民泊ナビの

民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

  新潟市は早ければ7月より、空き家を活用して特区民泊を開始するとしました。   新潟市街地から離れた田園エリアを対象としており、農作業したり、食や自然、文化に触れる『グリーン・ツーリズム』のプランを提案しています。 特区民泊は東京都の大田区や大阪などがありますが、新潟市は5例目となります。     新潟市の特区民泊 まだ正式に特区民泊が政府に認められたわけではありませんが、事実上認定していただけたと新潟市長は話しています。   特区民泊は現在進められている民泊新法制度とは違い、年間営業日数の制限はありません。 2泊3日以上の受入れが条件とはなりますが、通年営業が可能となります。これは大きな違いですね。   新潟市の特区民泊可能地域 新潟市国家戦略特別区域会議 新潟市提出資料 より   上図のように、新潟市は中心市街地の宿泊施設と競合しないように、対象地域は市街地ではなく、田園が広がる市街化調整区域が対象地域としています。   全国の市町村で最大となる約2万8500ヘクタール(2015年)の水田耕地面積を誇る場所であり、差別化を図ると同時に、移住者獲得の柱としても特区民泊は期待されています。   新潟市特区民泊のアピールポイント 新潟市は田園資源をフル活用していくとしています。   豊かな田園資源があり、地域の文化、歴史なども豊富にあります。 農業体験や収穫体験、郷土料理体験といったもの、また、ワイナリーや酒造見学といった観光客に大人気のものもたくさんあります。 海水浴場、地引網体験、角田山登山に岩室温泉、鳥屋野潟や佐渡などなど、新潟には様々な興味深いものがあります。   こうした田園型都市の特色を活かして、農業体験や食、自然を活用したグリーン・ツーリズムをする拠点として特区民泊を導入したい考えです。 既存の観光資源と組み合わせた提案を今後していくとしています。 特区民泊の認定だけでは食事の提供はできません。別途飲食店営業許可を取らなくてはなりませんので、地区にある農家レストランや農産物直売所の利用を呼び掛け、地域一帯で盛り上げていく方針です。   今後の予定 今回新潟市の越前浜地区にあるNPO法人が所有している古民家(空き家)を活用して行うと前向きな考えを示しています。 予定では7月以降に事業者の受付を始めるとのことです。 まだまだ課題はたくさんあり、営業許可の条件などの検討も始まっていきます。   特区民泊はインバウンドを主なターゲットとしていますが、日本人も利用が可能です。 これにより、新潟のファンとなってもらい、地域活性化、移住者獲得を目指していく方針です。     農業特区の新潟市(おまけ)   新潟市は国家戦略特区の第一弾となる6地域のひとつに、『農業特区』として指定されました。 新潟市は『大規模農業の改革拠点』として国家戦略特区に指定され、高品質な農産物、全国有数の食品製造力を活かし、農業の国際競争力の拠点形成を目指しています。   トップクラスの農業力 新潟市は本当に農業に力を入れております。特にお米ですね。   水田耕地面積 → 全国第1位(2015年):28,500ヘクタール 水稲作付面積 → 全国第1位(2015年):22,589ヘクタール 水稲収穫量  → 全国第1位(2015年):137,000トン 農業就業人口 → 全国第1位(2015年):15,257人   これだけ1位が並ぶと凄いですね。 また、日本酒製成量は全国3位という数字もあります。 『生産・加工・販売』を一体的に捉え、シームレスにつなげていく【新潟ニューフードバレー構想】を推進しています。   また、農業特区の規制緩和によりオープンした農家レストランが大人気です。 田園風景を眺めながら特産の野菜やお米を味わえるとあって、1日100人前後が訪れるほどの人気店もあります。   → 新潟県内で話題の農家レストラン10店舗まとめ!デートにもおすすめ!   いいですねぇ、田園の中での美味しい食事は格別のうまさだと思います。     おわりに ついに特区民泊5例目となる都市は新潟市になりそうです。   今回記事を書いてて思いましたが、新潟県は魅力がたっぷりあり、とても行きたくなりました。 都市型民泊よりは周りの理解や家の構造など、融通がきくので許可は取りやすいかもしれませんね。   ただ、通年営業が出来るからといってやってみようといって出来るものではありません。 特区民泊は旅館業法まではいかないものの、許可を取るにはいろいろと改築したり、用意したりしなくてはなりませんので、採算が取れないようでは開業できませんし、続けていけません。 新潟市がどういったサポート体制を取っていくのかも今後気になるところです。     なんにせよ、新潟市の特区民泊はぜひとも体験してみたい。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

