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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

途家(トゥージア)HP より   中国版Airbnbとして話題の途家(tujia/トゥージア)が日本語版HPを公開しました。 仲介手数料0のキャンペーンも予定しているとのこと。   先月2月に日本でのビジネス活動を本格化するというニュースが報道され間もない。 日本語版HPを公開することで、日本人ホストも物件を簡単にリスティングできるような環境を作り、日本の民泊物件を2020年までには5000軒まで増やす目標です。     中国民泊大手途家(トゥージア)とは 途家は2011年に設立しました。 設立5年で企業評価額が10億元を上回る企業にまでなりました。 スマホアプリを中心とした民泊仲介サイトを運営し、中国335都市、世界67カ国に45万件の登録物件があります。中国で買収を繰り返し、Airbnbを猛追している企業です。   ちなみに、民泊仲介サイト最大手のAirbnbですが、世界191か国約5万都市に展開しており、300万件の登録物件があります。     途家は中国人のニーズに合った宿泊仲介サービスをすることを最初は目指しました。 創業者でCTOのメリッサ・ヤンは中国人旅行者の文化や消費行動は一般の旅行者とは異なり、集団で旅行することが多く、どこに行っても中国料理を食べたがる傾向があるといいます。 確かに、日本でみる中国人は大団体で歩いていることが結構あります。     中国民泊途家の日本での体制 途家は昨年2016年4月に日本法人を設立しました。 2016年は準備期間として活動してきて、それが実を結んでおり、2017年2月より本格始動として積極的に動いております。   民泊仲介手数料0のキャンペーン 日本での物件確保のために5月末まで仲介手数料を0とするキャンペーンも予定しています。 通常期でも中国本土で宿泊費の12%を仲介手数料としていますが、日本ではAirbnbと同じ3%に引き下げました。   カスタマーサポートの設置 途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となります。 日本法人では中国人旅行者や日本人ホストからの相談を受け付けるカスタマーサポートを置き万全な体制をとっていくとのことです。   民泊だけではなく、ハイレベルなゲストのニーズにも応えるために旅館予約サイト「relux(リラックス)」を運営するロコパートナーズと予約業務で提携をし、掲載対象施設のうち約700軒の高級旅館を途家にも掲載できるようになり、中国をはじめとした富裕層にも対応をしています。     格安航空会社(LCC)の増便やビザの緩和など、インバウンド数が増加し続けています。 中でも中国は最も多く、年間600万人を超しており、今後も増えるとされていますので今後も途家が伸びていくと期待されています。     おわりに 中国人は民泊仲介サイトもそうですが、全体を通して、類似したサービスの場合、中国のサービスを使う傾向が強いです。 例えばWhatsAppやLINEといったメッセンジャーアプリで言いますと、中国では中国発祥の『WeChat』を使う傾向にあります。   今まで訪日の際はAirbnbを使っていた中国人ですが、中国民泊の途家による日本の物件増加や、サポート体制が整ってきたことにより、途家を使うようにシフトしていく可能性があります。 やはり中国人は、インバウンド数の中で一番多い国です。 こちらの中国人を確保できるかで民泊に限らず、旅館・ホテル業界も売上が大きく変わってきますので、こちらの動向は気になるところです。   今後途家が日本でどういったサービスを展開していくのかは注目されます。 また、民泊新法が施行された場合、どういった対応をとるのかも気になるところですね。 中国民泊仲介サイト途家は外せない一つとなりそうです。   → 中国民泊仲介サイト途家(tujia/トゥージア)        

    民泊新法(住宅宿泊事業法)案に対する意見書をシェアリングエコノミー協会が発表しました。   しっかりと熟知した方による意見とういうのが伝わってくる内容であり、今後の民泊発展を視野に入れた意見となりますが、政府はこの意見を考慮してくれるのでしょうか。      民泊新法の在り方に対する4つの意見とは   シェアリングエコノミー協会は、資産(民泊で言う家)や時間を共同利⽤する「シェアリングエコノミー」を推進する事業者による団体です。   民泊は個室や別荘などの遊休資産を使って他の方に宿泊用として提供することで、経済の活性化、民泊需要があるインバウンドへの対応、ゲストたちの交流やホストの生きがい ともなるなど、多くの価値、相乗効果が見られるとし、民泊の法的、社会的位置づけを一刻も早く明確にすべきであるとしています。 それに伴い、観光振興による経済の活性化と新たな⽣活価値の提供の観点から、大きく4つの意見を発表しました。   1.民泊仲介業者は登録制にすべきでない Airbnbなどの民泊仲介サイトは今のところ、観光庁への登録が義務化される予定です。 しかし、シェアリングエコノミー協会はこちらを登録制にすべきではないと主張しています。   その理由として以下のことを述べています。 