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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

  厚生労働省は観光庁と進める『民泊サービスのあり方に関する検討会』で検討中の旅館業法施行令・施行規則の改正案について、パブリックコメント(意見募集)の受付を開始しました。 受付 : 2016年2月9日~2016年3月9日   改正案の内容としては以下になります。 現行法案   収容定員10人以上 ⇒  33平方メートル 以上 追加新法案  収容定員10人以下 ⇒ (1人当たり3.3平方メートル × 収容定員) 以上     厚労省は9日からこちらの案について一般の意見公募を開始しました。 この結果も踏まえて旅館業法の施行令を改正し、2016年3月中に公布し、4月1日から施行する予定としています。       同時に今回の意見募集では、2015年に閣議決定された『農林漁業者以外の者が自宅の一部を活用して、農林漁業体験民宿業を営む場合についても、当該基準を適用除外とするよう検討し、必要な措置を行う』件に向けた改正案も対象としています。     一律に『33平方メートル以上』としていた簡易宿所の面積基準ですが、収容定員が10人以下の小規模民泊に対して緩和の方向になりそうですね。 小規模民泊を運営している方、運営しようとしている方には朗報となります。   無法地帯と化している現状を打破したいという動きが強いですね。 これまで違法状態で営業していた小規模施設も自治体から許可を取得しやすくなりますので、民泊は今春から全国で一層の激しい動きを見せそうです。     法改正について目まぐるしく変わっていこうとしていますので、今後も要チェックです!!       何か質問等ございましたらお気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

  大田区は国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「民泊条例」)を全国で初めて施行しました。   これに先立ち、事業説明会を実施。今後も開催を予定をしていますが、参加者が後を絶ちません。 そんな民泊施設の認定審査および指導のポイントは以下となります。   1.認定審査前の近隣住民への周知 近隣住民の範囲 使用する施設のある建物の他の使用者 境界線が接する敷地にある建物の使用者等   近隣住民への周知内容、方法 以下が『報告書』となります。 申請者の氏名 施設の名称・所在地 苦情等窓口の連絡先 廃棄物の処理方法 緊急時の対応方法     2.滞在者の本人確認 本人確認をすることになりますが、以下が『滞在者名簿』とそのポイントになります。 滞在者名簿(滞在期間、氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号)を3年以上保存し、保管場所を明確にする 本人確認は、日本人の場合は「顔写真付きの身分証明書」、外国人の場合は旅券の提示を求め、その写しを滞在者名簿とともに保管する 施設の使用開始時および使用終了時に、対面(又は映像等により確実に確認できる方法)で本人確認を行う     3.滞在者の滞在期間中の使用状況確認 一つ目がどうやるのかは微妙なところです。 滞在期間中に、滞在本人が適切に施設を使用しているかについて状況を確認し、挙動に不信な点が見られる場合などには速やかに最寄りの警察署に通報する 警察等の捜査機関の職員から、その職務上滞在者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、職務の目的に必要な範囲内で協力すること     4.苦情等への対応 近隣住民からの苦情等の窓口を設置し、近隣住民に周知するともに、近隣住民から騒音やごみの廃棄方法等の苦情があった場合は、適切かつ速やかに対応できる体制を整備する 近隣住民から騒音やごみの廃棄方法等の苦情があった場合は、適切かつ速やかに対応し、近隣住民の理解を得るようにする。その際の近隣住民とのやり取り、交渉経緯等を記録し、適宜報告する   報告の書面は以下のものとなります。     5.廃棄物の処理方法 こちらの廃棄物は事業系ゴミとなるため有料で捨てることになりますね。 事業系ゴミとして適切な処理を行う 施設の滞在者に対して、使用開始時に、『廃棄物の処理方法』についての注意事項を外国語を用いて行う     6.