大田区「6泊7日以上」を継続 政令改正による最低宿泊日数の導入を見送り

民泊記事

2016/11/11


大田区緩和に慎重

 

 

特区民泊の利用条件である宿泊日数を短縮する、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」が10月31日から施行されました。

 

宿泊日数を「2泊3日以上」へ条件緩和した政令に対し、

すでに民泊を導入している大田区では「すぐに条件を引き下げるつもりはない」と慎重な姿勢を見せています。

 

条件日数の不利を感じさせない 大田区の民泊事情

現在、大田区で認定されている民泊物件は、25物件(79室・283人分)です。

 

認定物件はJR京浜東北沿線に多く、交通の利便性や飲食店などが充実したエリアに集中しています。

 

2016年1月から始まった全国初の特区民泊、大田区の認定物件数が伸びているところをみると、

他の地域が指摘する、従来の条件「6泊7日」が民泊申請の妨げになっていると一概にはいえないようです。

 

 

既存の条件を継続  区全体に配慮した民泊運営を検討

現在、大田区内にあるホテル旅館などの客室稼働率は90%を超え、深刻な宿泊施設不足に悩まされています。

 

区としても民泊に頼りたい気持はあるものの、安易に条件緩和を受入れてしまうことで、

行政が手におえないほど物件数を増加させてしまうという危惧があるのかもしれません。

 

民泊の数が増えれば、確かに宿泊施設不足は解消されますが、細かな対応が難しくなることは事実です。

 

 

 

大田区では、既存の宿泊施設との共存を考慮、民泊に関する区民との意見交換を行なうなど、

民泊によって生じる区民への影響に配慮した方針を徹底しているようです。

 

あくまで、区民ファーストの姿勢が窺えます。

 

東京オリンピックやインバウンドを迎える準備としつつ、

区民の生活に溶け込めるような理想の民泊を目指しているのかもしれませんね。

 

だからこそ、確実な民泊の基板をつくれるように、早急な条件緩和を見送ったといえます。

ただし、永久に「6泊7日」を続けるは明言していないため、今後の動向次第では方針を改めるかもしれません。

大田区が特区民泊を開始して約1年、民泊に対して経験が浅いぶん、慎重になるのは当然だといえます。

 

2泊3日に大田区もなっていると思い込んで、それに合わせた行動をしないように注意しましょう!!

 

 

 

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