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  日本経済新聞は、観光庁が民泊新法の施行を目安に、民泊専用の相談窓口を開設予定であることを報じました。 民泊を開始するための諸手続や苦情などを一括して受付け、多岐にわたる関係者や部署の連携を高めながら、健全な民泊普及を図る方針です。   問い合わせや苦情を一カ所に集中 民泊相談窓口の意義 1月10日付の日本経済新聞によると、観光庁による民泊専用の相談窓口の開設は、 正しい民泊の普及を図ると共に、問い合わせ先の分りにくさを解消する目的も兼ね備えているとのことです。   予想される現在の状況 苦情やトラブル発生     苦情 → 民泊施設? 仲介業者? 自治体? 保健所? 民泊の手続き     個人や業者 → 自治体? 国土交通省? 観光庁?   専用窓口が開設された後の想定 苦情やトラブル発生     苦情 → 観光庁 → 自治体の担当部署へ連絡 → 民泊運営者に対する指導 民泊の手続き     業者や個人 ⇆ 観光庁   専門の窓口が設けられることにより、問い合わせの際にたらい回しにされることも少なくなるかもしれません。 民間による苦情を受付けるサービスはあったものの、実際に政府による専門の窓口が開かれるのは初めてのため、 注目が集まることは間違いないでしょう。   日本における民泊の現状 国家戦略特区 いわゆる特区民泊が実地されている地域 東京都大田区 大阪府(34市町村) 大阪市 福岡県北九州市   平成29年1月より東京都の大田区以外において、最低宿泊日数(6泊7日→2泊3日へ変更)など一部の規制が緩和   特区以外で民泊を運営する場合は、旅館業法に基づいた「簡易宿所」の許可が必要です。   現段階では、民泊を運営するためには限られた地域、また厳しい条件があるため、 民泊の申請や認定数は穏やかな上昇を見せています。   しかし、民泊新法が施行されることにより、特区以外での民泊運営や旅館業法と異なる民泊独自の制度が整えば、 全国規模で民泊の物件数が増加することは明らかです。   今回の観光庁による民泊専用の相談窓口開設は、民泊新法の施行による民泊の増加と、 それに伴うトラブルや苦情の増加を見越した、素早い対応策であるといえます。   ある意味、特区民泊で発生した事例が、今後の民泊を普及させるための糧になったのかもしれません。     大半の民泊では、既存の空き家や住居を提供するため、長期にわたる大規模な開発や工事を必要としません。 そのため、早急に宿泊施設を確保する必要がある日本にとっては、メリットの多い新しい宿泊形態といえます。   実際、右肩上がりに増加する訪日観光客数に対し、人気観光地におけるホテル全般の稼働率は80%を超す勢いです。   宿泊施設不足を解消するため、民泊の法整備を急ぐ政府でしたが、 民泊の提供側と利用側、多くの日本国民が民泊の制度を理解できていないという問題が発生しています。   宿泊施設や空き家の問題を解消できれば良いという極端な政策では、国民が納得できるはずがありません。   民泊を運営する人、利用する人、それぞれを悪者にしないためにも、 国が管轄する民泊のプロフェッショナルが必要です。 誰に頼ればよいか不安な状態を改善し、民泊に関係するすべての人が利用しやすく、日本における民泊の地位を向上されてくれるような、オープンな相談窓口を定着させてもらいたいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  今年も確定申告の文字を見かける機会が増える季節がやってきました。いつもより税金に対する関心や疑問が強くなる時期であり、 準備や対策を考えるためにも、民泊と確定申告の関係について勉強しておきましょう。 特に、民泊を副業として行っている方多いと思いますので要チェックです!!   民泊収入は申告と納税の対象 確定申告の準備は必須 確定申告では、1年間分(1月1日から12月31日まで)の所得に応じ、 決められた期間内に所得税や復興特別所得税を計算した申告書を提出します。   平成28年分の確定申告は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)までです。   確定申告の有無は、1年間に生じた所得の種類や所得額によって決まります。 そのため、確定申告が必要でない人も存在するのです。   会社勤めの人であれば、給与から源泉徴収されているため、確定申告の経験がない人も少なくありません。 今回は、特に確定申告について調べる傾向が高い、民泊を副業として運営した場合を紹介します。   民泊の収益は課税の対象になり得ることを、しっかりと意識することが必要です。 