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民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

    米民泊仲介サイトの大手Airbnb(エアービーアンドビー)は、旅行検索サイト『トラベルコちゃん』と、国内最大級の旅行情報サイト『Travel.jp(トラベルjp)』の2社と業務提携を行ったと発表しました。 提携した2つのサイトは全世界の宿泊検索結果を比較横断できるサイトで、こうしたAirbnbとの連携は、国内においては初めてとなります。 これにより、世界各地のAirbnb民泊施設を容易に検索して予約することができるため、今より幅広い選択肢で検索・比較することができます。     3社の声 Airbnb Japan 田邉泰之氏 「現在、300万を越えるお部屋がAirbnbリスティングとして登録されており、正真正銘のローカルな体験をAirbnbのゲストの皆様にお届けしています。 Airbnbがさらに広く浸透し、あらゆるタイプの旅行者のニーズに合ったカスタムの宿泊オプションを提供する、Airbnb独自のプラットフォームを体験していただく機会が多くの旅行者にもたらされることを楽しみにしています。」 報道資料より   トラベルコちゃん運営する株式会社オープンドア代表取締役社長 関根大介氏 「このたびのAirbnbとの業務提携により、トラベルコちゃん海外ホテル比較サービスは、同条件での最安値宿泊プランを見つけることができるサービスからさらにひとつステップアップして、現地の文化をより身近に感じながら滞在を楽しめるプランを探すこともできるものとなりました。 旅行の選択肢が拡充したことにより、トラベルコちゃんをご利用の皆さまの旅行がより楽しく充実したものとなれば、大変うれしく思います。」 報道資料より   Travel.jpを運営する株式会社ベンチャーリパブリック代表取締役社長 柴田啓氏 「今回、Airbnb日本国内初の旅行比較サイト分野での業務提携先となれたことを非常にうれしく思います。 弊社の運営する『Travel.jp』は、もともと国内外の航空券、ホテル、ツアーと多くの選択肢をユーザーの皆様に提供していますが、この度の連携で新たに「よりユニークな旅の体験」をご提案できるようになります。 この新たな選択肢が加わることで、ユーザーの皆様の旅行がより一層素敵な体験になることを心から願っています。」 報道資料より     検索結果画面でAirbnbタブにて切替可能 トラベルコちゃんにてAirbnb検索イメージ画像 Airbnb 報道資料より   Travel.jpにてAirbnb検索イメージ画像 Airbnb 報道資料より   トラベルコちゃん、Travel.jpの海外ホテル検索画面は上記のものとなります。 Airbnbの物件については一覧表示に混ざって表示されるのではなく、Airbnb民泊物件の一覧ページに遷移するタブにて切替が可能となります。完全に切り離しています。   ちなみにこちらは海外においての場合のみの話であります。 日本国内ではまだ法整備が追いついていないため検索はできません。 民泊新法による法律がしっかりと決まりましたら、日本のAirbnb民泊物件も検索可能となってくるのではないでしょうか。 Travel.jpは日本を含めた検索も行えるようにしていくとしています。       今回の提携により、海外に泊まる際の選択肢が広がりました。 同じサイト内で検索ができるため、比較がしやすくなります。 日本でも旅行の選択肢の一つとして民泊はあるべきだということはいわれております。 こういった民泊仲介サイトと連携した宿泊予約・比較サイトが今後増えてくるのではないでしょうか。 早く国内でも宿泊施設における選択肢が増え、時にはホテル、時には旅館、時には民泊といったように、色々な旅行の仕方を楽しんでいきたいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    オンライン旅行事業、訪日旅行事業のエボラブルアジアは、シェアリングエコノミー事業に本格参入することを発表しました。 まずは、2017年1月中旬にCtoCの民泊プラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営開始します。 その後、スペースレンタル事業も検討を進めてるとのことです。     CtoCの民泊プラットフォームサービス『AirTrip民泊』 エボラブルアジアHP 報道資料より   ■ 法の許可を取得した物件のみの掲載 特区民泊、簡易宿所から掲載スタート、安心No.1の民泊プラットフォームを目指す。   ■ Made in JAPANの使いやすさ まずは日本人による日本人のための民泊を提案。 将来的には多言語化はもちろん、訪日旅行者もおもてなしする、和製No.1を目指す。   機能一覧 航空券の検索機能 AirTripとのポイントシステム連動 事前クレジットカード決済完備 柔軟にゲストを受け入れる仕組み お友達紹介機能 非WEBプロモーション機能 オンライン領収書 自動PDF発行システム 自社HPからリンクを繋ぐだけで販売エンジンを利用可能なMySITEシステム ホストの独自集客力も有効活用   エボラブルアジア https://www.evolableasia.com/       またまたエボラブルアジアです。 民泊のプラットフォームサービスも始めるということで2017年も話題に上がりそうです。 Made in JAPANを謳っていますので、どこまでユーザビリティに優れているのか早く触ってみたいです。 やはり、海外のサイトであったりですと何かとやりづらい、わかりづらい感は否めません。 日本のものというだけで信頼度、親近感が増しますし、何か困ったら日本人に連絡できるという安心感というのが日本人にとっては結構大事だったりします。   『AirTrip民泊』は全て法として許可を得た物件だけを載せることとしていますので、やはり今後は旅館業法や、特区民泊の許可を取得していますと、一気に多くの人に認知することができます。 特に日本人はマスコミによるマイナスイメージが強く残ってる方もおりますので、民泊する場合は絶対に許可を取ってるところがいいという方も増えてくると思います。 日本人が泊まってくれるならそちらのほうが民泊運営はしやすいです。 そのことも含め許可の取得の流れは進みそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    東京都新宿区は「民泊」を巡り、区内独自のルールづくりを進めています。 訪日客の急増で宿泊需要が伸びているのは確かなのですが、旅館業法の許可を受けない無許可民泊が目立ち、住民の苦情が後を絶たないのが現状。 政府が来年の通常国会に提出予定の民泊新法の施行後も見据え、新宿区にふさわしい都市型民泊にする考えです。     新宿区民泊問題対応検討会議 こちらの検討会議は、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成されており、実際に発生している民泊の実情や課題を抽出し、社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に設置されました。   参加者が各々の意見を交換し、条例も視野にルール作りに取り掛かっています。 現在、第1回が2016年10月26日に行われ、第2回が2016年11月18日に行われました。 次回第3回は2016年12月20日となり、間もなくとなります。       現状、民泊に関しての苦情は2016年の4月~9月では115件ありまして、昨年の95件を既に超えてしまいました。 2015年も合わせると210件。その内所在を特定したものは160件で76%ほどは特定できたことになります。 しかし、この160件の内訳としては処理完了が69件、未完了が91件と、なかなかさばききれないのが現状と言った感じです。   新宿区に必要なルールとして以下が挙げられています。   新宿区に必要なルールの項目 【区・区民・事業者の責務を明示】 区による違法民泊防止と適正ルール化、普及啓発 区民及び事業者との協力   【民泊の適正な運営のための措置】 民泊禁止区域の指定 事業者による近隣住民への事前説明等 法令、契約、管理規約違反のないことを確認 標識設置、管理者設置、管理状況の報告 利用者本人との面接 利用者名簿の備付   【違法民泊の防止措置】 違法民泊の提供、管理、あっせんの禁止 調査、報告等への協力 区長への通報     民泊新法ではある程度の決まりを制定され、細かい設定は各自治体が変更できるようにしようとしています。 ただ、こちらの記事(http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/ryokan-minpaku)でも載せましたように、反対意見もあります。 地域によってバラバラな規制が定められるべきではないとのこと。   こちらがまだ定まっていないため変更できない可能性もありますが、前もって準備をしておくようですね。 こちらは次回の12月20日でよりまとまってくるのでしょうか。 