火災等の緊急事態が発生した場合の対処方法 滞在者に対し、使用開始時に火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応方法(防火、防災設備の使用方法を含む)を外国語を用いて説明する 『火災等の緊急事態が発生した場合の対処方法』を含めた必要な措置を講じる     7.施設を事業に使用するための権利を有すること 以下のいずれかの添付書類の確認をします。 (a)施設を賃貸し事業に使用する場合は施設所有者と申請者との間の賃貸借契約書、転貸を承諾する書面 (b)施設を所有し事業に使用する場合は施設にかかる不動産登記事項証明書等、所有の事実を証明する証明する書類     8.消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること 管轄の消防署へ行き、特区民泊として必要な措置を確認し、指示に従い手続きを行うこと。民泊として使う部分だけでなく建物全体として消防法適合である必要がある       これだけの条件があります。   これは許可を取るには相当苦労しそうです。 この許可を代行するところが出てくれば、かなりのビジネスチャンスになることは間違いありません。   確かに、これだけやれば周りの方も少しは安心するかもしれませんが、どれだけやろうと結局完全には安心してはくれないものでしょう。 やはり、小さな物件ともなると利益が少ないのにここまでして運営していこうとはなかなかならないかもしれまんね。       今回は全国初の大田区の場合です。 条例を作る場合は各自治体によって変わってきます。   今回の大田区の様子を見て、参考にするところと改善した方がいいなというところが見えてくるかと思います。 今後他自治体がどういった動きをしてくるのかは要チェックですね。     何か質問等ございましたらお気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がける株式会社シノケングループは、新築による民泊対応型マンションの開発を推進している。 現在、2015年12月に国家戦略特区法に基づく条例が制定された大田区に、マンション1棟・総戸数46戸の建設を進めており、17年夏ごろ竣工の予定。法令上の認定を受けたうえで、民泊での運用も視野に入れた高利回りの投資用マンションとしての企画を検討している。想定の投資総額は約10億円。 このほかシノケングループでは、港区や豊島区などに開発中のものを含めて新規物件7棟・約260戸(投資総額約70億円)を有している。各行政区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型マンションとしての販売もしくは社有の賃貸物件での運用を検討している。 民泊対応型マンションの間取りは1K~1LDK、平均販売価格は2500万~5000万円を想定している。 また、同社では持分法適用関連会社の株式会社プロパストと共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、バリューアップ事業としてプロパストが物件取得と企画・デザインを行ない、子会社の株式会社小川建設が施工を担当する。 さらに、株式会社シノケンアメニティの民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入や、ジック少額短期保険株式会社による民泊対応型少額短期保険の開発など、グループ会社を通じた幅広い民泊関連サービスの提供も検討している。 記事はこちらから 投資用の民泊マンション。。。。 それって民泊?ホテル? 民泊だけでなく賃貸としても転用可能だから建設リスクが少ない。という解釈でいいだろうか??

    技術系人材サービスのエヌ・アンド・シーは民泊に関する意識調査の結果を発表しました。   以下は「エヌ・アンド・シー調べ」となります。 ◆「最近1年でホテルの予約が取れなかったことがある」出張族の4割弱がホテル難民を経験   最近では、 外国人観光客の急増によって、ホテルの確保が難しく 、ホテル難民なる言葉も生まれていますが 、民泊がホテル不足の解消策として注目を集めています。また、民泊は空き家対策としても注目を集めるようになってきています。そこで、民泊に対してどのように考えられているかを探るための質問を行いました。 まず、全回答者(2,000名)に、最近1年間で、旅行などの際にホテル宿泊予約が取れなか ったことがあるか聞いたところ、「ある」16.9%、「ない」83.1%になりました。 