しかしながら、民泊は新しいビジネスということもあり、国税による公式な見解が出ていない実状があります。   そのため、確定申告を始めとする税金全般の取り扱いについても、不確定であることが多いです。 100%ハッキリしていないものの、不動産所得・事業所得・雑所得のいずれかに当てはまると考えられています。   いずれにしても、ここでは給与所得以外での所得合計金額が関係するため、一応頭に入れておいてください。   ① 民泊運営が本業(メイン)の場合 民泊をメインとして行っている方の場合、所得の合計が38万円を超える場合、確定申告が必要になります。   ② 民泊運営が副業の場合 1カ所以上の職場から給与収入があり、会社で年末調整をしているのであれば確定申告は不要です。 ただし、給与所得や退職所得を除く所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。   本業の給与所得+民泊を含む合計所得が20万超 = 確定申告 必要  本業の給与所得+民泊を含む合計所得が20万以下= 確定申告 不要   ここで注目したい点は、申告の基準となる20万円についてです。 収入と所得は同じではありません。 簡単にいうと、収入から費用(経費)を差し引いたものを意味するため、計算の際に混乱しないようにしましょう。   たとえば、年間100万円の利益が出た場合、確実に確定申告の対象になるわけではありません。 なぜなら、民泊を運営するために必要な維持費や、仲介業への手数料は経費に当てはまるからです。   年間100万-経費 = 20万以下 → 確定申告 不要   経費に該当するもの (個人で民泊を営む場合は、業務上との関係性を明確にできるようにする) 例: 地代、家賃、交際費、接待費、通信費、水道光熱費、修繕費、清掃費用、保険料、仲介手数料などなど   民泊運営で忘れがちなものが、Airbnbのような民泊仲介サイトに払う手数料も経費となります。 売り上げに対して何%と差し引かれる手数料は経費ですので、こちらもしっかり計上しましょう。   日頃から何が経費に当るのかを確認し、確定申告に備える必要があります。 民泊運営に関係する領収書など管理を徹底し、税務署の調査が入った場合も収支状況を的確に説明できるようにしましょう。   また、副業において民泊以外のものも行っている方は、そちらの所得の合計が20万円かどうかとなります。 民泊の所得が15万円、広告収入が10万円で、各々が20万円以下でも合計額が20万円超えたかどうかとなりますので、 こちらの場合、副業の合計は25万円となりますので確定申告が必要となりますのでご注意ください。合計です!     民泊の確定申告は何所得?? 所得の区分は、民泊の運営の仕方によって変わります。 自宅の一部で民泊をしているのか、もしくは自宅以外の物件を利用して行っているのかです。   自宅の一部で民泊の場合は雑所得で計上 自宅の空き室であったり、自分の家にゲストを泊める民泊の場合、雑所得となります。   先程もありましたが、他に給与所得とがある場合、民泊等副業の所得が20万を超えてしまうと確定申告が必要となります。 しかし、自宅で民泊を夫婦などで行い、以下の場合は所得20万の枠ではなくなります。   奥様の収入がない場合、民泊収入を奥様の収入とすれば、前述の①民泊運営が本業の場合にあたるため、 所得が38万円超えなければ申告しなくてすむようになります。 ですので、どちらの収入としてあげたほうがいいのかは考えたほうが良いですね。   また、自宅の一部で民泊運営をする場合は、住宅ローン控除が受けられなくなる恐れがあります。 住宅ローン控除適用中の自宅を貸し出す場合には、管轄の税務署に確認をとることをオススメいたします。   自宅以外で民泊の場合は不動産所得で計上 自宅以外のアパートやマンション、別荘などを利用して民泊運営を行った場合は賃貸扱いとなり、不動産所得となります。 また、アパートやマンションなどを賃貸として借り、転貸で民泊運営を行った場合もこちらの不動産所得となります。   不動産所得ではなく、事業所所得にしたい場合 不動産所得に該当する場合でも、事業的規模の場合、事業所得とすることができます。   事業所得とは、反復性や継続性、対価性等を以て事業活動を行なっている場合に該当する所得です。 民泊とは一時的または単発的に宿泊施設を提供する性質がありますが、事業の一環として民泊を行なう場合は、事業所得として確定申告を行ないます。   事業所得となれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けれることもできます。 