メトロエンジン株式会社 プレスリリースより   来月5/27(土)に開催されます、最大規模の民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』が特設ページより来場者受付を開始しました。   住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、旅館業法のすべてを理解し合法的に実践することを目的として、メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングが共同で行うイベントです。     民泊イベント『バケーションレンタルEXPO』の内容 民泊参入したいけど、効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていましたが、こういった場を設けることにより、お互いWIN-WINの場を提供しようとのことです。   民泊をするにあたって、今現在は準備期間となり大事な時期となります。 こちら無料となりますので、ぜひチェックしてみましょう。   『バケーションレンタルEXPO』の概要 概要は以下となっております。 日程  : 2017年5月27日土曜日(準備日:5月26日) 場所  : 新宿NSビル(大ホール・中ホール 2,637平米(797坪)) 入場料 : 無料(当日は1,000円) 来場予定数  : 3000~4000人 セミナー会場 : 2会場用意(セミナー1:200人着席可 セミナー2:150人着席可) 展示社数   : 50~60社   セミナーはチケット制 入場料は無料ですが、各セミナーはチケット制で料金がかかります。 以下は現在発表されているセミナーです。   ■【シェアリングエコノミーを活用した地方創生や新しい働き方の創造】 Airbnb Japan株式会社 ホームシェアリング事業統括本部 統括本部長 『長田 英知』 株式会社パソナ 地方創生特命アドバイザー 『勝瀬 博則』   ■【「住宅宿泊事業法」を正しく理解し、合法的に運営する】 民泊許可業務の第一人者 特定行政書士 戸川大冊   ■【個人・法人の適切な収益管理と税務の実務を理解する】 公認会計士・税理士 深野竜矢   ■【中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは】 民泊不動産投資プラットフォーム「Yoiju(有一居)」代表 戴 周穎 (タイ シュウエイ)   ■【「マンスリーマンションx住宅宿泊」注目される新たな運用手法のチャンスと落とし穴とは】 株式会社レジデンストーキョー代表取締役CEO 野坂 幸司   ■【Vacation Technologyについて】 株式会社 iVacation 代表取締役 大城 崇聡   ■【トラブルばかりの日本の民泊マーケットで今求められること】 ダイバージェント株式会社代表取締役 田中 修治   セミナーの詳細、セミナーチケット予約は以下よりご確認ください。 引き続きセミナー情報が追加されていくようです。 → 『バケーションレンタルEXPO』セミナー情報   → 『バケーションレンタルEXPO』特設ページ(来場者用)     おわりに こちらの民泊イベントは最大規模となります。 TOP写真でもわかるように、かなりの大規模で行われる形となります。   セミナーも様々な分野のスペシャリストからの本格的なセミナーを聞くことができます。 まだまだ、セミナー情報も全てが掲載されているわけではありません。 セミナーは有料となり、枠も決まっていることから、細目にチェックした方がよさそうですね。 チケットがすぐになくなってしまうことが予想されます。   予約さえしておけば入場料自体は無料ですので、民泊熱を感じるだけでも行く価値はあります。 民泊に可能性を持つ方たちが大勢集まりますので、情報交換としての場とも使えるでしょう。   前述させていただきましたが、現在は民泊新法をどう攻略していくのかであったり、民泊新法自体の深い理解が求められます。 いざという時に勉強するのではなく、今のうちに理解して、準備しておくことがスピードを持って展開できるようになりますので、勉強しに行くことをオススメいたします。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