これを旅行頻度別にみると、2~3ヶ月に1回以上の頻度で旅行に行く人では「ある」が39.0%となりました。 また、出張頻度別にみると、1年に1回以上の頻度で出張に行くという出張族の人では「ある」が37.0%になりました。   よく旅行に行く人や出張に行く人では、最近1年間でホテルの予約が取れなかったことがある人は少なくいようです。     こちらの結果の通り、ホテルの確保がなかなか難しくなっているのが現状です。     私も旅行ですが、ホテルがなかなか見つからなかったことがあります。繁忙期であり、1週間後の宿泊予定ということでしたので、ないとは予想はしていましたがここまでないのかというくらいありませんでした。   民泊で泊まろうと意識していなかった頃でした。   仕方がないので、行きたい旅行先を選ぶのではなく、泊まれる旅行先を選ぶ事にしました。   今なら即民泊を探すでしょう。 とにかくその頃よりも更に加速して泊まれない事態が増えてくるのですから民泊が活躍してくるのは予想がつきます。     ◆「大阪府で、東京都大田区で民泊条例が可決されたこと」の認知率は? 次に、昨年、大阪府や東京都大田区では、一定の条件のもとで民泊を認める条例、いわゆる”民泊条例”が可決されましたが、全回答者(2,000名)に、大阪府や東京都大田区で、”民泊条例”が可決されたことを知っているかを聞いたところ、 ≪大阪府で民泊条例が可決されたこと≫では、全体の認知率(「内容まで知っている」と「聞いたことがある程度」の合計)は50.7%、大阪圏での認知率は56.4%となりました。 また、≪東京都大田区で民泊条例が可決されたこと≫は、全体の認知率は40.2%、東京圏での認知率は44.9%でした。     このように、認知としてはあまり浸透していません。認知率としてもほとんどは「聞いたことがある程度」の方ばかりです。 まぁ、あまり自分には関係ない条例などは突っ込んで知ろうとはしないのが普通です。しかし、今後は民泊の進展が加速化しているため、徐々にこういった記事がメディアに出てくるようになり浸透率が増していくかと思います。     ◆「民泊の貸し手になること」5人に1人が興味あり ◆「宿泊者として民泊を利用すること」出張族の3人に1人が興味あり 民泊に興味を持っている人はどのくらいいるのでしょうか。全回答者(2,000名)に、民泊の貸し手になること、自分が宿泊者として民泊を利用することの両方について聞きました。   まず、≪民泊の貸し手になること≫ついてみると、   「非常に興味がある」が3.2%、「少し興味がある」が15.8%で、興味を示した人は19.0%と5人に1人となりました。 地域別にみると、東京圏で興味を示した人は19.4%、大阪圏で興味を示した人は18.5%でした。     次に、≪自分が宿泊者として民泊を利用すること≫についみると、   「非常に興味がある」が3.4%、「少し興味がある」が24.9%で、それらを合計した28.3%が興味を示しました。 男女別にみると、興味を示したのは男性で28.9% 、女性では27.6%となり、男女による差はみられませんでした。   また、旅行頻度別にみると、よく旅行行く人ほど興味を示し、2~3ヶ月に1回以上の頻度で旅行に行く人では、44.1% 、半年に1回の頻度で旅行に行く人では36.7%が興味を示しました。   さらに、出張頻度別にみると、出張族では33.8%と3人に1人が興味を示しています。民泊が可能になった場合、よく旅行に行く人や出張に行く人を中心に民泊を利用する人が増えていくのではないでしょうか。     こちらで示されるように、民泊に関しては貸し手(ホスト)というよりも宿泊者(ゲスト)として利用したい気持ちがあるようです。そして、よく旅行に行く人や出張に行く人は民泊に関心があることが分かります。   民泊にはホテルとは違った良さがあります。その中の一つが、豊富な部屋の中から選ぶ事が出来ることが挙げられます。多く旅行に行く人たちにとってはそれも楽しみの一つとなってくるでしょう。ホストによって家、立地、部屋の内装がかなり違います。ホテル仕様のものもあれば、アットホームなものもありますし、風変りしたものもありますので選ぶだけでも楽しいのです。   また、料金の安さも魅力的ですし、ホテルとは違ったおもてなしがあります。 今は民泊は訪日外国人の利用者が多いですが、こういったメリットが日本でもどんどんと広まっていくことで日本での民泊需要も高まっていき、観光する人たちの数も増えていくことで地方も活性化してくるようになりそうです。   民泊が広まることで色々と活性化していきそうですね。     ◆女性の民泊先選びでは「料金」や「立地」より「キレイさ」が重要と判明! 旅行や出張によく行く人ほど、民泊を利用することに興味を持っている様子が窺えましたが、どのようなところに民泊をしたいと思うのでしょうか。   宿泊者として民泊を利用することに興味がある人(565名)に、民泊をするなら、どのようなところに民泊したいと思うか聞いたところ、   「部屋がキレイなところ」が最も多く74.3%、次いで、「安いところ」が65.5%、「トイレやお風呂がキ レイなところ」が64.1%、「交通の便が良いところ」が47.8%、「目的地に近いところ」が46.7%で続きました。部屋や水回りのキレイさ、宿泊料金を気にする人が多いことがわかりました。   男女別にみると、   「部屋がキレイなころ」(男性66.4%、女性82.6%)や「トイレやお風呂がキレイなところ」(男性53.3%、女性75.4%)は女性のほうが高くなり、女性では「トイレやお風呂がキレイなところ」 が「安いところ」(65.2%)よ りも高くなりました。 女性にとっては、宿泊料金よりも部屋や水回りのキレイさのほうが気になるようです。   また、「冷暖房設備があるところ」(男性34.3% 、女性55.1%)や「ベッド・寝具の質が良いところ」(男性21.8%、女性38.4%)といった部屋の快適性に関する項目、「交通の便が良いところ」(男性39.1%、女性56.9%)や「目的地に近いところ」(男性37.4% 、女性56.5%)といった宿泊先の利便性に関する項目でも女性のほうが高くなりました。 民泊とはいえ、部屋の快適性や利便性に妥協する女性は少ないのかもしれません。 女性が民泊での宿先に求める水準は、男性よりも高いようです。そこで、女性について年代別にみていくと、 20代女性では「安いところ」が75.9%となり、全体より10ポイント以上高くなりました。若い女性にとっては、宿泊料金も重要なポイントのようです。 また、50代女性では、多くの項目で全体よりも高くなりましたが、「おいしい家庭料理が出てくるところ」でも全体より10ポイント以上高く、38.2%になりました。50代女性では、宿泊先で家庭料理が味わえるタイプの民泊を希望する人が一定数いるようです。     こちらの結果では日本人は、部屋や水回りのキレイさ、宿泊料金を気にする人が多いことが分かりました。特に女性はキレイさが重要であるのは要チェックですね。   訪日外国人の方にこのような調査をしたら、また違った結果になると思います。 日本人の方であれば、そもそも大量の荷物を持ち運びませんので少し遠くても安い方を選ぶかもしれませんが、訪日外国人の方は大量の荷物(特大のキャリーバッグ2つなど)を運びますし、日本語があまり読めないので迷わない移動が楽な近い方を好むかと思います。     こういった結果をもとに、ある程度どこをターゲットとしてどの要望を叶えていくのかは重要になってくると思います。   民泊は今現在では訪日外国人の方の利用が圧倒的です。   今回の日本人に対しての調査も大いに参考にすべきですが、多くのゲストを受け入れたいのであれば、主となる訪日外国人の方が何を求めているのか、どういった物件が好まれるのかを十分考慮して部屋探し、部屋作りに臨むとよいでしょう。  … 続きを読む

    観光庁と厚労省が行ってきている民泊サービスのルールづくりの会合では、民泊を旅館業法上の『簡易宿所』扱いをしていく方針を確認。前回会合よりも前進した格好で、いよいよAirbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まりました。 民泊が旅館業法上の『簡易宿所』扱いとなることで、ホストは自治体からの営業許可取得を得ることになります。     また、会合では、民泊を推進するうえで、民家が簡易宿所の仕組みを活用して許可を取得しやすい基準にしていく方向も確認。 面積基準33平方メートル以上という現行の基準を、新たに設定する面積基準『一人あたりの面積』にすれば、許可のハードルの問題は解決できるのではな いか。 これは対象物件の種別にかかわらず、物件のサイズに見合う定員数を設定できるようにするものです。 この案が適用されれば、33平方メートル以下の物件でも運用可能になってくるでしょう。     また、家主不在のケースにおいては、宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保することを前提に、旅館業法の許可対象とすべきであり、併せて、こうした 管理体制が確保されるのであれば、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」を行う場合においては、玄関帳場の設置を求めている通知の運用を見直すべきではないかと検討案にあげられました。   