納税地の税務署に規定の期日までに青色申告承認申請書を提出し、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算等で有利な取扱いが受けられる制度があるのです。 この特別控除により、所得金額が最大65万円小さくさせることができます。 青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人のみの特権となります。   以下が不動産貸付けが事業として認められる基準となります。   貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上   こちらのいずれかの基準に当てはまれば事業とみなされますので、こちらを目指してみてはいかがでしょうか。         民泊をメインとした法人であれば、税理士を雇うことも可能ですが、 副業程度の個人運営となると、すべての手続きを自分で行なう必要があります。   複雑で難解な税金の仕組みを把握することは容易ではありませんが、 民泊を運営する以上、確定申告が必要か否かを判断できるくらいの知識は必要です。… 続きを読む

  特区民泊の規制が一部緩和されたことにより、大阪府・大阪市・北九州市で2017年1月より最低宿泊日数が2泊3日に変更されました。 昨年まで申請・認定数の伸び悩みをみせていた大阪府・大阪市、規制緩和による正規参入に注目が集まっていますが、現状は伸び悩んでいる印象です。     大阪市の誤算 厳しい最低宿泊日数が生んだ新規民泊参入の低調 大阪市による特区民泊の認定が始まったのは、平成28年の10月末でした。   違法民泊の横行が示すとおり、大阪市における民泊の需要は高く、正規の認定業者が増えることを期待した大阪市でしたが、やはり、6泊7日の最低宿泊日数の制限は想像以上に厳しく、正規参入を考える業者にとっても、ビジネスとして成り立つ可能性を見いだしきれなかったといえます。   大阪府は平成28年の10月時点で宿泊施設の客室稼働率が86.1%、東京都を抑えて全国で1位です。 当然大阪市でも多くの集客率が望めることが予想されますが、認定数が増えなかったところを見ると、 相当難しい条件だったのかもしれません。   しかし、今年の1月に最低宿泊日数が2泊3日に緩和されたことにより、かなり正規参入がしやすくなったといえます。 この発表があったのは12月初旬。 しかし、それを受けても昨年末までに認定を受けた大阪市の民泊施設は8件しかありません。 ちなみに、大阪市を除いた大阪府ですと、2017年1月6日でなんと4件・・・   まだ準備ができていないということなのでしょうか。 確かに12月初旬に最低宿泊日数が2泊3日になると発表されましたので、間に合わなかったかもしれません。 新年新たに2017年となった今は動きが活発になっているのでしょうか。それともまだ様子見が多いのか。。。   しばらく最低宿泊日数を2泊3日にした大阪府・大阪市・北九州市の動向は気になりますね。     インバウンドを獲得できる可能性が高い時期 規制緩和の恩恵となるか 今回の大阪市における特区民泊の規制が緩和される正規参入の動向に関して、 もうひとつ注目される要因があります。   それは1月28日、いわゆる中国の旧正月である春節が近いことです。 近年、春節の時期に多くの中国人観光客が日本を訪れます。   民泊運営を成功させるためにも、外国人の習慣や行事に関する知識は欠かせません。 大阪は、中国人観光客から人気の高い地域です。 民泊の規制緩和と春節を控えた時期が作用し、民泊の申請数が急増することが予想されます。   中国人は民泊に対する意識が高く、滞在先として民泊を希望する場合も多いです。   結果として訪日外国人を集客しやすい条件が整うため、 低迷していた大阪市の民泊正規参入の状況が変わる良い機会でもあります。     平成28年に行なわれた大阪観光局の調査によると、 訪日外国人の大阪における平均滞在日数は3.9日であることが発表されています。   昨年までの最低宿泊日数6泊7日では、しっかりと利益を出せるような民泊運営は不可能に近いです。 この調査結果から考えると、従来の規制において認定を受けた民泊業者は相当頑張っていたことが分ります。   規制が緩和され、正規の民泊施設が増えれば、違法民泊による民泊全体のイメージを損なうことも防げるはずです。   民泊業者を筆頭に、訪日外国人や大阪、また大阪に住む地域の人々にとっても、 認定民泊の普及が進む転機になるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