Photo credit: Alan Light via VisualHunt.com / CC BY 不動産会社のAMBITIONは多言語(7か国語)による『民泊コンシェルジュサービス』の提供を開始すると発表しました。   こちらを提供することにより、民泊の予約やチェックインの注意事項対応や、外国人投資家に対する売物件の提案などといったものまで、様々なサービスを随時提供する予定です。     民泊コンシェルジュサービスの概要 インバウンドや長期日本に滞在するゲストに対する顧客サービスの向上のため、多言語での通訳を行うコンシェルジュを配置し、新たなサービスの提供を開始します。   対応言語 対応言語は以下の7か国語に対応します。 英語 中国語 韓国語 スペイン語 ポルトガル語 ベトナム語 タイ語   サービス詳細 以下の7つのサービスを随時提供していく予定です。 インバウンド向け民泊の予約案内 民泊のチェックイン時の注意事項の案内 仲介店舗での通訳 賃貸物件の紹介 賃貸契約時の内容案内 入居期間中のお困り対応 外国人投資家に対する売物件の提案   長期日本に住むお客様に対しても対応ができ、投資家に対しても対応しますのでかなりの範囲を網羅しています。 不動産会社ということもありますので、不動産にちなんだサービスも一手に行う形になります。   狙い 外国人用のコールセンターを設置することにより、電話での外国人の1次対応の平準化が可能となり、現場スタ ッフの業務効率の向上が図れるとのこと。 外国人顧客の問合せ内容の集計による問題点の係数化を行うとともに、顧客ごとのカスタマーサービスを提供し、更なる集客の向上が見込めます。   民泊運営も行うAMBITION AMBITION は、都心で若年層向けマンションのサブリース(転貸)事業を中心に展開する不動産会社です。   また、最近では民泊運営も行い始めました。 こちらで紹介している『セジョリ池上』(東京都大田区)は、大田区から民泊許可を取り、マンション一棟民泊運営を行っています。 → エボラブルアジア、東京初の多言語対応民泊物件の予約受付代行を開始 → [HP] 民泊物件『セジョリ池上』   こちらの物件、運営する民泊物件が旅行者から高評価を獲得し、Booking.com(ブッキングドットコム)が行っている「クチコミアワード 2016」を受賞しました。 大田区では中国語と韓国語に対応した初めての認定民泊物件。 宿泊者の約6割が英語圏からの旅行者であり、ヨーロッパ、アジア、東欧など世界の旅行者から高い評価を得ているとのことです。     今後は開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・賃貸仲介・販売・民泊までをワンストップでカバーし、顧客の多様なニーズに応えることを戦略にしていくとのこと。     おわりに AMBITIONはITを利用した宿泊手続き、多言語対応などで差別化を図っています。 ここで紹介したコンシェルジュサービスは一般に使えるサービスになるのでしょうか。 やはりこういったサービスを自分たちでそろえるのは難しいものです。 できれば、有料で使わせていただきたいものです。   こうしたサービスはもっと需要が伸びてくると思われます。 2016年では訪日外国人数は2000万人を突破しました。 2020年には4000万人を目標としています。 今よりも倍の訪日外国人者が日本に滞在するようになるのです。   それに伴い、日本に住む外国人者も増えてくるのではないでしょうか。 ダイバーシティ化が一層に進んでいくかもしれません。 自ずと、こういった多言語対応のコンシェルジュサービスが求められてきます。   民泊運営する方はどこまで自分たちでやって、一部を外注することはむしろゲストにとってはいいのかもしれません。 ゲストは全て自分が対応する、という方もいると思います。 それもよいかもしれませんが、お客様を待たせたり、手を煩わせたりしては、ゲストは言わないかもしれませんが、よくは思っていないかもしれません。 そうなると、全て自分が対応する、は自分のエゴになってしまいます。   こういったバランスも考え、ゲストによりよいサービスを提供できるようにしていくのが、ホストとしてのおもてなし者としての責任かと思います。 今回の記事とは関係ないかもしれませんが、一度そういったことも考えることも大切かもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイトの大手Homeaway/ホームアウェイ(Expediaグループ)が グループ旅行や民泊に対する意識調査を行いました。   民泊利用したことない人が95%となる一方で、グループ旅行、特に女子旅に利用してみたいという結果が多かったことがわかりました。 大人数で泊まれて、コスパが高く、素敵な部屋に泊まりたい願望を叶えられる物件が人気を集めています。     民泊意識調査結果 【アンケート概要】 サンプル数:計400名 調査対象 :過去1回でも3人以上のグループ旅行をしたことのある20代~60代の男女 調査方法 :インターネットリサーチ   民泊利用したことない人は95% HomeAway プレスリリースより   民泊としての知名度は徐々に広がりつつありますが、圧倒的に使ったことない人が大多数を占めます。 やはり最近の知名度ともに、あまりよくないイメージがついているのかもしれませんね。   民泊はグループ旅行にニーズが多い、特に女子旅 【以下のシチュエーションで、どの程度「民泊」を利用したいと思いますか?】 →「とても利用したいと思う」、「やや利用したいと思う」を回答した割合 ※複数回答あり HomeAway プレスリリースより   一人旅の需要もあるようですが、どちらかというとグループ旅行で民泊したいという想いがあるようです。 特に同性同士の旅行、特に、女子旅に需要があるとのことでした。   【3人以上のグループで海外旅行に​行ったことのある相手をお答えください。】 ※回答者は女性、複数回答   女性のグループ旅は65%が女子だけで行く、女子旅のようです。 HomeAway プレスリリースより   やはり、女性としては男性との混合グループとして行くならホテルなどで全く別の部屋をとり、 女子同士の女子旅なら、一緒の部屋でワイワイしたい・開放的に旅行したい!という願望が強いのではないでしょうか。 女性同士なら気にしないで過ごせますしね。   グループ旅行での重要視は『広さ』 HomeAway プレスリリースより   この調査結果から、大人数でいっても窮屈感がない、開放的な空間を求めています。 旅行として結構重要となるであろう駅などのアクセスよりも、俄然部屋の広さを求めていることがわかります。   私もグループで民泊を利用することがありますが、アクセスも大事なのですが、やはり広さであったり、清潔感であったり、あとは周りの環境も見ていました。 静かにしなくてはとわかっていても、絶対的に盛り上がってしまうものです。→ 気を付けて! 開放的かつ、周りとそこまで近くない場所なども重要視していました。   この調査で他に、「みんなでくつろげるリビングがある」、「人目を気にせず楽しめる」、「キッチンがある」など、プライベート空間を重視したいという意見が多くあげられたとのことです。 ホテルでは得れない、民泊ならではの空間を求めています。   宿泊施設に求めるものは、『安さ』『贅沢さ』 HomeAway プレスリリースより   旅行者が宿泊先に求めているものは、あるていどの安さと、 かつ贅沢さも求めているようです。   宿泊費は交通費とならび、大きな出費となります。 ここにあまりお金をかけてしまうと、旅行中に使うお金を少し節約しなければなりません。 がしかし、安く抑えたいのですが、贅沢さも宿泊施設に求めております。 私もそうですが、わがままですよね(笑)     グループ旅行民泊に求められるもの 調査結果によると、一人当たりの平均宿泊費予算は15,000円以下と回答した人が6割ほどに達しています。   ホテルで宿泊施設を豪華にするとなると、それと共に、サービスの質も上がってきます。 そうなるとサービス代として宿泊代金に乗っかってくるのが普通です。   そういったサービスも贅沢なものを受けたいとなると、少し値は張りますが、ホテル、旅館を選んだ方がいいのではないでしょうか。 何人もが泊まるため、建物自体大きくなり、広いフロントがあったりと豪華な造りになります。 また、充実したサービスを受けられることから優越感も味わえます。   HomeAway ブログより『インドネシアのプール付きヴィラ』   民泊の良さは、サービスとしては直接受けることは少ないかもしれませんが、宿泊施設の料金としては抑えることが可能なところ、プライベート空間を作れるところではないでしょうか。   → ついに日本上陸!ホームアウェイでおトクに泊まれる世界の部屋10選 → 1泊1人5,000円代でプール付きの豪邸! あなたなら、どこに泊まる?   この記事内でも紹介しているように、海外だと絢爛豪華なプール付きの別荘地が一人5,000円で泊まれたりしてしまいます。 貸切ですので、開放感であったり、グループとして盛り上がることができます。 自分たちだけの時間、空間を過ごすことができるため、これからこういった物件が人気になってくると予想されています。   贅沢な建物にも関わらず、大人数で宿泊するからこその安さが実現可能となる『ラグジュアリー民泊』や、現地の人などと交流しながら過ごす『ホームステイ民泊』も違った人気を集めそうです。     おわりに グループ旅行には民泊は安さもさることながら、ホテルや旅館と違ったプライベート空間を求めて使う方がいるように思えます。   日本国内で民泊する際もそういう流れは起きるのでしょうか。 まだまだ日本では海外のように、広く豪華な物件というのは少ないように感じます。 民泊新法が設立すると、提供する物件も増えていくのでしょうか。   現状、山の上の別荘であったり、駅から離れた海沿いの物件であったり交通の便があまりよくないところに多くあります。 しかし、こういった『ラグジュアリー民泊』が流行ってくるとなると、そういった交通の便が悪くても来ようという人たちが多く出てくるのではないかと感じています。   民泊としての知名度であったり、民泊としての安全面や理解度が浸透していないこともあり、まだまだ盛り上がりに欠けていますが、私が意外にありなのではと感じているのは、半分民泊、半分ホテル・旅館という使い方です。 民泊のいいところもありますし、ホテル・旅館のいいところもあります。 私としてはどちらも捨てがたく、どちらも体験したい派なんですよね。 めんどくさくなければオススメいたします。  … 続きを読む