容易に変更できない法律のもと登録制としてしまうと、急速な市場や技術の変化に対応できなくなる   また、事前にすべての物件の合法性の確認を求めることは発展を阻害してしまうので、これはガイドラインを設定し、自主努力としたほうが良いとのことです。     2.家主居住型(ホームステイ型)は宿泊上限⽇数制限の撤廃 民泊新法の予定は、家主不在型も家主居住型(ホームステイ型)もほとんど同じ扱いとしています。家主不在型は管理者が必要 しかしシェアリングエコノミー協会は、家主不在型の民泊の場合は上限日数制限はあるべきではないとしています。   その理由として以下のことを述べています。 そもそも宿泊日数制限で近隣トラブルがおさまるというわけではない 居住型は何件も同時に運営はできない 観光中心地にあるホテルなどから離れていることが多い 地元の飲⾷店や⼩売店へ観光客を誘導することとなり、地域経済に恩恵がある ホストが案内することで新たな国際交流の価値も⽣まれる   設定せざるを得ないとしても、将来的には日数制限を外す方向で見直すべきとしています。     3.家主居住型のホストへの過度な負担を避けるべき 前述したとおり、民泊新法は、家主不在型も家主居住型(ホームステイ型)も同じ扱いとしています。 しかしシェアリングエコノミー協会は、家主居住型(ホームステイ型)の場合、ホストの負担を下げるべきとしています。   その理由として以下のことを述べています。 家主居住型民泊は「共有型経済」⾔われるシェアの本質をなす活動であるのに、重すぎる規制をかけると始めづらい ゲストへの配慮から要求される各種要件は、民泊仲介サイトにあるレビューシステムでも⼗分である 例えば『標識の掲⽰』→⾃宅の前に個⼈情報を掲⽰することは、家主の個⼈情報を公にさらして危険である ⼀般個⼈に法務局から住宅の図面を取り寄せ提出させることは⾼いハードルになる 宿泊者名簿の設置については、データ管理で⼗分である   ホストに対して、届出要件が過剰な負担にならないように見直すべきとしています。     4.家主不在型への宿泊上限⽇数制限、登録制に賛成 家主不在型の民泊に対しての扱いは、シェアリングエコノミー協会も賛成としています。   その理由として以下のことを述べています。 ホストが在宅していないことから、安全⾯・衛⽣⾯対策、近隣トラブルの対応に対して家主居住型と同じと言えない 旅館・ホテル等の経営への配慮、過度な⺠泊への優遇を避けるべき   だし、別荘など⼀般個⼈が簡易に管理業者になれるよう配慮すべきとしています。     シェアリングエコノミー協会による、民泊新法のあり方に関する意見書は以下から → ⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書(概要版) → ⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書     おわりに     シェアリングエコノミー協会による意見書を見ていきましたが、政府よりもしっかりと中身を見ているなという意見です。 しっかりと今後の発展につながるような取り組みにしたいという想いが伝わってきます。   自民党は旅館業界に精通している議員が多いため、そういったしがらみもあったのでしょうか。 年間営業日数制限はやはり近隣住民に配慮した最善策ではなく、旅館業法に配慮したものといいざるを得ないでしょう。   シェアリングエコノミー協会が述べているように、家主居住型民泊はもう少しハードルを下げるべきです。 最近農泊と言われている農林漁業体験型民泊などは家主居住型となるホームステイ型です。 当民泊ブログでもご紹介させていただきました。 → 農林漁業体験型民泊奮闘記シリーズ1   こういった民泊はもっともっと広がっていくべき理想の民泊です。 いま提出しようとしている民泊新法ですと、ハードルが高く、収益性も低いホームステイ型民泊はあまり増えないかもしれません。 ぜひ、今回の意見書を取り入れて考えていただけたらなと思います。     最近の出てくるニュースには微妙に新情報がのっていたりして、結局どうなるのか。。。 住宅街や温泉街などは、自治体により更に営業日数の制限をかけることができるという報道を耳にしました。 こちらの内容は自治体による日数制限が可能とするガイドラインの一つなのでしょうか。   もう3月です。 予定では3月10日に閣議決定を目指しているとのこと。 この細かい部分がどうなっていくのか注目されていますが、良い方向に転ぶことを願います。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、 年間営業日数180日を超えた物件に対して閲覧できないよう非表示したり自治体への匿名データを提供するなど、4つの施策を掲げました。   民泊新法【住宅宿泊事業法(仮称)】に対して適正な運営や支援を行っていく方針です。     民泊新法が施行した場合のAirbnb4つの施策 民泊仲介サイトの最大手Airbnbは、新法に基づく民泊運営や自治体業務を支援する施策をアピールしました。 民泊新法(宿泊事業法)が施行された場合、以下の4つのシステムや支援策を行うとのことです。   自治体への匿名化データの提供 宿泊数制限の管理システム ホスト登録のパススルー制度 宿泊税の回収・代理納付   自治体への匿名化データ提供 匿名化データを提供するとは、Airbnbが個人を特定できないように加工し、ホストの事業運営データを自治体へ提供することを指します。 