ブッキングドットコム報道資料より   世界最大手の宿泊予約サイトであるブッキングドットコムは、「旅行に対するハピネス(喜び)」の調査結果を発表しました。 日本を含む17カ国で実地、過去1年の間に国内外旅行を経験した1万7157人の回答を参考に、旅行によって得られる喜びを調査したものです。   旅行の喜びは計画の段階から始まる 調査結果によると、旅行によって感じられる喜びは、旅行前からすでに始まっているようです。 喜びを感じると回答した割合 旅行の計画を立てる段階:72% 予約をした段階:56%   準備を行なうだけでなく、旅行中のイメージを膨らませるだけでも、多くの人が喜びを感じると回答しています。 喜びを感じると回答した割合 訪れたい場所を調べる:80% 宿泊施設の写真を事前に見ること:79% 予約済の宿泊施設のクチコミを見ること 61%   旅行者は旅行中に行きたい場所だけでなく、滞在中に利用する宿泊施設の情報を得ることでも喜びを感じています。 実際、私は旅行の計画は大好きで、それをすると凄い時間を取られてしまいますが。。。     予約済のクチコミを見て喜びを感じるという旅行者の心理は、民泊を運営する側にとって注目すべきポイントのひとつです。 なぜなら、旅行者に滞在中の姿を想像しやすい情報を提供することが、民泊利用者の喜びを高める行為につながるからです。 (ただ、魅力的な写真であったり、紹介文であったりが素敵なのに、実際はそうでもなかったといったように、理想と現実のギャップがあり過ぎてしまうと、いつもよりマイナスに見えてしまい、マイナス評価に繋がりかねませんのでギャップは埋めてください!)   ホテルや旅館などの宿泊施設と比べると、民泊はどうしてもアピール不足になりがちです。 既存の宿泊施設とは規模が違うため、紹介文や写真が少なくなってしまうのかもしれません。   ただ、調査結果から見て分かるとおり、「喜び」は「期待」と密接に関係しています。 民泊利用者の喜びを高めるためには、施設の魅力が伝わりやすい情報を発信する必要があるということですね。     なぜ旅行者はホテルに喜びを感じやすいのか? 解決すべき民泊の課題 Photo credit: Prayitno / Thank you for (12 millions +) view via Visual hunt / CC BY   アンケートによると、旅行者は計画段階から宿泊施設に対する思いが強いことがわかります。   また、実際に旅先を訪れて宿泊施設を目にした瞬間や、くつろいでいるときに幸せを大きく感じているようです。 さらに、喜びを感じやすい宿泊施設の分類についても、少々興味深い結果が出ています。   喜びを感じると回答した割合 ホテルやヴィラに泊まる:67%  アパートメントや別荘に泊まる:33%     従来の旅行といえば、非日常を楽しむ意味合いが多く、ホテルや旅館などの宿泊施設を望むことが当たり前でした。 ホテルのような豪華なロビーであったり、朝食のブッフェであったり、旅館のおもてなし感であったりと。   しかし、現在は民泊という新たな宿泊施設が誕生したことや、旅行に求めるものが多様化しているため、 たとえ民泊がアパートメントに分類される3割の中に入ったとしても、少しの工夫で利用者の喜びを増やすことは可能です。   そのためにも、民泊の特性を活かした演出が欠かせません。 ただリーズナブルという点だけを誇示し、最低限の設備が用意された宿泊施設では、 利用者に喜びを与えることはできないということです。   まずは、まるで本当にその土地に暮らしているかのような雰囲気を楽しんでもらえるよう、 ストレスフリーな居心地の良い空間を整える必要があります。   最近はほとんど対応してきていますが、民泊利用者の多くを外国人が占めるため、英語を初めとする外国語表記を用い、説明書を完備するなど、不便さを感じさせないための配慮は利用者の喜びを考える上で当然といえるでしょう。     ホテルや旅館のような臨機応変な対応ができない分、ベッドサイドに日本のお菓子や季節の花を飾るなど、 ちょっとしたサプライズやおもてなしの演出があってもいいかもしれません。   民泊でも旅行者がハッピーな気分を満喫できるように、ホテルや旅館とはひと味違う民泊運営を目指したいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  新宿区は、昨年の12月20日に3回目となる新宿区民泊問題対応検討会議を開催しました。 民泊新法の施行を間近に控え、新宿区独自の地域性に合う新しい条例制定を進める方針で、独自案として住居専用地域における民泊の禁止を検討しています。     これまでの新宿区による民泊問題対応検討会議の経緯 新宿区は、区内による民泊運営を都市型民泊として捉え、地域に適切な民泊のルールづくりを行なうため、 有識者28名による検討会議を行なっています。   