    民泊仲介サイトの最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本の『トリップ』を拡張し、東京に次いで大阪を追加し、更に東京では『ガイドブック』機能も追加すると発表しました。   現在体験イベントを予約できますが、今後は航空券やレンタカーの手配、食事の手配なども視野に入れており、徐々に旅行会社としての事業を拡充しようとしています。 これには国内旅行会社も、心中穏やかではないのではないでしょうか。     民泊だけではない、今回拡充したサービス 今回拡充したのは体験(Experiences)とガイドブック(Guidebook)です。   「これは単なる始まりだ。旅行に関わるあらゆるパーツを取り入れる」 エアビーの共同創設者、ジョー・ゲビア氏は記者会見で述べています。   体験(Experiences)の大阪追加 日本は東京で2016年11月より『Trips』の体験を始めています。 → 目指すのは魔法のような旅行?? Airbnbの新サービス「Trips」   ゲストはAirbnbを通して民泊をし、更には『体験』といった深い体験を通して日本での文化や伝統などを感じることができます。   この東京の体験は開始以来人気を集め、世界ではパリに次ぐ2番目の人気を得ています。 当初よりも体験の種類は増え、盆栽や風呂敷の使い方、築地市場での魚の仕入れ、利き酒師から日本酒に合う料理について教えてもらったりなど濃いイベントが100件ほど登録されています。   今回和紙づくりなど大阪での10の体験イベントが予約可能となりました。こちらは順次増えていくことでしょう。   東京のガイドブック(Guidebook)機能新設 ガイドブックは、Airbnbが選んだ50人の「エキスパート」が、自らの専門分野を生かし地元のおすすめの観光情報を掲載するものですが、約450カ所の情報を掲載したとのこと。 日本人としても知らないオススメ情報が見れますので、いいですよね。   【ガイドブックから抜粋】 → Calligraphy by Soufu Honda 書道     今後のAirbnbの展開 宿泊施設に観光体験、観光スポットの情報を一つのアプリで得られ、普通の観光ツアーとは違い、現地に溶け込んだ独自の体験が可能になります。 また、体験提供者に経済的な利点も提供できるとしています。   体験は現在、観光客向けとしていますが、現地の日本人も楽しめる、ユニークな『体験』も近々追加されるとのこと。 また、現在世界13の都市で800を超える『体験』がありますが、2017年中には対象が51都市に増える予定とのこと。   『ガイドブック』に関しては、3月末までには世界12都市で470もの『ガイドブック』を提供予定です。     柱の民泊を含めて、旅行に関係するあらゆることを支援する方針を発表しています。 「これは始まり」と今後のサービス拡張を示唆していましたので、今後もサプライズが予想されます。     おわりに Airbnbは旅行事業も一手に囲い込もうという方針ですね。 この大型新人は止まることを知りません。   また、賛同するホスト自体が増えていけば、コンテンツ(体験など)も増えていきます。 しかも、それぞれがユニークなものを提供しており、普通の体験よりもより濃い体験を求めている外国人観光客や普通の体験に飽きた日本人などが流れていくことが予想されます。 今後旅行業界もオリジナルのツアーなどが増えていきそうですね。   これにより、なかなか営業が厳しい伝統工芸品のお店なども息を吹き返すかもしれません。 いろんな可能性を秘めていますので、今後の展開に目が離せません。   なんにせよ、今以上に活気あふれる日本に変わっていけばいいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