あまり厳しいルールを制定してしまうと、許可を取るのはムリ、違法民泊のままでいいや、となりかねないので、そちらのバランスは慎重に議論をしていくとのことで、年内にはまとめたいとしています。     独自ルールと言っても、新宿区が考えるルールにはそこまでかけ離れたルールはまだないようです。 一般的なルールなのかなと感じていますが、細かいルールは制定するのでしょうか。 冒頭にも述べたように、新宿区は新宿区にふさわしい都市型民泊としてのルールを作るとのことです。 都市型民泊の懸念は、やはり近隣住民との兼ね合いであったり、犯罪に対する不安感です。 こちらを取り払うように、地方よりは厳しいルールがしかれるのは予想がつきます。 新法ではどのくらい厳しくするか、各自治体の裁量に委ねられるのでしょうか。 新宿区の次回検討会議も注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    京都市は、違法な「ヤミ民泊」を取り締まるための新たな運用をスタートしました。 また、民泊施設の監視や指導などを担う部署を2017年4月に新設し、区役所が担っている医療・衛生関連業務を集約します。   ルール明確化し、対策に乗り出す こちらは旅館業の許可取得の手続については以下の流れになります。 事前相談 → 計画の公開(標識の掲示)→ 計画承認申請(標識の掲示後20日間経過以降) → 計画承認通知書交付 → 建築確認申請の手続へ 計画承認申請から計画承認通知書交付までは2ヶ月程度かかるとのことです。 開業の手引なども載っていますので参照してください。 → http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000177773.html   旅館業法を取得することを徹底しております。 また、民泊の急増で相次ぐ周辺住民とのトラブルを受け、規定を制定しました。   開業前の近隣への周知や、宿泊客による迷惑行為の防止徹底などを規定。 旅館業法や消防法,建築基準法等の関連法令の遵守の徹底に加えて、近隣住民などへの周知、ゲストに対しての禁止事項の徹底を周知などなど。 市としては行政の立ち入り調査や、無許可民泊に対しての告発についても述べています。     新要綱は民泊だけでなく、ホテルや旅館、簡易宿所まで、すべての宿泊施設が対象となります。   こちらかなり細かく作られており、例えば『旅行かばんを引く音その他の 迷惑となる騒音を立てないこと』 などのように詳しく書いてあるものもあります。 読み込むのも一苦労ですが、こちらを把握して行っていないと指導になりかねません。   詳しくは京都市のHPを参照 → http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193288.html     無許可民泊営業者に対しては厳しく 市への連絡を求める文書を施設に掲示し、指導に従わない場合は府警に告発する方針を示しました。 平成28年4月から10月末までに受け付けた1,303件の通報などありますが、うち212施設について営業中止など厳正な対応で臨んでおり、206件指導中とのことです。 調査指導対象指導対象施設としては879件としています。   市の担当者は「地域と調和した適正な民泊が増えるよう、要綱を足がかりに指導を強化していく」としています。 京都市は徹底して無許可民泊を排除していき、クリーンな民泊を施設として残していく方針で、 全ての宿泊施設に対して、今一度ルールを徹底していきレベルを上げていくようです。     京都市からの民泊撤退は増えていきそうですね。 民泊施設の監視・指導を担う新部署も作られますので、かなりの力の入れようです。 こういった自治体がどんどん出てくる可能性はなきにしもあらず。 なかなかこういったレベルが高くなりますと、一般の方が参入というのは難しくなります。 京都市で民泊をやるには生半可なものですと、いずれ厳しくなりそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    政府の規制改革推進会議は、旅館業法の規制緩和を求める意見書をまとめました。 昭和23年に制定されたこの旅館業法は、現在の時代には不十分であり、撤廃もしくはゼロベースで見直すべきとしています。 客室の最低数やトイレの要件などといったものに対して述べています。     旅館業法に対する主張 撤廃すべきもの 客室の最低数 寝具の種類 客室の境の種類 採光・照明器具の具体的要件 便所の具体的要件 受付台の長さ1.8m以上   ICTの活用などにより、セキュリティや本人確認ができるならば適用除外とすべきともあります。   