ホストの収入やゲストの宿泊数、ゲストの人数といった情報です。 「自治体は旅館やアパートの平均家賃額と比べることで、民泊事業者の実態を理解する目安にできる」としています。   宿泊数制限の管理システム 民泊新法では年間営業日数が180日となる予定で、各自治体によってその日数が更に減ることもあることになる予定ですが、宿泊数制限の管理システムは、国や自治体が定める宿泊数の上限をAirbnbの仲介サイトのシステムに設定しておき、上限日数を超えた物件についてはサイトに掲載しないようにするものです。   オランダのアムステルダムで、2016年12月から上限を60日として同システムを運用しています。   ホスト登録のパススルー制度 パススルー制度は民泊新法で許可が届け出制になる可能性を見越した施策です。 ホストはAirbnbのサイトに登録手続きに必要な情報を入力し、Airbnbがその情報を一括して自治体に渡します。 「登録するのは必要最低限の個人情報。当社は中身に関知せず、情報をそのまま自治体に提供する」とのこと。   米シカゴ市では、貸し手として行政に登録する際、自治体のシステムと連携し仲介サイトから届け出できるようなを仕組みを採用していますが、日本でも可能か模索中です。   宿泊税の回収・代理納付 国や自治体との合意が前提となりますが、Airbnbが仲介サイトを使って宿泊税の回収や納付を代行する仕組みも検討中です。     民泊新法に向けて問題点はまだまだ Airbnbは民泊新法に対して、独自の対応をしていく方針を打ち出しています。 民泊新法によって、民泊に参加することをためらっていた人が始められるように後押しをしていくとのことで、積極的に支援をしようとしています。これはとてもありがたいことです。   適正な民泊運営が広がるには、民泊仲介業者の横断的な取り組みも求められます。 今やAirbnbを始め、多くの民泊仲介業者が存在しています。 日本の企業もあれば、アメリカであったり、中国の企業が運営する仲介サイトもあります。   Airbnbが年間営業日数の制限をかけても、ホストはいろんな仲介サイトに登録していることがほとんどです。 他の民泊仲介サイトや宿泊予約サイトと合わせ、合計何日貸し出したかまで確認するのは現状困難な状況です。   運営しているがしてないようにお客をとったりすることも考えられます。 営業日数一つにしても大きな課題がまだまだあります。   これに伴い、旅館業法との整合性をとったりと・・・     問題は多くあると思いますが、質を担保しつつ、できるだけハードルが下がるようAirbnbのようにサポートしていこうという企業もあります。 こういった流れが業界全体になっていき、しっかりと質を向上できるように工夫して切磋琢磨してほしいですね。   旅館業界としても、民泊に対してけん制するのではなく、民泊にはできないサービスであったり、新しい試みを試してみて、よりよい旅館業界に発展していっていけば、自ずとおもてなし大国、観光立国日本へとなっていくのではないでしょうか。 業界としての動きにも注目ですね。        

百戦錬磨 プレスリリースより     合法の民泊だけを扱う仲介サイト『STAY JAPAN』を運営する百戦錬磨は京王電鉄と連携し、民泊特区である東京都の大田区にて、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」を2月22日よりオープンします。 マンション1棟で行う形は、東京都大田区にとって初の試みとなりますし、鉄道業界にとっても初の民泊事業となります。   こちらの記事で書いた、京王電鉄が行おうとしていたマンション民泊はこれだったんですね。 私鉄各社が民泊参入!? 沿線空き家の活用に着手 → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/railway-vacanthouse     民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」 京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分の好立地な場所にあり、大田区特区民泊の規定に則り、6泊7日以上の滞在客向けです。   概要 (1)場 所   :東京都大田区蒲田4丁目27-4 (京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から徒歩7分) (2)敷地面積 :148.69㎡(44.97坪) (3)延床面積 :578.39㎡(174.96坪) (4)規模・構造:鉄筋コンクリート造地下1階地上6階 (5)運営・管理:京王不動産株式会社 (6)インテリアデザイン:株式会社リビタ (7)施設概要 :全14室(3タイプ) (8)物件の特徴:羽田空港や品川駅へのアクセスが良く、国内外の広範な出張・観光需要が期待できる交通の利便性が高いエリアです。 また、ファミリー層やグループ利用など、多様なニーズに対応した6泊7日以上の中長期滞在者向け施設です。 (9)宿泊予約受付 URL:公認民泊仲介サイト「STAYJAPAN」 https://stayjapan.com/ 京王電鉄 HP より   客室は3タイプ 1K(約25平米)タイプ       : 定員は3名、料金は11,000円 → 9室 1LDKメゾネットタイプ(約42平米) : 定員は4名、料金は20,000円 → 3室 2DKメゾネットタイプ(約48平米)  : 定員は5名、料金は21,000円 → 2室   全室無料Wi-Fi対応となり、システムキッチンや調理器具、食器類、TVや掃除機、洗濯機、浴室乾燥機もあります。 長期滞在となっても問題ないような作りとなっていますね。     京王電鉄の狙い 京王電鉄は増加する空き家は放置すると、犯罪率の上昇や老朽化による倒壊の恐れなどがあります。 こういった空き家を活かし、訪日外国人の増加により宿泊施設不足が深刻な課題である昨今に民泊事業は、「不動産の活性化と旺盛な宿泊ニーズ」を繋ぐとし、成長マーケットと捉えています。 将来的には、民泊事業が沿線活性化への事業になると考えているとのこと。   京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなどの強みを活かし、合法民泊のみを扱う公認民泊運営を行う百戦錬磨と連携することで相乗効果が生まれとしています。       終わり こちらの民泊マンションはデザイナーズマンション見たくなっており、家具やアートにもこだわっています。 アクセスもよい、飲食店やスーパーなどもあることから泊まるには十分な場所にあります。   民泊自体の運営は京王不動産が運営とのことで、近隣としても誰かもわからない人がやってきて民泊を行うよりは安心することでしょう。   やはり、こういった大手の会社が担うとなると、それなりの安心感というものが生まれるものです。 それに加え、1棟丸々ということで、そこに住居として住む人がいないため、同じマンションに知らない人の出入りにより不安といった懸念点もなくなります。 こちらは試験的に行うことも想定されており、これが当たればどんどんと沿線に増やしていくと考えられます。   今後はこういった大手の企業の参入が増えていくのでしょうか。 安心感というものは、近隣住民にとっては必要不可欠なものです。     ただ、これは民泊といえるのか。。。というほどの綺麗さ。 マンション型のホテルのような。。。 訪日外国人にとってどうウケるのでしょうか。注目ですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    政府は民泊に関する法律案を調整中ですが、地域の生活環境の悪化などを招く場合は、年間営業日数の上限を各地域で制限できるよう調整に入ったとのことです。 『日数制限条例』を制定し、年間営業日数が180日より更に日数が短縮される条件を決めるとしています。 民泊解禁は観光立国を目指す日本の起爆剤として期待を集めておりますが、条例の制定次第では新法民泊営業にかなりの影響が出てきます。     『日数制限条例』の創設? 前々から年間営業日数の制限について争ってきました。 上限を180日以内としましたが、都道府県や各自治体によりその制限を更に縮めることを可能としました。   この制限を制定するための条例が『日数制限条例』です。 こちらの創設を検討中と発表しました。     日数制限条例乱発を防ぐガイドライン 日数制限を制定できるのは騒音の発生など生活環境の悪化を防ぐ目的に限るとのこと。 定める日数制限が地域の宿泊需要に影響しないか考慮し、これがどういった状況、条件下が当てはまるかを明確にしていくガイドラインを今後作る予定です。     地域によって民泊に対する姿勢にかなりの差があります。 消極的な地域ですと、ビジネスとしては全く成り立たないような日数を制定してしまう場合も考えられます。   こういった厳しい条例を防ぐためにも、細かくガイドラインを用意する必要があります。 ただ、このガイドラインの制定次第では今後に大きく影響してきますので、かなり重要な検討案となります。     感想 このガイドラインはどうなるか注目が集まりますね。   明らかに戸建ての民泊とマンション・アパートなどの民泊とでは生活環境の悪化度合いが違います。 こういった場合、物件によって日数制限がかかるものと、かからないものなども別れてくるのでしょうか。   例として挙げられている騒音の発生の環境悪化を防ぐために日数制限をするとすれば、民泊を行うとなるなら30日も180日も、営業しているなら変わらないと思うのは私だけでしょうか。。 もちろん騒音発生数で言うなれば、営業日数が多いほうが発生は増える可能性はありますが。。 問題は日数制限ではない気がしてなりません。 結局のところ、民泊運営の質に関わってくると思うのです。   こういった日数制限は、まじめに民泊を行おうとしている人たちの障害になっています。 自分の利益だけ求めて、周りの迷惑を気にせず雑な営業をする方たちを制限したいはず。   この日数制限の理由が納得できるものは出てくるのでしょうか。 え、なんでこんな条件で日数制限になるの?? こういった理解できない条件がないことを期待します。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