開催日 平成28年10月26日 第1回目 都市型民泊における各分野による意見交換     民泊に関する新宿区の現状や、今後の課題などを提起、情報の共有を図る   開催日 平成28年11月18日 第2回目 新宿区に適正、かつ必要とされる民泊のルールを項目にまとめる     区と区民、また事業者の責務を明示     適正な民泊運営を目的とする措置     違法民泊を防止する措置   開催日 平成28年12月20日 第3回目 新宿区独自のルールづくりの内容を協議     都市型民泊の模範となる規制を検討   第3回目の新宿区民泊問題会議において民泊ルールを具体化 新宿区は、民泊新法の内容を加味し、独自の条例を新規に作成する方針を固めています。   民泊検討具体案(一部抜粋) 住居専用地域における民泊の禁止 → ホームステイ型も禁止にするか検討中 事業者による事前説明(近隣住民、所管の警察署、消防署、その他関係機関) 大規模な民泊の場合、説明会を1~2回行う 小規模な場合、ポスティングでも可 建物の区分所有者は、民泊を許容するか否か管理規約等に明記する 区は、適正な運営を行う民泊事業者及び民泊施設に関する情報について、区民等に周知する 近隣住民による民泊への苦情を受付けた際は、区が立ち入り調査を行なう 民泊を行っていることを近隣住民等が容易に分かるよう、標識を設置する 施設の利用状況について、1年に1回以上、区に報告する 民泊を運営するにあたり、利用者が本人であることを面接のうえ、直接確認する 利用者の名簿を作成し、備え付ける ・・・   あくまで決定事項ではなく、検討の段階です。 民泊新法の動向に合わせて、変更もしていくかと思います。   この他もたくさん検討事項はありますので、こちらから確認してください。 【委員意見を踏まえたルールの内容】 http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000208764.pdf     新宿区の都市型民泊としての方針 新宿区では、区内における民泊が政府の推進する地方創正型の民泊とは異なる点を言及しています。   地域の活性化や空き家問題を解消する方法として民泊の普及を図ろうとする政府とは違い、 新宿区は民泊による地域のにぎわいを生み出すことに早急性を求めていません。   民泊を普及させて宿泊施設を確保するより、区民の生活環境の保護を優先する方針です。   日本国内のみだけでなく、世界でも認知度の高い新宿区において、東京オリンピックを控えた宿泊施設不足を除いては、 民泊宿を増やすメリットがあまりないのかもしれません。   地方においては、民泊を活用して地域の活力を育てることにより、新たな観光やビジネスを生み出す目的がありますが、 新宿区であれば民泊に頼らずとも自治体の運営に支障はないはずです。     現在、新宿区ではすでに違法民泊によるトラブルが発生、区民の平穏な生活を脅かす事態が生じています。 さらに、新宿区は人口が密集した地域でもあるため、犯罪の発生率も多いです。 区民はもちろん、区の負担をこれ以上増やさないためにも、民泊に対する独自の規制づくりに乗り出したといえます。   新宿区のように早い段階で民泊への規制や姿勢を明確に示してもらえた方が、 民泊ビジネスを検討する立場としてもビジネスプランを練りやすいのかもしれませんね。 ぎりぎりになって、結局ダメですと言われたら今まで練ってきたプランが白紙に戻ってしまうため、そういう可能性がある地域は前もって発表していただくとありがたいものです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  近年、新しいタイプの宿泊施設や賃貸物件が増え、民泊新法の制定や規制緩和などの動きが目立つようになりました。 空いたスペースを「シェア」する民泊とシェアハウス、2017年は2つが合わさった新たな「シェア」ビジネスが普及しそうです。   民泊とシェアハウス、どちらも空間を提供するシェアリングエコノミー 寝泊まりできる場所を提供する点でいえば、民泊とシェアハウスはよく似ています。   メリット  借り主は、既存の賃貸物件や宿泊施設よりリーズナブルな値段で利用できること       貸し主は、投資物件として活用できるため、軌道に乗れば一定の収入が見込めること       空き家問題を解消することにより、地域の活性化へつなげられること   デメリット 騒音問題など近隣住民とのトラブルが発生しやすいこと       地域によっても規制が異なり、運営の許可が下りにくいこと       新しく生まれたサービスなのため、法整備が整っていないこと   双方ともまだまだ認知度は低いですが、民泊よりもシェアハウスのほうがメディアへ取り上げられることが多く、 20代から30代を中心とした若い世代には浸透しつつある「シェア」の代表格といえます。   