今後、議論が更に加速していきそうです。     法改正後に求められる自治体の取り組み 改正後の役割が求められるのは都道府県など自治体です。   簡易宿所の相談や申請の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所となります。この法令改正後には、民泊のホストは旅館業法の許可をとることが前提となり、申請件数は増加するものとみられます。自治体の負担は増加が想定されるが、厚労省としては消費者やホストへの制度変更の周知呼びかけなど自治体の協力を求めていくことになります。   また、施設の構造設備に関する基準は旅館業法施行令と各自治体の条例で、営業者が遵守しなければならない衛生措置に関する基準は各自治体の条例で定められる。水回りやトイレなどの設備基準については、自治体が新たに設定していくことになりそうです。     宿泊施設の営業許可を管轄する自治体の役割は大きく、責任がかかります。   京都市民泊施設実態調査   京都市産業観光局は、民泊施設の実態を8仲介サイト対象に調査しています。そのうちAirbnbに掲載しているホストの実態を中間報告として発表しました。それによると、Airbnbに掲載されていた京都市内の掲載件数は2542物件。京都市内の最大宿泊可能人数は約1万人となってます。   今回の中間発表では、国内の京都府外から運営しているホストが26%、海外在住者が2%と約30%が遠隔からの民泊運営をしている実態も明らかになりました。 また、施設のタイプでは、戸建てが35%、集合住宅が62%。一泊当たりの料金では、ビジネスホテルなどと肩を並べる6001円~1万2000円が最多帯となり4割。 最低宿泊日数では、半数以上が「1泊」となっており、国家戦略特区に認められた6泊7日以上を設定している施設は1%にすぎませんでした。     現在、京都市内の宿泊施設稼働率は約9割にも達しています。 一方、違法な民泊の蔓延で、市内の既存宿泊施設や新規開業を目指す施設の利益が既存されることに懸念を示しました。民泊の需要と供給に関しては、「地域性が高い」として、地域によって柔軟な対応ができる枠組みを要望しました。     京都市はネット仲介業者に対して資料提出など調査協力や法令順守をしていない物件の掲載を削除することを提案。また、Airbnb社の利用規約には法令順守を促す表記の他に、法令上の許可を示す営業番号の表示も有効としました。     東京都港区、新宿区、渋谷区   東京都内でも旅館業法関係での相談件数が急増している。   港区では、2015年度は昨年末の段階で、2011年と比較して3.5倍となる439件で民泊に関わる相談が増えているという。新宿区、渋谷区でも同様の傾向だという。   これを見ると許可件数は少なく、まだまだ許可を得るにまでは至ってない事が窺えます。   苦情の相談内容としては、3区ともに近隣住民からのものが主。違法性、防犯面、ごみ処理や騒音などを理由とするものでした。深刻な事例では、窃盗・不法侵入など犯罪行為につながる案件もあり、危機感を募らせているのが現状です。   こうした際に、3区ともにホストに改善を求めるとき、京都と同様にホストや宿泊者を特定することが難しい状況を説明しました。 港区は、特に宿泊者の特定では営業者が友人・知人であるという主張をするケースが多いことを明かし、違法性を確認する難しさを訴え、また、民泊の営業者に簡易宿所の登録を促すことになれば、すべてを取り込むのは困難であろうとしています。指摘を受けるまで、現状維持をする営業者が相当数になる懸念を示しました。     こうした状況をうけて、民泊を簡易宿所として旅館業法に位置付ける場合に主張した提言は以下のとおりです。   港区は、2つの解決を図ることを不可欠として提案しました。 賃貸借契約や管理規約に反していないことを許可の要件とすること。 建築基準法、消防法との調整を国において十分に行うこと。   特に1つ目の賃貸借契約・管理規約に関する点では、現在最も問題となっている点であり、これを解決しないままに許可取得を促進すると問題を複雑化させるという考えを示しました。     新宿区は、旅館業法において5点を適用除外としないことを求めました。 「管理者の設置」 「管理者の常駐」 「衛生・設備の条例化」 「感染症拡大への措置」 「立ち入り権限・罰則の適用」   また、新たにこちらの3つの規定も求めています。 