Photo credit: MDGovpics via Visualhunt.com / CC BY     民泊新法成立は長引いていましたが、どうやら3月上旬に国会提出となるようです。 民泊新法はインバウンド需要取込を担うことにもなる重要な法律です。 こちらに向け、国交省では詳細をまとめています。     民泊新法(住宅宿泊事業法) 民泊新法は仮称ですが、法律名としては住宅宿泊事業法となるようです。   住宅宿泊事業法案は、所有している住宅や別荘に条件付きで宿泊運営(民泊)をさせることができる法案です。 旅館業法の許可を得ずに民泊を行うヤミ民泊が多く、近隣住民とのトラブルなどが増えており、早急な法整備が求められてきました。   確定ではありませんが、民泊事業を行うには届け出制とし、管理や仲介業は登録制となりますが、担当所管は発表されておりません。 一番議論している宿泊営業日数は、今のところ180日以下と決められています。 各自治体が裁量権を持つような仕組みになりそうなので、実際自分が持っている地域がどうなるのか予想がつかない状況です。   民泊新法の仮称は「住宅宿泊事業法」!? 民泊手続きは届け出性で統一か → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/temporary-name   こちらの民泊新法(住宅宿泊事業法)は2月に詳細が決まり、3月国会提出予定とのことです。     届出制で賃貸住宅の1室で運営できるようになる 民泊新法では部屋ごとの届け出が必要となります。 これにより、マンションの1室でも可能となります。 1棟まるごと民泊事業を行うとなっても、1室ごとの届け出が必要となります。   念のためですが、マンション規約により民泊禁止となっていたら行うことはできませんのであしからず。     民泊事業者は宿泊名簿の作成や管理、民泊利用時に説明、衛生管理の徹底などが義務付けられています。 家主不在型で民泊を行う場合は管理業者に委託しなくてはいけません。 全くセルフで行うというのができないのかもしれません。 管理業者が家主に代わって義務を果たす必要があるようです。     国会に住宅宿泊事業法案の概要を提出 国交省は国会に概要を提出しました。 民泊事業を行う者の届出 民泊事業の管理業を行う者の登録(民泊代行業者など) 民泊仲介業を行う者の登録(Airbnbや旅行予約サイトなど) この内容を盛り込むことで進めています。   また、厚労省も旅館業法改正案の説明もしています。 ホテルと旅館の種別をなくす 旅館業を営む者に対する緊急命令を可能に 無許可営業者への罰金を引き上げる こういったものを盛り込むようです。       おわりに マンションの1室で民泊が可能となると、かなり幅が広がると思いますが、 やはりマンションは他の住人が多くいるというのが難しいところです。 入り口をわけたり、階層を分けたりといった一工夫が必要となるかもしれませんね。   もう今年に入って2月になっております。 民泊新法案はどこまで進んでいるのでしょうか。 この新法によって、得する方も出れば、損する方も出てきてしまうでしょう。 みんながみんなOKとなるのはなかなか難しいところです。 政府がどこに着地点を見つけるのかは見ものですね。   今月で詳細まで決まるとしていますが、どこまで決まるのか。 今年?来年?には民泊新法公認として、民泊できる日はくるのでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

国際協力センターの同行スタッフの方を招いての説明会     田代地区で初めて外国人の味覚体験、宿泊体験を受け入れることになりました。 今回はそちらの体験の様子であったり、スタッフ・訪日外国人の声など、1月26日から27日にかけての実録を書いていきます。     前回のシリーズ第4弾はこちらから ↓ ↓ 農林漁業体験型民泊奮闘記4 ~おおまかな1日の流れ、体験スタッフの声、お客様の声〜 http://minpakudaiko.com/blog-wp/taikengata-minpaku/honmono-taiken_voice     初訪日外国人の体験型民泊受け入れ 体験のインストラクター、民泊の方々はベテランが多いのですが、 やはり初めての外国人受け入れともなると戸惑いがありましたが、そちらの様子なども体感ください。   受け入れ準備 まずは事前の1月10日に、田代営農センターで仲介業者である国際協力センターの同行スタッフの方を招いての説明会が行われました。 日程、個人情報の取り扱い、受け入れ時の注意点や説明、意見交換を行いました。     そして、田代営農センター、閉校になった小学校の理科室、岩木会長宅で計32名の米国人大学院生の芋餅作りを行うための準備をしました。   餅米は2日前から水に浸けて置きました。 説明用の写真には会長が英語のテキストを張り付けて配布してくれました。   午後1時頃から必要な道具(臼、杵、蒸し器、バケツ、やかん)の確認、材料(餅米、サツマイモ、砂糖、塩、きな粉、あんこ)の用意を済ませ、英語の名札を付けました。   人員配置はそれぞれの場所に2名です。     芋餅つくり体験 32名の米国人大学院生たちは、午後1時50分ごろ、大型バスで田代地区へ到着しました。 私は田代営農センターで、前田さんという女性の方と二人で大学院生12名の芋餅作り担当です。 いつもは修学旅行生に必ずつけさせるエプロン、三角巾などは、米国では一般的ではないということを事前に聞いていたので、ほとんどの大学院生は私服のままで芋餅作りをすることになりました。   ■ 始まりの会 通訳者を通して、私たちスタッフの自己紹介をし、大学院生には名前だけの自己紹介をしてもらいました。   さすがにネイティブの発音は聞き取ることが難しく、名前でさえ通訳の方が反復してくれました。 12名は年齢25~30歳、1名だけ体格のよい米国人らしい男子でした。   その後、写真を使って芋餅作りの作業工程を説明しました。     サツマイモの「アクとり」を通訳の方が訳せずに、留学経験がある米国人に尋ねるというアクシデントもあり、心の中でくすっと笑ってしまいました。   ■ 下準備 芋の下準備の様子   まずは餅米を蒸し器にかけます。 次にサツマイモを軽く洗って、ピーラーで皮をむき、「そぎ切り」にします。   「そぎ切り」も訳すことが難しいため、実際に包丁を持って実演しました。 切った芋は一旦水に浸けて、「アクとり」をしました。   これから20分休憩に入ります。     その場で温かい麦茶を茶碗に注いで、雑談タイムとなりました。   この場合日本の修学旅行生たちは仲間同士で話し合うことが多いのですが、 米国人たちは、私たちスタッフが夫婦なのかとか聞いてきたり、家族の写真を見せてほしいとかを要望しました。     ■ いよいよ餅つき 餅つきの様子   臼を温めていた熱湯をすくって取った後に、蒸しあがった餅米を臼の中に入れます。 2人が杵を持って臼の周りをまわりながら「ゴリゴリ」と潰していきます。   「ゴリゴリ」という言葉もなぜかウケていて、みんなで「ゴリゴリー♪」と合唱していました。     ある程度餅米が潰れたら、通常の「ぺったんぺったん」の餅つきをします。 餅を均等にするために、1人は餅を裏返す役目をしてもらいました。   そして餅を熱湯を張ったボールに取り出し、次に蒸したサツマイモを臼に入れ、杵で潰します。 そこへ餅を再投入し、何十回か杵でつけば完成です。     試食タイム 芋餅の試食   きな粉を敷いた器に芋餅を乗せ、その上にあんこを付けて食べます。 みんなは生まれて初めて食べる芋餅を美味しそうに「箸」で食べていました。   そのあとはお茶碗を洗ったり、臼や杵を洗うなどのかた付け作業をしました。 あと片付け   反省会 大学院生からのお土産   それぞれ一人ずつ感想を30秒間発言してもらいました。   「旅行が好きで、その土地の食べ物に興味があるので、今回の芋餅は大変良かった」→ 黒一転男子 「みんなで笑いながら楽しく芋餅作りができて楽しかった。 最初は言葉が通じるかどうか不安だったけど言葉なんて全然関係ないことがわかった」→ 大半の意見 「すごく楽しい、皮膚の色や言葉の違いなどを乗り越えての交流が楽しかった、ぜひワシントンにも来てください」→ タンザニア出身女子 「麦茶、餅、サツマイモと日本に来て大好きになったものが一度に出てきたので嬉しかった」→ 日本留学経験者 などなど。     聞いていて発言の内容が濃ゆくて、非常に頭がよいので本当にびっくりしました。 一番背の高い女子が喋っている途中、感激して泣き出してしまった場面もありました。  … 続きを読む

    民泊の主なターゲットである訪日外国人の数は、昨年の2016年に過去最高となる2403万9000人を記録しました。 今回は、民泊の集客数UPにもつながるかもしれない、訪日外国人の心を掴むお土産について、家主不在型民泊の際のおもてなしの方法について紹介します。     旅行の定番、お土産で訪日外国人をおもてなし お土産は、訪日外国人との交流を深める方法のひとつです。 民泊の運営スタイルによっては、ある程度のコミュニケーション能力が必要になります。 せっかく利用者と交流を図れる機会なので、リピーターを獲得するためにも、お土産を上手く活用しましょう。   民泊運営スタイルで比較 お土産の有効活用度 高 自宅の一部を民泊として利用者に提供する    家主在宅型民泊(ホームステイ型) 普 自宅を留守中に民泊として提供する       家主不在型民泊 低 民泊物件を購入し、すべてを仲介業者に委託する 家主不在型民泊(仲介業者管理)   民泊の印象を上げるためのお土産の活用法は、大きく2通りに分けることができます。 オーナー(家主) → お土産    → 訪日外国人 オーナー(家主) → お土産の情報 → 訪日外国人   家主在宅型(ホームステイ型)の民泊スタイルであれば、チェックアウト時にお土産を手渡せるため、 良い印象を残しつつ、利用者の満足度を高める効果が期待できます。 そうすると、リピーターの可能性を高めるだけでなく、クチコミでもより良い評価を得られるかもしれません。   また、家主自体がお土産を用意しなくても、近所でオススメのお土産が購入できる場所を教えるなど、 お土産の情報を提供するだけでも、利用者に丁寧な印象を与えられるはずです。     気持ちの押しつけはNG お土産選びは慎重に   まず、喜ばれるお土産を選ぶ前提として、訪日外国人をひとくくりで考えないようにする必要があります。 たとえば、漢字Tシャツや印鑑、扇子などは日本定番のお土産ですが、すべての訪日外国人向けではありません。   中国や韓国、台湾や香港から訪れる観光客にとって、漢字やアジアンテイストのものは珍しくないからです。 できるだけ国や習慣を考慮し、好き嫌いの差が少ないお土産を選ぶようにしましょう。   