必要最小限にすべきもの 客室の最低床面積 入浴設備の具体的要件     当たり前ですが、70年近く前と状況が変わってるのは明らかです。 それは確かに主張したくなりますよね。 その当時はそれが合っていても今となれば、なんらムダな制度はいくつもあります。   受付台1.8m以上って、え??そんなのもあったのですか・・・     新経済連盟による民泊の制度設計についての要望 一般社団法人 新経済連盟 HPより   また、一般社団法人の新経済連盟からも意見が出ています。   こちらには現在決まった?とされている最低宿泊日数のことについても触れています。 → 国交・厚労省が民泊営業日数180日を上限に正式決定?? 違反なら行政処分の対象へ   この日数を決めることを断固拒否をしています。 また、各自治体によって制度が変わってしまうのも避けるべきだと主張しています。 仮にあったとしても住環境保護に対する取り決めのみにすべきであり、ホテル・旅館業との兼合いで制限しようとしている営業日数などは需給調整であり規制するべきでないとのこと。     こういった主張が連続してこの時期に出てきたのは何か意味があるのでしょうか。 果たして、決まりかけている民泊新法制度設計に、こういった意見が反映され、覆るようなことがあるのでしょうか。 旅館業法の見直しは確実にすべきものであります。 昔と今ではあまりにも状況が違いすぎています。 ITの技術でいろいろなものが自動化、遠隔化され、日に日に状況が変わっていっています。   間もなく2016年が終わります。 2017年1月は大きな発表がありそうです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    大阪では、空き部屋を宿泊施設として提供する「民泊」について、利用条件の宿泊最低日数を『2泊3日』に短縮する条例改正案が、大阪市議会の委員会で維新などの賛成多数で可決されました。 これにより、大阪市では来年1月より、特区民泊は6泊7日ではなく、『2泊3日』から営業が可能となります。     大阪特区民泊の現状 大阪府の宿泊施設の稼働率は2年連続全国1位で、現在もその状態が続いております。   2016年9月、10月で見てみますと、全国の客室稼働率は、9月が全体で62.0%、10月は65.0%。 これに対して、大阪はリゾートホテルが95.6%と全国で最も高い値になり、シティホテルが88.2%、ビジネスホテルが81.9%と高水準を保ったままです。 この施設の状況は急務の課題に挙げられており、これの対策の一つとして民泊が期待されています。     一方で、民泊物件としては全国で4万件ほどあるとされている物件数ですが、大阪では1万件を超えています。 また、無許可のところも多く、その点でも問題点として挙げられていました。   また、特区民泊についてですが、大阪市の特区民泊として許可された施設は2施設で合計2室のみにとどまっています。 あれだけ期待され、多くの事業者たちが事前説明会に参加したにも関わらずこの状態です。 大田区の許可施設26件80室に比べますと圧倒的な数の開きがあります。     特区民泊の最低宿泊日数を2泊3日へ規制緩和する狙い 大田区においては、順調に数が増えていっているため規制緩和はまだしないとしていますが、大阪としてはこういった背景があることから、宿泊最低日数2泊3日の規制緩和を導入するに至ったとみられます。 規制緩和をする一方で、許可を取らない無許可民泊に対する取り締まりを強めていくとしています。   以下の記事を書きましたが、 大阪市が民泊指導に本腰! 職員を増員、現地調査も http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/oosaka-guidance   こちらの記事にあるように、規制強化を行っていく体制を整えています。 今回の規制緩和を行っても許可を取らないで運営し続ける事業者に対しては、なんらかの対策がされるかもしれませんね。     最低宿泊日数が2泊3日となれば、かなり現実味がましてきます。 特区民泊は旅館業法の許可に比べましたら許可が取りやすいです。 これを機に大阪では民泊事業者が動くと同時に、許可申請などの動きも大きく動いてきそうですね。     許可申請などにおいても、ご紹介可能となりますので、お気軽にお問合わせ下さい。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    先に述べておきますが、以下の情報は日経新聞からしか情報が流れていないため、正式なものかは曖昧といわれています。。。 