民泊と賃貸の収入をWで得られる? 民泊新法がもたらす恩恵 2017年以降の展望としては、「民泊」と「シェアハウス」を融合させた施設が増加する可能性が考えられます。   民泊新法が制定されることにより、シェアハウスの住人を在宅管理人に登録することで、 「家主滞在型民泊」を始められるようになるからです。   民泊の運営には営業日の制限があるため、収益を伸ばすためにフル稼働しても180日を超えることはできません。   そこで、基本はシェアハウスの運営をしながら、空き部屋を民泊として活用すれば、 安定した不動産収入が得られる確率が上がるというわけです。   無駄なくがっちり稼ぎたい人向けの経営スタイルといえるかもしれません。   シェアハウスだからこそ民泊化しやすい理由   シェアハウス内で民泊を運営することは、収入の面だけでなく、近隣住民とのトラブルを軽減させる効果もあります。   たとえば、他の住居施設と比べて入れ替わりの間隔が短いシェアハウスの住人であれば、 人の出入りの多い民泊の運営スタイルを受入れやすいことが予想されるからです。   シェアハウスでは、同じ趣味や意識を持った複数の人がコミュニケーションをとりながら生活していることもあり、 人との出会いを求める傾向があります。   その点からすると、通常の住宅地とは違い、民泊に対するネガティブなイメージや拒否反応は少ないかもしれません。 シェアハウスの住民は、世代や価値観の違う人々が集うことで生じるトラブルに慣れていることが考えられるため、 民泊への理解が得やすいともいえます。     シェアハウスの住人と民泊を利用する旅行者は、特別な体験や交流に意義を持つ人が多いです。 民泊とシェアハウスを併合させることが物件の新しい魅力となり、利用者の増加も見込めるかもしれません。   運営側だけでなく、利用者にとっても、需要と供給が一致する合理的な「シェア」ビジネスの形といえますね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    旅館やホテル業界のサービス向上や発展を図る日本旅館協会は、民泊新法に関する陳情書を国会議員らに提出しました。   2017年より施行される民泊の新しい法整備について言及し、特に不正の生じない制度づくりを強く望む内容です。   年間営業日数に関する不正を問題視 民泊全般の規制強化を求める 日本旅館協会は、民泊新法における年間営業日数に関する不正を懸念、今回の陳情書を提出することになりました。 民泊の年間営業日数について、政府は6月の閣議決定において180日以下の範囲内で日数を設定することを言及しています。   しかし、いくら上限を定めていても、制度によっては第三者が実際の宿泊日数を把握することが難しいため、 キャンセルを偽装して営業日を増やす不正が横行する可能性も少なくありません。   そのため日本旅館協会は、宿泊の有無ではなく、 当初の届け出や登録による予約可能日を営業日数にすることで不正ができない制度づくりを求めました。   また、不正防止の観点から以下の必要性も主張しています。   同じ住所による複数の届け出や登録を認めないこと(複数名義の使用による年間営業日数の不正を防止) 届け出には住民票の提出を義務づけること マッチングサイトには民泊マークや営業日をわかりやすく表示させること 違法な民泊を運営する施設や管理者(マッチングサイトなども含む)への罰則や罰金を強化すること   民泊新法の内容によって旅館業法の廃止を要求する姿勢   日本旅館協会は、民泊の参入に対して既存の旅館業界として以下のことを訴えています。   民泊と旅館を同等の競争条件にするべきであること 現行の旅行業に定められている厳しい規則を緩和するべきであること   今回の陳情活動において、日本旅行協会は強く「公平性」を主張しています。     確かに、民泊新法が既存の宿泊業界を差し置いた内容であれば、黙って見過ごせるはずがありません。 今まで厳しい条件を守って宿泊施設を運営していた側からすれば、不満になる気持ちもよくわかります。   ただし、民泊を盾にして、従来の旅館業法や消防法などの緩和を望むのはいかがなものでしょう。 民泊の規制緩和に対する疑問や、今ある規制が国民の安全や安心のために設けられているという日本旅館協会の発言を踏まえると、なんとも矛盾を感じてしまいます。   あまりに民泊ばかりが優遇されてしまうと、既存の宿泊業界との亀裂を生じやすくなる可能性は否ません。   既存の宿泊施設との関係を良好に保ちつつ、利用客の取合いにならないようにするためにも、 業界間に格差の生じない公正な民泊新法づくりに期待したいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  国土交通省は、市街化調整区域における建築物の用途変更に関する「開発許可制度運用方針の一部改正」を発表しました。   