日用品や生活雑貨    日本ブランドの文房具、化粧品、衣服など 日本発祥の現代文化   アニメや漫画の関連商品、ゲーム、トイカプセルなど 和風の民芸品      浴衣、湯飲み、手ぬぐいなど 日本の飲食品      抹茶、日本酒、お菓子など、 日本限定の製品や価格  日本でしか手に入らない、また日本以外では高級品として扱われているもの   多くの訪日外国人は、上記のようなお土産を好む傾向にあるようです。   当たり前のことですが、貰って困るようなお土産では意味がありません。 また、かさばるものや、空港の保安検査が煩わしくなるようなものは避けましょう。 意外と見落としがちですが、実は日本発祥でないものや、海外でも購入できるものがないかなど、 お土産選びの際は、事前に確認する必要があります。   やはり、日本を思い出せるものや、貰った人が日本に興味を持つようなお土産が1番です。 リピーターを獲得するためにも、お土産効果を上手く使って、訪日外国人を魅了する民泊づくりに取り組みましょう。   ただし、お土産ばかりに頼りすぎるのは危険です。 利用者が居心地良く滞在できる民泊を提供し、「泊まってくれてありがとう」 「また、来てくださいね」という日本人らしい謙虚な気持ちを込めて、お土産を手渡すようにしてくださいね。     お土産だけではない、おもてなし   家主不在型の民泊でも効果を発揮するものはあります。 人はいませんが、モノでおもてなしをするのです。   ぱっと思いつくものは手紙が思い浮かぶのではないでしょうか?   手紙といっても、長ったらしく、固ーいお手紙ではありません。 短くても良いんです。フレンドリーに書いてもいいんです。   よい旅館でしたら、お出迎えや、チェックインなどすると思いますが、そのシーンを考えてみます。 『ようこそおいでくださいました!』 『民泊ナビ様、お待ちしておりました』 『東京から来られたなんて、遠かったでしょう?』 『どうぞごゆっくりお過ごし下さいませ。』   このような事を言っているイメージがあります。(独断と偏見です) こういったことを、家主不在型で手紙を通して行ったりすると、ゲストにとっては嬉しいです。 その方の名前を入れてあげたり、定型文ではない文であったり、直筆で書いてあったりと。   更に更に、ウェルカムドリンクみたいな感じで、 『長旅お疲れ様でした。よかったらお茶とともにお召し上がれ♪』 といった感じでお茶と、お菓子のセットが置いてあったりしたら嬉しくないですか?私は嬉しいです。   こちらは日本で流行っているモノです。といってカップラーメンを置いてあったり、 これを入れると、温泉みたいになります。といってバスロマンを置いてあったり。   もてなしたい!という想いがこういった形になってくるのだと思います。 どうやったら相手が喜んでくれるかな、と思いながら部屋を作ると自ずと細部に仕掛けをしたくなってしまうのです。   人は嬉しいサプライズに弱いものです。   例えば、前もって、その旅行者夫婦が結婚記念日で旅行に来るという情報がわかったとします。 サプライズで少し豪華な花を飾っておいたり、プレゼントとして置いたり、メッセージを添えていたり。。。 まぁ、うれしいですよね!そんなのがあると思わないと思います。 それがあったとなると、サプライズですよね。 大げさなサプライズでなくて良いんです。プチサプライズでいいんです。 天気予報が雨だったら、どうぞご自由にと書いて、傘を置いておいたり。       よーーく考えたら、不在型民泊だとしても、いくらでもおもてなしをできるかと思います。 あなたの本当の思いやり、本当のおもてなしの心がちょっとした工夫を生むのです。 そしてそれが相手に伝わり、喜んでくれる。それに対しての御礼の言葉で自分も喜びをもらえる。 こんな素敵なやりとりをしながら続けると、民泊は楽しくなっていきます。   どうか、お金のためだけにやらないでほしい。 日本人のおもてなしを、日本人や、世界中から来る方たちに振る舞ってほしいなと思います。 なんですかね、宿を提供するというよりも、宿を使っておもてなしを提供するみたいな・・・   あー、日本人て、やっぱりおもてなしの国なんだな、って思われるような日本になったら素晴らしいですね!!    … 続きを読む

  大阪地裁は「マンション規約に違反する不法行為に当る」とし、マンションの一室で民泊を営業していた男性に損害賠償50万円の支払いを命じました。 男性は仲介業者を通じて民泊を運営、部屋の所有者に賠償責任を認める旨の司法判断が下された珍しい判例です。     民泊トラブルでは異例、賠償責任を認めるまでの経緯 2007年12月 大阪・日本橋のマンション(15階建て70室) 男性は10階の3LDKを1室購入   2014年11月 仲介業者に依頼し、ネット上で民泊の募集を開始        営業期間は約2年間、1泊1万5000円で貸出し        複数の外国人による出入りが目立ち始め、騒音やゴミなどのトラブルが発生   2015年3月  マンションの理事総会で管理規約を改定、不特定多数が利用する宿泊施設としての使用を禁止する   2016年1月  管理規約改定後も男性は民泊営業を継続、再三の改善要求にも応じなかったため、        マンション管理組合の理事長が男性を相手に提訴        損害賠償と民泊営業の差し止めを求める   訴訟中(時期不明) 男性は所有物件を売却   2017年1月   大阪地裁は、男性の民泊営業に関して以下の2点を指摘         旅館業法の脱法的な営業に当る恐れがあること         マンションの管理規約に違反していること           民泊利用者の起こしたトラブルにおいて、区分所有者の共有の利益が脅かされたことにも言及         裁判官は男性に賠償責任があることを認め、弁護士費用に当る50万円の支払いを命じる         (男性は判決時に所有物件を売却していたため、民泊営業の差し止めは棄却された)     大阪地裁が下した判決、大阪で横行する違法民泊の釘刺しになるか 大阪府(34市町村)と大阪市では、昨年より特区民泊が開始されています。   