普通ならこのような正式発表でしたら、各社マスメディアがこぞって流すものということですので。   国交省・厚労省は住宅に旅行者を有料で泊める、民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めました。 違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となります。来年の通常国会に提出する新法に盛り込みます。 旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認める形となりますが、今までの決まりごとと特に変わってはいないようです。   こちら営業日数の規定のほか、住宅を提供する人は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づけます。 マンションの一室など家主が住んでいない部屋(貸し切り)を提供する場合には、管理業者の登録も求めます。     営業日数の攻防 営業日数の定義は解釈が分かれています。 旅館業界はあらかじめ設定する営業期間の上限(予約できる日)としているのに対し、不動産業界は、実際にゲストを受け入れた日数が営業日数だと主張しています。   日本以外でも世界の都市でもこの営業日数を規制しているところはあります。 イギリス ロンドン : 年90日以内なら許可は不要 オランダ アムステルダム : 年60日以内で近隣の同意があれば許可は不要   この営業日数180日は決定で進めていいのでしょうか。 あれだけ攻防していたのに、いきなり決まってしまうものなのでしょうか。   ちんたい議連の決議案にある新設される特定簡易宿泊所についても特に発表されていません。 → ちんたい議連「適正な民泊」の普及を要望する決議案を承認 「特定簡易宿所」??重要な4つの案とは!     ただ、やはりこういった規制は闇民泊がなかなか減らないことの懸念は残りそうですね。 中途半端な規制という声もちらほら。 これらの営業を全て管理していくとなりますと、自治体としても相当の苦労となります。   私としては本正式の公表が聞きたいです。 まだまだ決め事が多い民泊新法はどうなっていくのでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    福岡市は1日、旅館業法緩和として一定のルールを条件に「民泊」を認める関連条例を施行し、各区の保健福祉センターで受け付けが始まりました。 しかし一方で「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増しています。   許可申請は2週間程度で認可され、今月から市内での民泊営業が始まります。 市によると営業の許可を求める2件の申請があったほか、22件の相談があったとのこと。   詳しい条例の中身はこちらを参照 【必ずチェック!!】福岡市が民泊サービスに向け初の詳細な指針を提示! → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/fukuoka-amendment     市内では外国人観光客の増加などからホテル不足が慢性化。 2014年現在で196軒ありますが、今年の稼働率は平均84.1%(8月現在)にまで上昇しています。 一方、市によると、市内ではマンションなどの1000部屋ほどが無許可民泊に使われており、近所からの苦情も寄せられているのが現状です。     「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増 訪日外国人観光客増に伴い福岡では民泊の規制緩和が進んでいます。 しかし、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件にも上り、ほとんどが民泊絡みといいます。 マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなっているのです。   NPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)によりますと、民泊関連の相談は福岡市が昨年12月、試行的にコンサートなどのイベント時に行うイベント民泊を実施して以降、増えています。 国も民泊推進に向け、関連法令を改正し4月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長は言います。 