改正が行なわれることにより、市街地化調整区域にある既存建築物の用途変更における申請が下りやすくなる見通しです。   都市計画による建物と土地の区分 市街化区域と市街化調整区域について 都道府県では、都市化計画法(住みよい街を目指し、区域区分と使用法を決めること)における一定の基準に従い、 都市計画区域を2つの区分に定めています。   市街化区域   積極的に区域の市街化を図る区域のこと 市街化調整区域 自然環境の保護や無計画な都市化を抑制するため、開発行為に制限を定めた区域のこと   今回改正案が施行された市街化調整区域では、新規に建築できるものが限定されています。 また、許可された用途以外で建物を使用することはできません。   そのため、現行の運用方法では、時代の移り変わりと共に地域の人々に必要な施設やサービスが供給できないという問題が浮上しているようです。 地域を再生させ、地域の人々が住みやすい環境を整えるため、国は用途変更における許可の緩和を推奨する形をとったといえます。   従来の縛りを緩和 地域の利益になれば申請が下りやすくなる 今回の開発許可制度運用方針の一部改正では、市街化調整区域内にある空き家などの既存建築物を地域資源としています。 そのため、すべての用途変更が許可されやすくなるわけではなく、あくまで地域の活性化に役立つ場合に適応されるものです。   【対象とされる用途類型】 1.観光振興に必要とされる、宿泊や飲食などを提供する施設 2.既存集落の生活水準を維持するための、賃貸住宅やグループホームなどの施設   宿泊施設を提供することで、観光を通じて地域経済に貢献できることをアピールできれば、 既存の古民家などを使用した民泊運営の許可が下りやすくなる可能性も高いです。   ★詳しくは国交省のHPより御覧ください。 市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化 ~開発許可制度運用指針の一部改正~ http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000102.html     上手く制度を運用できれば、人口減少や高齢化社会から発生した問題を総合して解決することができるかもしれません。 政府や民間企業、さらに地域に住む人々にとってもメリットは大きいはずです。   ただし、関係する媒体や人が多くなるほど、公平に物事が進むことが困難になります。 どれだけ既存のコミュニティと共存することができるか、受け入れ体制がどれほど整っているのかもポイントです。   特に民泊施設ともなると、地域貢献のイメージが湧きやすい福祉増進や移住・定住促進の施設と異なり、 周囲から理解されるのに少々時間が掛かるかもしれません。 しかし、今回の改正により、許可が下りやすくなったことは確かです。   最終決定は地方自治体に委ねられているため、地域住民が協力して民泊での地域活性化など行う地域も増えてくるかもしれません。 地区が掲げている地域活性化の方針や計画と相性が良ければ、既存の建築物を利用したビジネスチャンスを得られるかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    一般住宅の空き部屋に旅行者たちを泊める民泊において、国家戦略特区にて民泊が可能な特区民泊がありますが、 2017年1月より、この特区民泊可能な大阪府・大阪市・北九州市において、最低宿泊日数2泊3日から泊められるようになります。 民泊事業を盛り上げるために、政府が10月に特区民泊における宿泊最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に規制緩和したことにあわせて対応することになります。 狙いとしては企業の参入を促したい考えです。   【参考】 大阪はついに特区民泊の最低宿泊日数を2泊3日に規制緩和へ! 来年1月より http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/oosaka-tokku-deregulation     大阪府、大阪市では2017年1月より2泊3日での民泊が可能となります。 6泊7日以上の条件下で許可認定をもらっている民泊事業者は、手続き無しで2泊3日以上としての民泊営業が可能となります。 北九州市は1月中に事業者を受付け、許可認定に取り掛かる予定です。     東京都では既に始まっている大田区の特区民泊はほどよく増えてはいます。 