Photo credit: Official GDC via Visual Hunt / CC BY     昨年多くの人が押し寄せた、民泊EXPOが2017年4月に開催されるそうです。   今回は民泊新法について疑問に思うことも多々あると思いますので、情報を取りに行ってはいかがでしょうか。   名前:『民泊EXPOプレミアム2017』 日付: 4月23日(日) 11時~18時 場所: 東京都大田区蒲田にある産業プラザPiO     民泊EXPOについて 昨年の6月を皮切りに東京、大阪で計3回開催された「民泊EXPOプレミアム2016」 では、計40社もの出店事業者と計3,000名以上を超える来場者で大成功のうちに幕を閉じました。 今年度は民泊新法の行方を見守りながら、簡易宿所へのコンバートという新たな流れも出てきており、その動向についてもキャッチアップする必要があります。 各分野のスペシャリストが様々な視点からアドバイスしたり、ホストの具体的なケースにも触れながら1日で最新動向とノウハウとネットワークを収集できる超プレミアムなイベントとなっています。 民泊EXPOプレミアム2017 申し込みページより   私も第1回目の民泊EXPOに参加してきました。 → 民泊EXPOは想像以上の大盛況!!   第1回目は初開催ということで、小さめの会場でしたが、 予想以上にお客さんが来てしまい、ぎゅうぎゅう詰めで大変だったことを覚えています。笑 1日でいろんな情報を収集できるのは、効率的ですし、いろんな接点もできますのでいいですね。     民泊EXPO当日の見どころ 当日は3つの見どころがあるということです。    民泊予約サイト徹底攻略法を日本初公開 「民泊新法」「旅館業法」など民泊の未来を語る  各分野のスペシャリストから直接情報収集が可能   民泊予約サイト徹底攻略法を日本初公開 民泊予約・仲介サイトとしてAirbnbはもっとも有名なサイトとなりますが、それ以外にもHomeawayやagoda、自在客など、様々なサイトが追い抜け追い越せと奮闘しております。   今回は民泊運用で重要な「集客」という課題にフォーカスし、予約サイトの選び方であったり、活用方法であったりと、日本初公開で各民泊予約サイトの徹底比較をセミナー形式で行うとのことです。   「民泊新法」「旅館業法」など民泊の未来を語る  2017年3月に民泊新法(住宅宿泊事業法)が閣議決定されましたが(詳しくは → 【必読】民泊新法が閣議決定! 届出内容など詳細まで一気読み!!)、これからは合法的ノウハウが求められます。 今回は『民泊新法(住宅宿泊事業法)』と『簡易宿泊施設』の2大テーマで正しい民泊活用方法を開設するとのことです。   法律に詳しい専門の方による新法案についての分析や見解、対処法を学び、 簡易宿所の許可を実際に取って運用しているホストの話など、今後の民泊運営に必要な情報を公開していくとしています。   各分野のスペシャリストから直接情報収集が可能 民泊に関する様々な分野のスペシャリストが出展企業として集まります。 出展企業の代表者登壇などのセミナーや、各事業者ブースを自由に周り情報収集を行ったり、民泊に関する自らの疑問や質問などをその場で直接話すことが可能です。   普段だったらいちいち、あそこに連絡とって、あそこにも連絡とってとやっていたところを、1回の民泊EXPO参加で、しかも直接の対話で次々と話し合っていくことができます。 これが大好評の所以とされているところです。     おわりに おそらく、今回もかなりの混雑となるのかと思います。 そこだけは注意しておいてください。 民泊事業者に一気に込み入った質問などをぶつけられるのは、なかなか機会などありません。   また、民泊事業者に対してだけでなく、参加しに来たホストの方だったりと情報交換をする場でもあります。 お互いの持っている情報や意見を交換し合い、よりよい民泊運営につながるようになればいいのではないでしょうか。 または、協業者を探しに行くのもありなのかもしれません。   1日で一気に有益な情報を得れますので、チェックしておいてはいかがでしょうか。   民泊EXPOプレミアム2017申し込みページ       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  東京都大田区は、子どもの手術等の付き添いのために長期間病院の近くに滞在する親族などが、民泊を低価格で利用できるようにする協定を締結するとしました。 また、『シームレス民泊』としても機能するようにしようという試みも、徳島県阿南市の新野地区で進める試みもあります。   民泊施設が、多種多様な活用方法で地域に貢献しようという試みが始まっているのです。     患者家族へ民泊施設の低価格提供へ 東京都大田区と言えば、全国に先駆け特区民泊を行い始めた場所として注目を集めていますが、民泊推進をする中で、新たな取り組みを取り入れようとしています。   大学病院で行っている子ども向けの腎臓の移植手術で、親などが付き添いのために1か月以上にわたって病院の近くに滞在するケースも多いこともあり、 経済的な負担を減らすため、大学病院と民泊運営会社が月内にも協定を結び、低価格で民泊を利用できるようにするという試みです。   患者家族への民泊施設提供の背景 協定を結ぶ大田区の大学病院によりますと、 小児向けの腎臓移植を行っている病院は全国でも数が限られており、東北や九州などの遠方からも多くの患者が訪れています。 腎臓移植の手術は全体で2か月程度の入院が必要となるため、付き添いで訪れる親などは病院の近くに滞在するケースも多いです。 しかし、周辺には長期滞在に適した宿泊施設が少ないかつ、手術費用+期間が長い滞在費用の圧迫がネックとなっていました。   病院側は、 「家庭的な雰囲気の民泊で、付き添う家族にとっても精神的な負担が少なくなればと思う」 「患者の精神面や経済面での負担を取り除けることは患者にとってもメリットが大きいと思うので、うまく民泊の施設を活用していってもらいたい」としています。   民泊や空き家の協力を得れる活用方法 大田区によりますと、区内では急速に空き家が増えていて、少なくとも6万件を超えているとしています。 空き家が放置されますと、犯罪がおきたり、老朽化による倒壊の危険があったり、不法投棄や害虫・害獣・犬猫等が棲みつくなど衛生面などのトラブルの発生も懸念されます。   大田区はこうした空き家をどうにかして活用できないかと、民泊業者等との間を仲介する取り組みを進めていますが、なかなか所有者側の協力がえれないとのことです。 しかし、今回のような民泊の新たな活用の仕組みは公共性が高く、協力が得やすいと考えており、今後もこうした取り組みを様々な形で実現していこうと考えているとのことです。     災害時やイベント時の民泊活用   シームレス民泊というものが徳島県阿南市の新野地区で進められています。 → 民泊推進するため、徳島県規制改革会議が「条例改正を」知事に提言   シームレス民泊とは普段は観光客を受け入れる民泊ですが、大地震や津波などの大規模災害時には、被災者を受け入れる避難所に継ぎ目なく(シームレス)切り替わる民泊を指します。   徳島県によるシームレス民泊の推進 「地域の活性化と防災という一石二鳥の効果が見込める」と、住民団体の青江徳訓会長は話しています。   地域活性化させるために民泊を推進するとして、防災の際には被災者用に住めるプレハブなどを建てたりと、こうしたことを行っていると費用も時間もかかってしまい、場所だって確保しなければなりません。 東北大震災の時、津波で家を流されてしまった方がプレハブで過ごす映像がいくつもテレビで流れていました。 仮設住宅のため、落ち着かない、プライベートがないなど、かなりのストレスを抱えながら過ごさなくてはいけないという事態を私自身テレビを通して知りました。   こうした背景から被災者が少しでも快適に過ごせるように民泊を活用しようということで、徳島県はトイレの数など法律に基づく規制を一部緩和したりと、民泊推進をしています。 4月には第1号の「坊主の宿」が、四国霊場22番札所の平等寺内に開業します。 