【必ずチェック!!】福岡市が民泊サービスに向け初の詳細な指針を提示!

民泊記事

2016/11/29


鮮明に表示nakasu
Photo credit: Yoshikazu TAKADA via Visualhunt.com / CC BY

 

 

福岡市は28日、民泊サービスを考えている方などに向け、福岡市の旅館業法の規制緩和に伴うガイドラインを発表しました。

 

関連条例の12月1日施行を前に、業者向けの詳細なルールを初めて示した形になります。

訪日外国人観光客増を目指し、民泊を推進している国の意向に合わせてフロントの設置義務を緩和しましたが、住民らの間で治安への懸念も根強いため、緊急時に管理者が10分以内に駆け付けることなどを盛り込みました。

 

 

今回の旅館業法条例改正点

 

◆ 宿営業施設と住居との 混在禁止に関する規定

旅館施設と住居との混在を禁止

 

◆ 簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定

【宿泊者の定員数が10人未満の施設の場合】

以下の要件を満たせば帳場(フロント)の設置はしなくてもよい

① 帳場の機能を代替する設備があり、善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること

② 事故が発生した場合、その他緊急を要する場合に迅速に対応することができる体制であること

 

 

簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定の詳細内容

ビデオカメラ等

・録画したデータが 72 時間以上保存できるもの

・施設及び管理事務所でのビデオカメラ等の設置場所、どういったカメラか

 

【ビデオカメラ設置場所】

・宿泊者が施設を出入りする映像が映る位置

共同住宅の場合 → 部屋の玄関前

戸建住宅の場合 → 建物の玄関前

・出入りする宿泊者の顔が認識できる位置

 

【モニター設置場所】

・管理事務所で、営業者又はその代理人や従業者が常時監視できる位置

 

管理事務所等

・施設と管理事務所までの距離・位置関係

・管理事務所から施設へ駆けつけるために使用する交通用具及び経路・時間

 

【管理事務所の位置】

・管理事務所は専用の事務所である必要はないが、車等移動可能なものは認められない

 

その他

・宿泊者の署名を取る建物の管理取扱責任に関する内容

・施設、管理事務所又はその他の場所において行う業務を第三者へ委託する場合は

事業者名、所在地、連絡先、委託内容

・施設及び管理事務所での通話機器の設置場所

・宿泊者の安全等を確保するためのマニュアル

 

【面接及び管理取扱責任者の署名】

・宿泊者との面接、宿泊者名簿の記載及び建物の管理取扱責任に関する署名は、施設、管理事務所

又はその他の場所(駅や空港等の場所を想定)において直接対面して行うこと

・建物の管理取扱責任についての署名は、緊急時の連絡方法、火気使用機器の取扱い、

火災発生時の初期対応、施設の施錠管理、ごみの処理等、建物の管理取扱責任について

宿泊者に説明し宿泊者の署名を取ること

 

 

事故やその他緊急を要する場合の対応における詳細内容

【管理事務所の位置】

「施設が管理事務所から速やかに駆けつけることができる範囲」とは10分以内であること

徒歩:1分80メートル 自転車:1分180メートル(目安) バイク・自動車:1分250メートル(目安)

 

【マニュアルの整備】

次の事項等が記載されたマニュアルが客室ごとに設置されていること

  1. 管理事務所・警察署・消防署・医療機関等の連絡先(施設から管理事務所までの経路を含む)
  2. 消火器等消防設備の設置場所及び使用方法
  3. 火気使用機器の使用方法及び注意事項等
  4. ごみの処理方法
  5. 建物の使用ルール
  6. 避難経路
  7. 災害時の避難場所

 

また、外国人宿泊者向けに外国語で記載されたもの(医療機関については外国人の受診が可能な医療機関が記載されたもの)を整備するよう助言すること

 

 

近隣住民への周知

共同住宅を活用した施設における近隣住民への周知

営業許可申請前に近隣住民に対し以下の事項について周知に努めること → 義務化?

 

【周知時期及び期間】

許可申請予定日の3週間前から1週間前までの2週間

 

【周知方法】

対面もしくはポスティング

 

【周知の範囲】

当該共同住宅(棟)の全ての居住者やテナント

 

【周知内容】

  • 申請者氏名、連絡先(法人の場合は法人名及び代表者役職、氏名)
  • 旅館業を行う旨
  • 施設の部屋号数
  • 営業を開始する時期(予定)
  • 営業開始後の緊急連絡先

 

戸建住宅を活用した施設における近隣住民への周知

上記の共同住宅の場合に準じて周知に努めること → 義務化?

 

 

施設の掲示

【掲示内容】

  • 旅館業の営業許可施設である旨
  • 施設名(屋号)
  • 緊急連絡先
  • 責任者

 

【掲示場所】

  • 共同住宅の場合 :施設の玄関付近及び郵便受け
  • 戸建住宅の場合 :敷地の出入口付近
  • 管理事務所の場合:事務所の玄関付近

 

【掲示方法】

  • 識別しやすい文字の色で表示
  • 鮮明に表示

 

【文字の大きさ】

  • 90ポイント(おおむね縦横30mm)以上の大きさの文字
  • 共同住宅の郵便受けに掲示する場合、30ポイント(おおむね縦横10mm)以上の大きさの文字

 

 

苦情時の対応も近隣住民からの苦情等に対しては速やかかつ適切に対応を行うこととしています。

 

福岡市のHP 『民泊サービスをお考えの方へ』

→ http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatsueisei/life/kurashinoeisei/hukuokasiryokanngyouhousekoujyoureiwokaiseisimasita.html

 

 

細かいですねー、まぁこちらは民泊新法ではなく、旅館業法なのでそうなのでしょう。

こちらは特区民泊ではありません、ホテルや旅館の部類の営業となりますので、許可が下りれば日数の縛りもなく、ビジネスとして行っていけるためしっかりとした審査があります。

 

市としては、これからの申請は新ルールを順守した上で許可申請するよう要請していくとのこと。

申請は12月1日から、各区の保健福祉センターで受け付けます。

 

福岡市はかなりの積極性がありますね。

フロントの設置がなくても可能となることから、ビジネスとしてやっていけるこちらの許可を得る人が増えるのでしょうか。今後の福岡市の動きに注目ですね。

 

 

 


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