こうした相談は昨年はほとんどなかったとのこと。   無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止を明文化した方がいい」とアドバイスをしています。例文も作成し、11月から会報で周知を始めました。 規約に盛り込むには組合員の4分の3を超える賛成が必要となり時間を要するため「応急処置」として、エントランスなどの共用部分に「民泊禁止」の張り紙を掲示して対応している所は多いようです。   福岡市は、「管理規約に民泊の営業を認めると明確に記載がない限り、業者からは申請も受け付けない」としています。       このように、民泊を推進したいのですが、やはり無許可民泊や、適当な運営をしているところにより、近隣住民の方から相談が多数あるようです。 ちゃんと許可して行うなら良いですが、無許可となると何が行われているのか近隣の方はわからず不安になってしまうのは当たり前のことです。 こういった無許可民泊や、しっかりと運営していないところはどんどんと淘汰されていくことでしょう。   国内で最も大胆な緩和をしたと称されている今回の福岡による規制緩和。 行政としても施行されたばかりですので、福岡市も多くの対応が求められることになりますね。 福岡市は日本でも現在伸び盛りな都市です。 許可を取ろうかと考えている方は一度ご相談されることをオススメします。     行政書士等ご紹介可能でございます。 福岡市の行政書士などもご紹介できますので、ご相談ください。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

鮮明に表示 Photo credit: Yoshikazu TAKADA via Visualhunt.com / CC BY     福岡市は28日、民泊サービスを考えている方などに向け、福岡市の旅館業法の規制緩和に伴うガイドラインを発表しました。   関連条例の12月1日施行を前に、業者向けの詳細なルールを初めて示した形になります。 訪日外国人観光客増を目指し、民泊を推進している国の意向に合わせてフロントの設置義務を緩和しましたが、住民らの間で治安への懸念も根強いため、緊急時に管理者が10分以内に駆け付けることなどを盛り込みました。     今回の旅館業法条例改正点   ◆ 宿営業施設と住居との 混在禁止に関する規定 旅館施設と住居との混在を禁止   ◆ 簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定 【宿泊者の定員数が10人未満の施設の場合】 以下の要件を満たせば帳場(フロント)の設置はしなくてもよい ① 帳場の機能を代替する設備があり、善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること ② 事故が発生した場合、その他緊急を要する場合に迅速に対応することができる体制であること     簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定の詳細内容 ビデオカメラ等 ・録画したデータが 72 時間以上保存できるもの ・施設及び管理事務所でのビデオカメラ等の設置場所、どういったカメラか   【ビデオカメラ設置場所】 ・宿泊者が施設を出入りする映像が映る位置 共同住宅の場合 → 部屋の玄関前 戸建住宅の場合 → 建物の玄関前 ・出入りする宿泊者の顔が認識できる位置   【モニター設置場所】 ・管理事務所で、営業者又はその代理人や従業者が常時監視できる位置   管理事務所等 ・施設と管理事務所までの距離・位置関係 ・管理事務所から施設へ駆けつけるために使用する交通用具及び経路・時間   【管理事務所の位置】 ・管理事務所は専用の事務所である必要はないが、車等移動可能なものは認められない   その他 ・宿泊者の署名を取る建物の管理取扱責任に関する内容 ・施設、管理事務所又はその他の場所において行う業務を第三者へ委託する場合は 事業者名、所在地、連絡先、委託内容 ・施設及び管理事務所での通話機器の設置場所 ・宿泊者の安全等を確保するためのマニュアル   【面接及び管理取扱責任者の署名】 ・宿泊者との面接、宿泊者名簿の記載及び建物の管理取扱責任に関する署名は、施設、管理事務所 又はその他の場所(駅や空港等の場所を想定)において直接対面して行うこと ・建物の管理取扱責任についての署名は、緊急時の連絡方法、火気使用機器の取扱い、 火災発生時の初期対応、施設の施錠管理、ごみの処理等、建物の管理取扱責任について 