10/31より特区民泊の最低宿泊数が2泊3日〜 更に新規追加改正事項とは!?

民泊記事

2016/10/29


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Photo credit: MDGovpics via Visual hunt / CC BY

 

 

政府は、一層の民泊普及を図るため、特区民泊の最低宿泊数を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることなどを盛り込んだ「国家戦略特別区域法施工令の一部を改正する政令」を正式に閣議決定しました

政令は10月28日に公布、10月31日には施行します。

 

これにより、訪日外国人の短期滞在にも対応できるようになります。

 

 

今回の改正事項

◆ 利用期間(宿泊日数)

6泊7日〜9泊10日までの範囲内において自治体の条例で定める期間以上

→ 2泊3日〜9泊10日までの範囲内において自治体の条例で定める期間以上

 

◆ 近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等【新規追加】

  • 滞在者名簿の設置、滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載
  • 施設の周辺地域の住民に対し、特区民泊であることの周知と適切な説明
  • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に対応

 

今まで努力義務であった近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等は義務化されます。

 

 

 

現在は政府が特区民泊を認めているのは東京・大田区、大阪府の一部の地域です。

大阪市は10月末より、北九州市は年度内に開始予定です。

 

また、現在認められている特区民泊認定施設は85部屋になります。(10/28現在)

1つの建物で最大24部屋ある施設もあります。

 

徐々に数を増やしている特区民泊施設。

今までは6泊7日だったため、まだまだ宿泊実績が少ないのですが、2泊3日になれば、確実に今までより宿泊実績が伸びていくのは必至です。

山本幸三地方創生担当相は閣議後の記者会見で「今回の改正により、内外の観光客の宿泊ニーズにより柔軟に応えられるようになる」と仰ったように、訪日外国人の要望に応えられるようになりましたし、日本国内の方々にも気軽に使えるようになります。

 

しかし、最低宿泊数を2泊3日へという改正はあっという間だったという感想です。

民泊新法における最大営業日数の決め事に比べると、もう施行開始とは圧倒的に早いです。

 

この改正は特区民泊を目指す、現在行っている方たちにとっては大きな後押しとなります。

特区民泊に向けて様々な業者が動き始めるかもしれませんね。

 

 

 

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