無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?

民泊記事

2017/03/10


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民泊新法ではありませんが、旅館業法の一部改正案が閣議決定されました

 

内容としては、旅館業許可や民泊許可なしに無許可営業する事業者に対して、罰金を3万円から100万円まで引き上げ、

その他旅館業法違反した者に対しての罰金の上限も、2万円から50万円まで引き上げるとしました。

 

また、今後改正しようとしている旅館業法の内容も見ていきます。

 

 

今回の旅館業法改正案の内容

今回の改正案の内容は大きく分けて3つとなっております。

1.ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合

ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。

 

2.違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化

  1. 無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。
  2. 無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を 2万円から50万円に引き上げる。

 

3.その他所要の措置

旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加

 

旅館業法の一部を改正する法律案の概要 より

 

今回の改正は、旅館業の健全な発達を図るためであり、公衆衛生や国民生活の向上に寄与することを目的としております。

 

 

一番気になるところは、やはり罰金のところでしょうか。

一気に罰金の料金が跳ね上がる形になります。

 

営業する事業者は、都道府県知事などにしっかりとした報告と税金の納めること。

無許可営業者に対して立入検査も可能となります

違反し警告を受けているにも関わらず、反省もせずに近隣に対して迷惑をかけているなど、悪質な場合は高額な罰金が課せられる可能性があります。

無法地帯である闇民泊の歯止めをするための措置が取られる形です。

 

 

こちらは3月中に国会に提出予定で1年以内には施行される予定です。

 

 

今後撤廃・見直すべき旅館業法改正案8つ

これだけではありません。

今後民泊新法設立に伴い、旅館業を改正していく試みは並行して行っています。

 

今後改正しようとしている旅館業法の内容は以下の8つです。

  1. 客室数の最低数
  2. 寝具の種類
  3. 客室の境の種類
  4. 採光・照明設備の具体的要件
  5. 便所の具体的要件
  6. 客室の最低床面積
  7. 入浴設備の具体的要件
  8. 受付台の長さ

 

 

私としては特に改正していただきたいのは5番の便所の具体的要件ですね。

 

現状、人数に対して比例してトイレの求められる数が増えていきます。

※ 携帯は右にスクロール可能

収容人数 1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜40
トイレ数 2 3 4 5 6 7 8

 

31人以上は10人ごとトイレの数が増えていきます。

 

これは法律で決まっているため、たとえ2人の場合でもトイレが2つ必要となってしまいます

このため、収容人数が2、3人の1Kなどの物件だと旅館業法がとれなかったわけなんです。

 

確実に2つもいらないですよね。

3LDKの物件でも普通トイレは1つしかないと思います。

けど収容人数は6〜8人位は部屋によっては普通にいけるかと思います。

その場合3つ必要って、それはムリだってなりますよね。

 

もともとマンションなどの建物で旅館業を営むなんて考慮していなく、

比較的大きな建物規模で旅館業を営むことを想定していたはずです。

 

こちらの数値によるトイレの数を決める規定を撤廃し、定性的な表現に改めようとしています

この定性的というのがよくわかりませんが、プラスな方向へ変わってくれるはずです。

 

 

また、『受付台は1.8m以上の長さ』という規定も撤廃し、現代に合わせた取り決めにしようという動きもあります。

ICT等の活用により、対面コミュニケーションに取って代わるような代替する策を検討しています。

 

 

旅館とホテルの垣根をなくすというのが今回の旅館業法の改正となりますので、それに伴い客室の個数の決まりであったり、寝具の種類であったり、客室の境の種類といったものも撤廃しようとしております。

 

以下は旅館業に関する規制についての厚生労働省の資料となります。

「旅館業規制の見直しに関する意見」への対応などが載っておりますので見ておきましょう。

→ 旅館業に関する規制について 厚生労働省より

 

民泊新法だけでなく、今後の旅館業法改正にも注目しておきましょう。

 

 

おわりに

罰金制度の額が大きく変わりますね。

違法民泊があまりにも減らない、苦情が増しているためこのようになってしまったのでしょうか。

まぁ法律が出来上がるのが遅い、見通しが立たない状況になっているのは悪化の原因の一つでもあると思います。

また、周りは稼いでいく、今のうちにいい物件抑えておかないといざという時に勝っていけないのでは!という想いが少なからずあると思うんです。

 

民泊新法では許可を取るのは届出制ですので、許可はとりやすくなるはずですが、細かい条件がどういったものになるのか。

今借りている物件をそのまま届け出して始めていくのが無難です。

許可を取って、年間営業日数の制限がありますが、どうやって営業利益を最大限に増やせるのかを考えたほうがいいのではないのでしょうか

 

 

 

民泊新法の法案が間もなく国会提出となりますが、旅館業法改正もかなり重要です。

 

なぜならば、審査は厳しくなりますが、旅館業法の許可が取れさえすれば、煩わしい年間営業日数の制限なんて気にしなくてすみますからね

まずは旅館業法がどうにかして取れないかを検討することをオススメします。

 

今後変わっていく旅館業法改正案のほうが、明らかに許可がおりやすくなりそうです。

1点、採光・照明設備の具体的要件というのが引っかかりますが。。。

採光が建築基準法令に準じた規定に改めようという案があがっています。

これまでに、窓さえあればよいということではなく、窓からの採光が重要な条件に変わってくる可能性もあります。

 

この辺りはまだまだ検討段階ですので、今後どうなってくるのかは民泊新法と併せて注目しておきましょう。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。

 


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