また、今年に入り最低宿泊日数が2泊3日からOKのように、一部規制が緩和されたことにより、特区での正規民泊が始めやすくなりました。 しかし、その一方で違法民泊が1万を超えるとみられ、施設の周辺では様々なトラブルが続出しています。   違法民泊が横行している背景もあり、大阪地裁は昨年、全国初となるマンションでの民泊運営の差し止めを命じました。 どうやら、民泊に関する司法判断が他の地域よりも先んじているようです。     今回の大阪地裁が下した判決は、違法民泊の増加を抑制する効果が期待できる事例です。 違法民泊が法で裁かれる存在であること、また賠償責任があることを世間に周知させる絶好の機会といえます。   これから新しい民泊のルールも提出されるため、国内における民泊への意識が高まる一方です。 そのぶん、罰則や監視の目は厳しくなり、違法民泊にはデメリットしか残りません。   大阪地裁の事例ができたおかげで、運営の差し止めはもちろん、損害賠償を求める訴訟が増えることが予想されます。 今回は営業停止と弁護士費用だけの負担となりましたが、今後はそれだけでは収まらないかもしれません。   誰かの利益を侵害するような違法民泊は、民泊全体のイメージを悪化させかねません! これから民泊の許可も取りやすくなります。 正規民泊のためにも、迷惑な違法民泊が減少するような取り組みが進むといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    産経新聞は、今月20日に召集の通常国会において提出される、民泊新法の詳細が明らかになったことを報じました。 民泊に関する新たな届け出制度や、自治体による独自の条例制限など、新法案の概要についていち早く報じる内容です。     民泊新法案の呼称は「住宅宿泊事業法案(仮称)」 産経新聞の記事によると、新たな民泊のルールが定められた法案は「住宅宿泊事業法案(仮称)」の名前で国会に提出されるようです。 ちょっと名前の漢字がひねりもなく、昭和感が出てると思うのは私だけでしょうか。。。   産経新聞が報じた住宅宿泊事業法案(仮称)の概要について 民泊提供に必要な手続きは、許可制ではなく届け出制 住宅専用地域による営業が可能 年間営業日数は180日以内 (自治体が条例で営業期間を制限できるようにする)     また、民泊の運営体系により、義務や規制が異なることにも言及しています。 いずれも住宅を提供する家主が果たすべき義務ですが、共通する行政への届け出を除き、 家主が行なう手続きや業務数が異なる点に注目です。   家主居住型  利用者名簿の作成、衛生管理、苦情・トラブル対応 家主不在型  管理業者への委託(管理業者が家主に代わって家主住居型の義務を果たす)     さらに、民泊仲介業者についての責任義務についても触れており、 旅行業者と同じように観光庁への登録や、利用者に対する契約内容の説明なども必須としています。   詳細不明、未確認な民泊の罰則や項目について 従来の正規で民泊を運営できる条件の緩和や家主や仲介業者への義務が明らかになった反面、 違法な民泊に科せられる罰則や、近隣住民の権利などについての詳細は定かではありません。     宿泊日数が2泊3日に緩和されながらも、申請数が伸び悩みを見せている特区民泊が背景にあることから、 まずは新法における民泊要件の緩和を押し出した広報活動というところでしょうか。   また、年間営業日数の制限においても、180日以内としつつも、自治体に日数制限の決定権があり、更には、日本の旅行業にある閑散期について、地域での競合の折り合いから営業期間自体を限定される可能性もあります。 地域によって生じる不平等民泊を抑制するような対処策があるかも不明です。   例えば、この地域では2月が閑散期なので、この時期は民泊禁止にします、と強制的に決められる場合も考えられますね。   枠組みは見えてきても、依然として詳細はベールに包まれている感じが否めません。       今回、産経新聞が民泊新法「住宅宿泊業法案(仮称)」の概要が報じられたことにより、 以前から政府が打診していた民泊サービスの制度設計通り、着実に法整備が進んでいることが窺えます。   民泊運営の条件が緩和されるに当たり、違法民泊の減少や特区以外での民泊施設の増加が予想されます。 また、法案が提出されることにより、国内における民泊の認知度も高まるでしょう。 いよいよ本格始動される新たな宿泊サービス、これまで以上に民泊が身近な存在になることは間違いありません。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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