「近隣住民への説明」 「管理規約の遵守」 「看板の設置」       こうしたように、問題は山積みといった現状です。 しかし、一歩一歩前進はしていますが、苦情はまだまだ多くなると思います。犯罪にまでいたってしまうと民泊に関しての法律もギチギチに設定される可能性も懸念されます。   簡易宿所の相談や申請の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所となりますが、民泊のホストは旅館業法の許可をとることが前提となり、これを取得したかどうかは重要となってくるため、今後ますます需要が伸びてくるでしょう。 今のうちから、申請の準備はしておいた方が無難ですね。   今後も『民泊サービス』のあり方についての検討会は注目です。       何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

 中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など3000件超、部屋数では1万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。 記事はこちら   Yahoo!のトップ記事です。中国人による民泊が伸びております。   以前、中国の民泊に関する記事はこちらです。 Airbnb戦国時代を生き抜く救世主!? 中国版Airbnbに関して記事      

大京がカイ気配スタート。きょう付の日本経済新聞で「今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める『民泊』事業に参入する」と報じられており、業績への貢献が期待されているほか、「民泊」関連のテーマ株物色の流れにも乗った格好だ。記事によると、規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開し、初年度は約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れるという。大田区以外にも「民泊」が広がる可能性があることから、事業拡大余地は大きいと判断しているようだ。記事 ライオンズマンションシリーズを手がけている大京が民泊参入しました。 アパマンよりも遥かに規模の大きい不動産業界ですからね。面白くなってきました。 今までのAirbnb代行業は、独自路線を貫くのか?はたまた大手不動産と手を組むのか? 初年度に約100戸の空き家を買い取って改装してしまうほどの資本力を持っているわけですからね。 今後はAIrbnb代行業にも荒波が押し寄せてくるでしょう。 大手といかに組むのか?これがポイントになるのではないでしょうか?

おはようございます。 このお好み焼き。。めっちゃそそる。。”うまないわけない”という一品ですね。 そうそう、そんなことはどうでもよくて 産経ニュースによると 大阪市が、マンションなどの空き室を活用できるよう市議会に提案している「民泊」条例案が、15日の本会議で可決される見通しとなった。府議会でも昨年10月に同様の条例案が全国で初めて成立した。 15日は大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決の見通し。自民党は「国の対応が変化するなかで可決を急ぐ必要はない」として反対する方向。 同様の条例案は平成26年に橋下徹前市長が提案したが、自民や公明が「安全面や住民の不安などに課題が残る」などとして反対、否決していた。 再提案に対し、国が最近、民泊の基準を再検討していることもあって慎重意見が出ていたが、市は事業者の責務を明確化した条文を追加。国や他都市での動向を見極めるため施行日を6カ月以上先送りする修正案を議会側に示し、賛成を求めた。 慎重でありながらも、少しづつ民泊に向け進んでいますね。 このまま、オセロのように民泊が日本中で白になってしまえばいいのに。と思っています。 (京都は手強いだろうなぁ。。民泊阻止チームが立ち上がっているくらいですからね。。)        