新野地区はお遍路さんが多く訪れ宿泊需要が見込め、標高が高く避難場所にも適する場所です。   このように、シームレス民泊をもっと育て、全国に発信していきたいとしています。 こちらも協力を得やすいため、期待がされています。   イベント民泊にも積極的な四国 四国ではスポーツ大会や祭りなど大規模イベントを開催する場合、宿泊施設の確保が課題です。   今秋国体を開催する愛媛県では、観光庁などが取りまとめた「イベント民泊ガイドライン」に沿い、民泊施設を活用し、選手など1300人を受け入れる予定としています。 徳島県では8月の阿波踊りのイベントは有名だと思いますが、100万人以上もの見物客が国内、海外より訪れますが、こちらもイベント民泊導入を検討中とのことです。   懸念点として、「民泊が指す範囲が広過ぎ、都市部の粗悪なものも、その土地ならではの体験ができる高品質なものも同じと取られかねない」と上げています。 やはり、民泊と言ってもお金儲けのために最低限のサービスさえも行えていない運営のものもあるため、質の担保が求められています。     おわりに まだまだ、民泊はよいイメージを与えられていないというのが現状かと思います。 私は実際にしっかりと民泊運営している民泊を体験してみたりすれば、必ずよいイメージに変わると思っています。   民泊の存在意義が上がれば周りからの支援も受けやすくなります。 観光者向けの民泊だけでなく、地域であったり、今回の記事にある災害にあった人々など、様々な人に必要とされる施設であれば邪険にはできません。 『あの施設があったので、快適な暮らしができました』 こういうような言葉を積み重ねていければ、民泊としての存在価値も自ずとあがってくるのでしょう。   民泊はなくてもいいのではないかを、民泊はあった方がいい、あるべきだと思われる世の中に変化していくよう、民泊運営者はまずはゲストだけでなく、周りの方々も含めしっかりとした対応をしていくことから始まっていくのではないでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊新法(住宅宿泊事業法)がついに閣議決定されました!!   年間営業日数は180日以内と変わらず、地方自治体の条例により制限することも可能も盛り込みました。 これが決まれば誰でも民泊運営が可能となりますが、早くても来年の2018年1月になるとのことです。     民泊新法(住宅宿泊事業法)概要 観光庁報道資料 より   健全な民泊サービスの普及のために、民泊サービスに関して一定のルールを定めた概要が以下です。   (1)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設 ① 住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要 ② 年間提供日数の上限は 180 日 ③ 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入 ④ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け ⑤ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け ※1 住宅に人を 180 日を超えない範囲で宿泊させる事業 ※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長   (2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設 ① 住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要 ② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と(1)④の措置の代行を義務付け ※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業   (3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設 ① 住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要 ② 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け ※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業 国土交通省 Press Release より     【詳細】民泊ホスト(家主)の義務 届出書の内容 家主は特区民泊ではなく、民泊新法による民泊を行うには、民泊を行う住宅ごとに、都道府県などへの届出書が必要となります。 届出書の内容は以下のとおりです。   商号、名称または氏名+住所 法人の場合は役員の氏名 未成年者の場合、法定代理人の氏名+住所 住宅の所在地 営業所や事務所を設ける場合、その名称及び所在地 住宅宿泊管理業務の委託する場合、その委託先の住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項   必要資料 また、届出書と共に以下のものも必要となります。   届出に係る住宅の図面 誓約書 その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類   誓約書の内容 誓約書は以下の内容に該当しないことを示すものです。 こちらに示すものに当てはまるのならば、許可がおりません。   成年被後見人または被保佐人 → 正常な判断ができる人であるか 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過しない者 禁錮以上の刑に処せられたり、旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わったまたは執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 暴力団員等がその事業活動を支配する者   違反をしてしまった場合、3年は民泊運営をすることができなくなりますね。   その他の民泊運営義務項目 民泊ホストはただ単にご自由にどうぞ!とはできないようです。 以下がホストのすべき内容となります。   民泊を行う部屋は、床面積に応じた宿泊者数の制限し、定期的な清掃や宿泊者の衛生の確保する 非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災やその他の災害が発生した場合、宿泊者の安全の確保をする措置をとる 外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置をとる 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業、その他を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出する 宿泊者に対し、騒音の防止の配慮すべき事項や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明する(外国人観光客なら外国語で) 周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、早急に対応をとる 届出住宅ごとに、見やすい場所に、定める様式の標識を掲げる 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数、その他の事項を定期的に、都道府県知事に報告する   これを見ると、外国語で説明しなくていけないことになりますので、ハードルが上がりますね。   住宅宿泊管理業者に委託しなければいけない条件 民泊ホストの方は出来るなら自分でやりたいかもしれませんが、以下の条件に当てはまる場合は委託をしなくてはいけません。  … 続きを読む