しかし、政府としては都内においてもう少し特区民泊の広がりを図りたい考えです。 都と連携し、都内の自治体を対象に説明会を開き、広がりに力を入れていく予定です。こちらの動きで、大田区以外にも民泊推進する区は出てくるのでしょうか? やはり都内となると、なかなかハードルは高く、可決するだけでも大変なのかもしれません。     政府は2017年度の予算案にて、健全な民泊普及のために、予算を新規に7000万円計上しています。 民泊事業は推進する気持ちは高く、その流れも加速していくかもしれません。 これに対し、自治体が動いてくれるかが重要です。 ちゃんと許可をとってしっかりと管理する健全な民泊であれば、増えていい気もしますが、なかなか簡単にはいかないようです。   これからの政府の動向も含め、自治体の動向も気になるところです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    話題の民泊ですが、大阪市では特区民泊が可能な地域です。 その大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和し、対面で説明できるまで最低5回は訪問するという規定を撤廃しました。 これにより、説明会や訪問などで会えなかった場合、ポスティングで説明することも可能になりました。     大阪市特区民泊の規制緩和の背景 民泊は、国から営業許可を取らないで営業を行うヤミ民泊が問題視されています。 こうした施設での民泊営業での騒音やゴミ出し問題などの近隣住民とのトラブルが多く報告されています。 こうした近隣トラブル対策として、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会などを通して事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けています。   説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めました。 それでも会えない場合は、チラシをポスティングすることも可能だとしていましたが、マンションなど戸数が多い施設もあることから、「5回は負担が大きい」という業者からの声は多く出ておりました。 こういった厳しい規定もあり、特区民泊認定業者は2件のみ。 国からも緩和するようにとの指導が入り、5回の訪問規定を変更。説明会や戸別訪問で会えなかった住民には、ポスティングで説明することも可能ということになりました。     東京都大田区より厳しめの特区民泊規制 Photo credit: bengrey via Visualhunt.com / CC BY-SA   東京都大田区は多くの特区民泊許可を認定された業者、施設があります。 最低宿泊数の緩和を今は考えていないとしているように、少ないなりに順調に数も増えていっている形になります。   大阪市では12月5日時点で認定業者2つ。認定施設としては2施設で合計7室しかありません。 しかし、1月1日には全国初、最低宿泊数を2泊3日に規制緩和するとしていることで、認定が7件17室まで伸びました。 ただ、当初よりも認定スピードが遅いとされております。その要因として挙げられるのが東京都大田区と比べ、少し厳しい規制が盛り込まれていることにもあると言えます。   建築基準法上の建物用途の違い 東京都大田区 大阪府大阪市 住宅または共同住宅 ただしこれ以外でも認定できないわけではない 共同住宅または寄宿舎 これ以外の用途の建物は受け付けない 住宅・居宅の場合認定不可 ※ 携帯の場合横スクロール   マンションの管理規約に対しての違い 東京都大田区 大阪府大阪市 明確に民泊を禁止している場合は不可 規約に記載のないマンションでは申請を妨げられない 規約に民泊についての定めがない場合は 管理組合から書面による承諾をもらう必要がある ※ 携帯の場合横スクロール   大阪市は前述の近隣住民周知の規定が、留守宅には最低5回訪問としておりました。     こうしたハードルが少し高めのためなかなか増えていってはいない傾向ですが、最低宿泊数が2泊3日になることや、今回の最低5回訪問の撤廃による規制緩和により、大阪市は認定申請が増えていきそうですね。 大田区よりも少々ハードルが高いと言いましても、旅館業法の許可取得と比べればやはりハードルは低いです。 大阪市としてはこうした最低限のラインを見極め、それをも守れない民泊営業施設は厳しく取り締まっていく予定です。 今後の大阪の挙動も要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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