行っているという標識を掲示する義務があります。

しかし、家主居住型(ホームステイ型)民泊については、標識の掲示内容について個人情報保護の観点から、他の連絡手段が提供される場合には個人の電話番号の表示を義務付けない等の考慮をすべきであるとしています。

 

  • 家主居住型ホームシェアの場合には、ホストが宿泊者と同じ住居で生活しているため、電話番号を表示しなくとも周辺住民が直接連絡をとることが基本的に可能である
  • 仮に電話番号の表示を義務付ける場合であっても、ホスト本人の携帯電話番号以外の番号(例:プラットフォームの苦情窓口やホストから委託を受けた電話転送サービス事業者の番号等)を認めること

新経済連盟プレゼン資料より

プライバシーの観点からこういったことを考慮にいれることは大切です。

こういった情報を悪用されかねませんので、しっかりと標識に掲示する内容を吟味するべきですね。

 

 

条例による制限

民泊新法の趣旨に反して過度に宿泊を制限する条例が制定されないようにすることとしています。

 

  • 政府がガイドラインを制定し明確に条例の制定基準を示すこと
  • 当該ガイドライン内において、本条にいう「生活環境の悪化」には雇用環境や経済環境の悪化は含まれないこと、また、需給調整的な制限は認められないことを明確化すること

新経済連盟プレゼン資料より

あくまで『生活環境の悪化』のみに限り制限を行うこととしないと、いくらでも制限をかけられてしまい、事業として全く成り立たなくなります。

ホテルや旅館との兼合いは、切磋琢磨しあいサービスを良くすることで競い合っていくべきです。

民泊の営業日数の制限によってバランスを保とうというのはおかしな話で、既に年間営業日数が180日と制限されていますので、これ以上減らすのはフェアではありません。

 

 

消防法について

消防法が民泊普及のボトルネックとならないよう柔軟な運用を行うこととしています。

 

  • ホームシェアは住宅を活用するものであり、消防法上の構造要件等においても可能な限り通常の住宅と同様の基準で取り扱うこと
  • 消防法上の確認手続について、行政側の処理の遅延によりホームシェア事業の開始が遅れることがないよう 、行政側の必要な体制の整備や、事前検査に代わって事後検査を導入するなど、運用上の配慮・措置を講じること

新経済連盟プレゼン資料より

旅館業法の設備までは望んでいないにせよ、近しいところまで要件を求められます。

年間営業日数が半分にもなっていることもあり、更に消防法などの要件が多いとなると、民泊参入がしづらくなります。

そうなると事業で行っている民泊ばかりが残ってしまい、本当のリアルな民泊が残らない可能性が出てきてしまいます

 

私としてはこういった事業として行っていない民泊も多くなったほうが、多種多様な日本の魅力、民泊が味わえるようになっていくのではと思っておりますので、こういったことも考慮していただきたいですね。

 

 

本人確認について

本人確認についても対面を求められていますが、対面以外の方法を認めることとしています。

 

  • 通達等により本人確認を求めることとする場合、特区における制度も参考にしつつ、ビデオ通話システムなどITを活用した本人確認方法を認めること
  • 鍵についても、スマートキーなどITの活用を念頭に置くこと

新経済連盟プレゼン資料より

本人確認についても注意事項等の説明同様ですね。

 

 

家主居住型(ホームステイ)民泊について

家主居住型民泊については家主が宿泊者と同じ住宅で一緒に生活をすることになるため、可能な限り一般住宅と同様に取り扱うこととしています。

 

  • 衛生基準について、可能な限り緩やかな基準とすること
  • 宿泊者から出たごみを家庭ごみとして取り扱うこと
  • 食事を提供する場合であっても、食品衛生法上の飲食店としての許可を要しないこと

新経済連盟プレゼン資料より

民泊本来の形がこのホームステイ型民泊です。

一般に住んでいるお宅に泊まらせて頂く形になります。

 

こちらは元々住んでいる家となりますし、すぐ近くにホストが居ますので目が行き届きます

近隣住民は貸切の家に旅行者だけが泊まっていると不安になります。

抑制してくれる人が近くにいませんし、何をしているのかも不安に思ってしまいます。

 

ホストが一緒の同居していれば、こうしたことの不安はかなり少なくなります。

こうしたホームステイ民泊の方が安心・安全は高いとみなされますので、参入をしやすくするべきかと思います。

また、私としても自然な家を体感していただきたいのもありますし、おもてなしをするために、食事を振る舞い、一緒に食べることでより一層日本の魅力が伝わり、日本を好きになってくれるのではないでしょうか。

 

 

その他

  • 遊休資産を活用するシェアリングエコノミーの本質や我が国における空き家問題解消の政策的必要性からすると、180日の制限なく住宅をホームシェアに活用できることが望ましい。そのため、附則規定の 3 年後の見直しにあたっては180日規制について撤廃の方向で見直しをお願いしたい。
  • 風俗営業ではない時間貸し(寝具を使用しない会議室利用など)については、 本制度のもとにおいて180日を超えた部分においても自由に認められることを明確化していただきたい。

新経済連盟プレゼン資料より

民泊として宿泊に関してはホテル・旅館等との兼合いがあるため年間営業日数の制限がありますが、宿泊ではない時間貸しは180日は関係ないとのことですね。

 

これはもっともで、180日の制限がある分、事業性としてはなかなか難しいものがあります。

これを補う上で、他の使い方として時間貸しをする行為を認めて頂けるとホストとしても助かりますし、それを使う方たちにとってもありがたい話です。

せっかくの遊休資産を眠らせておくのはもったいないですので、活用させていただきたいですね。

 

 

おわりに

新経済連盟は今までこうした主張をしてきていますが、どれだけ考慮されてきたのでしょうか。

今回は民進党でのプレゼンを行ったということで、どうなるか。

 

今回の主張も考慮するべきところがほとんどかと思います。

民泊の年間営業日数を180日以内としたにも関わらず、それ以外でも細かな要件を与えてしまえば参入者が限られてしまい、本来の良き民泊が埋もれてしまう恐れがあります

ホテルと変わらないような民泊ばかりが増えても宿泊部屋は増えますが、本来の趣旨とはずれてきてしまうように思えます。

民泊の中では安心・安全なホームステイ型民泊は参入しやすくした方がよいのではないかと、個人的には思います。

 

 

いずれにせよ、こうしたものを決めていくには制度を細かく設定していかなくてはなりません。

住宅宿泊事業法として大まかな枠組みは決まりましたが、これからは細かな部分を議論していく形になります。

一つひとつ政府やおえらい方だけの意見で決めることなく、現場の声も拾いつつ、納得できる理由からガイドラインを設定していただきたいですね!

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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