    民泊新法ではありませんが、旅館業法の一部改正案が閣議決定されました。   内容としては、旅館業許可や民泊許可なしに無許可営業する事業者に対して、罰金を3万円から100万円まで引き上げ、 その他旅館業法違反した者に対しての罰金の上限も、2万円から50万円まで引き上げるとしました。   また、今後改正しようとしている旅館業法の内容も見ていきます。     今回の旅館業法改正案の内容 今回の改正案の内容は大きく分けて3つとなっております。 1.ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合 ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。   2.違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化 無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。 無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を 2万円から50万円に引き上げる。   3.その他所要の措置 旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加   旅館業法の一部を改正する法律案の概要 より   今回の改正は、旅館業の健全な発達を図るためであり、公衆衛生や国民生活の向上に寄与することを目的としております。     一番気になるところは、やはり罰金のところでしょうか。 一気に罰金の料金が跳ね上がる形になります。   営業する事業者は、都道府県知事などにしっかりとした報告と税金の納めること。 無許可営業者に対して立入検査も可能となります。 違反し警告を受けているにも関わらず、反省もせずに近隣に対して迷惑をかけているなど、悪質な場合は高額な罰金が課せられる可能性があります。 無法地帯である闇民泊の歯止めをするための措置が取られる形です。     こちらは3月中に国会に提出予定で1年以内には施行される予定です。     今後撤廃・見直すべき旅館業法改正案8つ これだけではありません。 今後民泊新法設立に伴い、旅館業を改正していく試みは並行して行っています。   今後改正しようとしている旅館業法の内容は以下の8つです。 客室数の最低数 寝具の種類 客室の境の種類 採光・照明設備の具体的要件 便所の具体的要件 客室の最低床面積 入浴設備の具体的要件 受付台の長さ     私としては特に改正していただきたいのは5番の便所の具体的要件ですね。   現状、人数に対して比例してトイレの求められる数が増えていきます。 ※ 携帯は右にスクロール可能 収容人数 1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜40 トイレ数 2 3 4 5 6 7 8   31人以上は10人ごとトイレの数が増えていきます。   これは法律で決まっているため、たとえ2人の場合でもトイレが2つ必要となってしまいます。 このため、収容人数が2、3人の1Kなどの物件だと旅館業法がとれなかったわけなんです。   確実に2つもいらないですよね。 3LDKの物件でも普通トイレは1つしかないと思います。 けど収容人数は6〜8人位は部屋によっては普通にいけるかと思います。 その場合3つ必要って、それはムリだってなりますよね。   もともとマンションなどの建物で旅館業を営むなんて考慮していなく、 比較的大きな建物規模で旅館業を営むことを想定していたはずです。   こちらの数値によるトイレの数を決める規定を撤廃し、定性的な表現に改めようとしています。 この定性的というのがよくわかりませんが、プラスな方向へ変わってくれるはずです。     また、『受付台は1.8m以上の長さ』という規定も撤廃し、現代に合わせた取り決めにしようという動きもあります。 ICT等の活用により、対面コミュニケーションに取って代わるような代替する策を検討しています。     旅館とホテルの垣根をなくすというのが今回の旅館業法の改正となりますので、それに伴い客室の個数の決まりであったり、寝具の種類であったり、客室の境の種類といったものも撤廃しようとしております。   以下は旅館業に関する規制についての厚生労働省の資料となります。 「旅館業規制の見直しに関する意見」への対応などが載っておりますので見ておきましょう。 → 旅館業に関する規制について 厚生労働省より   民泊新法だけでなく、今後の旅館業法改正にも注目しておきましょう。     おわりに 罰金制度の額が大きく変わりますね。… 続きを読む