宿泊者に説明し宿泊者の署名を取ること     事故やその他緊急を要する場合の対応における詳細内容 【管理事務所の位置】 「施設が管理事務所から速やかに駆けつけることができる範囲」とは10分以内であること 徒歩:1分80メートル 自転車:1分180メートル(目安) バイク・自動車:1分250メートル(目安)   【マニュアルの整備】 次の事項等が記載されたマニュアルが客室ごとに設置されていること 管理事務所・警察署・消防署・医療機関等の連絡先(施設から管理事務所までの経路を含む) 消火器等消防設備の設置場所及び使用方法 火気使用機器の使用方法及び注意事項等 ごみの処理方法 建物の使用ルール 避難経路 災害時の避難場所   また、外国人宿泊者向けに外国語で記載されたもの(医療機関については外国人の受診が可能な医療機関が記載されたもの)を整備するよう助言すること     近隣住民への周知 共同住宅を活用した施設における近隣住民への周知 営業許可申請前に近隣住民に対し以下の事項について周知に努めること → 義務化?   【周知時期及び期間】 許可申請予定日の3週間前から1週間前までの2週間   【周知方法】 対面もしくはポスティング   【周知の範囲】 当該共同住宅(棟)の全ての居住者やテナント   【周知内容】 申請者氏名、連絡先(法人の場合は法人名及び代表者役職、氏名) 旅館業を行う旨 施設の部屋号数 営業を開始する時期(予定) 営業開始後の緊急連絡先   戸建住宅を活用した施設における近隣住民への周知… 続きを読む

    セキュリティを中心とした事業を展開するセコムは、 民泊オーナーや管理会社をサポートする「セコムあんしん民泊パッケージ」の販売を開始しました。   セコムグループが連携して民泊開業を支援することで、スムーズで広範囲な補償を可能にしたワンストップ型サービスです。     「セコムあんしん民泊パッケージ」の概要   主な提供内容 ・消防対応 ・セキュリティ ・AED・防災備蓄品 ・損害保険 ・リフォーム   消防対応 民泊物件に応じて異なる消防対応をセコムが提案、自動火災報知器や誘導灯の設置工事までを一括して任せることができます。 また、消火器や防炎物品(カーテンなど)の販売、年2回の消防用設備点検についても相談に応じて受付けています。   セキュリティ オンライン安全サービスでは、24時間体制で自動火災報知設備を監視してくれます。 火災を感知するとセコムの緊急対処員が出動、確認や通報など、現場で適切な対応をしてくれます。   また、出入管理システム「セサモ・テンキーロックⅡ」、防犯カメラ「セコムNVRシステム」など、 物件のセキュリティを強化できる商品を用意、状況に合わせて購入することもできます。   緊急時対応の備品備蓄 AED機器一式をレンタルできる「セコムAEDパッケージサービス」や、プロが厳選した防災用品セット「セコム・スーパーレスキュー」の設置など、セコムが提供するゲストを守るための安全対策を導入することができます。   火災保険セキュリティ割引 オンライン火災監視サービスを利用すると、セコム損害保険が提供する火災保険の割引を受けることができます。 さらに、盗難や災害が原因で休業した場合などを補償、範囲を広げてリスク対応をしてくれます。   リフォーム 民泊に適した物件にするためのリフォームができます。 ゲストが滞在しやすい空間づくりや、事業開始前の物件清掃なども依頼することもできます。       今回セコムが提供を開始するのは、従来の民泊パッケージ商品とは異なる、セキュリティに特化したサービスです。 トラブルや事故後のサポートというより、リスクを回避するための方法が充実しています。   また、何よりも注目したいのが、異変を感知した際に現地に派遣される緊急対処員の存在です。 臨機応変にセコムが動いてくれるため、火災による被害を最小限に抑えられます。   民泊物件の近隣に住んでいない限りは、オーナーや管理会社が火災の発生に気づくことはありません。 気がつかないうちに物件が全焼、取り返しのつかないことになる可能性もあるわけです。   被害による保険金の補償だけでなく、実際に現場に向かって事態に対処してくれる存在は、 オーナーや管理会社だけでなくゲストにとっても心強い存在といえるのではないでしょうか。   安全で安心な民泊を運営するためにも、セキュリティのプロに力を借りてみるのもいいかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

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