現在日本で様々な議論を巻き起こしている民泊ですが、海外の状況はどうでしょう? 厚生労働省が発表した資料がわかりやすいので見てみましょう。 以下の、4つの観点から諸外国の民泊状況を考察しております。   ①宿泊業(ホテル等)を営む場合の規制の概要 ②民泊に関連した貸主に対する規制 ③民泊に関連した仲介事業者に対する規制 ④問題となっていること・訴訟事例等(現地報道等から)   イギリス(ロンドン) ① 宿泊業(ホテル等)を営む場合の規制等 ・ 建物の用途ごとに防火、耐水、給排水、省エネ等の基準があり、新築、増改築、用途変更の 際に自治体の承認が必要。 ・ 個人の居住の用途以外に用いる建物に適用される防火基準がある(一時的な宿泊施設として の使用にも適用される。)。 ・ 建物の使用目的を変更する場合は「開発」と見なされ、自治体からの事前の転用許可が必要。 ロンドンではこの運用に当たり、一般住宅の一時的な宿泊施設としての使用も「開発」と見なすこ とが規定されている。 ② 民泊に関連した貸主に対する規制等 ・ ①のとおりロンドンでは転用許可が必要とされてきたが、2015年3月に、住居を一時宿泊施 設として使用する日数が年間90泊以内の場合には転用許可を要しないこととする法改正が行 われた。 ・ この特例措置に関し、実施に当たってのトラブルがある場合には、ロンドン内の自治体は適用 を除外することが可能。 ③ 民泊に関連した仲介事業者に対する規制等 ・ なし ④ 問題となっていること・訴訟事例等(現地報道等から)   年間90日以内というのは月に換算すると、7日〜8日だけですのでかなり少ないですね。 殆どのAirbnbホストの方は、もっと貸し出しているはずです。(出ないと完全に赤字ですよね)   フランス(パリ) ① 宿泊業(ホテル等)を営む場合の規制等 ・ 宿泊業のみを対象としたものではないが、建築や事業用途変更等に当たっては、 都市計画の観点から許認可が必要となる。また、ホテルについては公衆受入施設とさ れ、建物内の安全性の観点から、構造、避難設備、消火設備等に係る安全記述書を 建築許可申請に当たり提出する必要がある。 ② 民泊に関連した貸主に対する規制等 ・ いわゆる民泊については、「観光用家具付住居」として、住宅の所在する自治体に 対し届出が必要。貸し出そうとする住居がパリ市や20万人以上が居住する市等であ る場合は、上記の届出に加えて、利用形態変更の許可が必要。 ・ ただし、貸し出そうとする住居が貸主の居住の本拠(年間8ヶ月以上居住)である場 合は届出等の必要なし。 ・ 外国人を宿泊させる場合には、到着時に氏名、連絡先等を登録させるとともに、 6ヶ月間の保存が必要。 ③ 民泊に関連した仲介事業者に対する規制等 ・ パリ市は滞在税(民泊の場合は一人一泊ごとに0.83ユーロ)について、2015年 10月から、Airbnb社が仲介するものについて同社が納付の代行を行っている。(本来 は滞在税は宿泊施設が自治体に対し納付する義務を負う) ④ 問題となっていること・訴訟事例等(現地報道等から) ・ パリ市マレ地区において、騒音等に関する苦情が相次いだことから、Airbnb社を介 して賃貸が行われている80軒の住宅を対象に適正使用にかかる調査が行われた。 ・ 違法な又貸し事案について、賃貸借契約の破棄と不当収入の支払いを求める訴訟 があった。 →不当収入の一部支払い命令 世界の観光地ランキングTOPに君臨するパリですので要チェックですね。 基本的には自治体への届け出が必要で、氏名と連絡先の登録が必要になるようです。 Airbnbが滞在税の徴収の代行をしているそうです。   アメリカ(ニューヨーク) ① 宿泊業(ホテル等)を営む場合の規制等 ・ 宿泊業を開始するに当たっては、市の登録を受ける必要がある。また、建設に当たっ ては、州、市当局から各種許認可、検査を受ける必要がある。 ・ ホテルについて、構造に関して、居住、宿泊の部屋を仕切る壁に関する規定が、防火 に関して、出入口・警報器等の掲示や検知器、警報器等の設備に関する規定がそれぞ れ一般住宅の規定に加えて規定されている。 ・ ニューヨーク市でホテルの建設が認められるのは、商業地域の大部分、工業地域の 一部のほか、住居地域で市の許可を得て認められるケースもある。 ② 民泊に関連した貸主に対する規制等 ・ 2010年に州法が改正され、居住を目的とした共同住宅(クラスA)では、連続30日 以上の居住が求められることとなり、3戸以上の共同住宅では居住者が不在の場合に、 30日未満の短期滞在は違法となった。 ・ 上記の共同住宅以外の建築物であっても、市条例により、許可なしに使用用途の変 更はできず、短期滞在は違法となる。 ③ 民泊に関連した仲介事業者に対する規制等 ・ なし ④ 問題となっていること ・訴訟事例等(現地報道等から) ・… 続きを読む

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