    住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法)を了承し、3月10日までに閣議決定をし、国会に提出する予定です。   一方、アメリカのインターネットアソシエーションの団体より日本の民泊新法案に対する施策を非難する声明文が公表されました。   民泊仲介業者への重い課せ 民泊新法は以下のような事をAirbnbといった民泊仲介業者に課そうとしています。 民泊仲介業者は観光庁長官への登録を義務 適正な遂行のための措置を義務   法令違反行為を行った場合、業務停止や登録取消、不正行為への罰則が与えられます。     この適正な遂行のための措置を義務とはどういうものなのか。 以前、決め事であった、届出がない民泊、年間提供日数上限など「一定の要件」を超えた民泊を取り扱うことは禁止というものがありました。 こちらを行うとなれば、民泊仲介サイトに載せている数万件の物件を削除しなくてはならなくなり、日本市場で運用するのは難しくなります。     こういった新事業である民泊を盛り上げていこうという法案ですが、結果民泊が衰退してしまう恐れが大きいのが事実です。 今ある旅館・ホテル業界を含めたレベルを上げるのではなく、新しくできる民泊を圧縮することで均衡を保とうとしているのですね。     民泊新法にWeb業界より批判相次ぐ   今回民泊新法に対して、アメリカのインターネットアソシエーション団体から批判する声明文の発表がありましたが、2016年で既に一度意見書が提出されています。     インターネットアソシエーションとは アメリカ最大のIT業界団体で、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどが加盟しています。 アメリカ政府と近く、政策決定などには大きな影響力を持っているといいます。   インターネットの自由を守り、普及政策をサポートしており、国境を越えた自由に扱うべきとしています。 インターネットは組織や個人がこれまでにない方法によりイノベーションが可能としており、このイノベーションを妨げずに技術革新できるよう推進しています。   2016年1月に民泊仲介業者の規制に対して意見 前回にアメリカのインターネットアソシエーション団体から批判を受けています。 2015年12月に公表した中間整理案(規制案)に対してです。   民泊の仲介事業者に対して ホスト側の営業許可確認、宿泊者の本人確認等を義務付ける トラブルが生じた場合は事業者が損害賠償の責任を負うことを検討 海外の事業者も規制の対象とし、国内事業所の設置を義務付ける   このような方針が発表され、こちらに対して政府へ異例の意見書が送られました。 国際的な視点が不可欠なインターネットなのに、日本独自のルールを規定し、海外の事業者にも適用する「域外適用」ととれる CtoCの取引を仲介するプラットフォーム事業者に対して、各種確認義務や責任を求めているため、「プロバイダ責任制限法」に矛盾している   2017年2月に民泊新法に対しての声明文 そして、今回新たにインターネットアソシエーション団体より新しく作られる住宅宿泊事業法案(民泊新法)に対して声明文が公表されました。 民泊新法に対しての声明文(英語)   以下が主張するないようです。 日本や海外の民泊仲介業者(プラットフォーム事業者)に厳格な義務を課すことにより、イノベーションの妨げとなり、競争や消費者の選択を制限する 日本の政府はシェアリングエコノミーを支援するとしているが、プラットフォーム事業者の自発的な抑制を検討するという矛盾がある   このままでは、イノベーションの妨げとなり、民泊仲介サイトを利用するホストの人たちがどんどん離れていってしまう恐れがあるとしています。   その他 また、TPP違反の可能性もあるとしています。 こういった海外事業者への規制などは『サービスの越境取引』を制限するもので、TPPにおける市場アクセス等に関する自由化への約束に反するのではないか、という声も。   また、仲介業者を締め出すような規制は、外資の自由参入を認める世界貿易機関(WTO協定)に背いているともあります。     おわりに シェアリングエコノミー協会も声明を発表した記事を書きました。 → 民泊新法に対してシェアリングエコノミー協会が意見書を公表 ホームステイ型のハードルをさげるべき   そして、今回のアメリカのインターネットアソシエーション団体からの声明文やその他の声もあがっておりますが、結局は聞く耳持たずに民泊新法は進めていくのでしょうか。 観光庁と厚労省が連携して法案準備にあたっていますが、ホテル・旅館業界と関係があるため、なかなか思い切った法案にいきつかないといった状態です。     国会提出予定は3月10日、間もなくです。 このままの法案でいってしまうのか、注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

コンシェルジュ・サービス

最安値のWi-Fi 個人利用にも最適

ブログランキング

ブログランキングに参加しました!
クリックしていただくと夢が広がります!!
ブログランキング

女子旅・グループ旅行に公認民泊

about民泊

pagetop