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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

エボラブルアジア プレスリリースより 『TATERU ECOSYSTEMイメージ』     アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である   株式会社iVacationは、TATERU ECOSYSTEM(タテルエコシステム)の構築を開始しました。     TATERU ECOSYSTEMとは 「TATERU ※ECOSYSTEM」は、民泊IoTデバイス「TATERU Phone」を中心に、   複数の企業とパートナーシップを組み、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業と分業を行うことで、   業界の枠をこえ、訪日外国人のためのイノベーション基盤を構築します。   さらに、「TATERU Phone」に搭載する※Beacon機能を活用し、   地域社会と利用者のデジタルコミュニケーションを提供します。     ※ ECOSYSTEM(エコシステム)とは ビジネスの分野で業界内外の企業が協業、分業などを実施することで、収益構造を高めることをさします。   ※ Beaconとは ビーコンと呼ばれるデバイスに近づいたり離れたりすると、その様子をスマートフォンが捉えて、 位置を確認したり、店舗のクーポンを受信ができる、という機能です。 ネットから店舗への誘導などに使える、新しいO2Oの切り札としてマーケッターの期待を集めており、消費者への 新しいアプローチ手段として、O2Oやオムニチャネル対策といったマーケティング効果が期待されている新技術です。     TATERU ECOSYSTEMにエボラブルアジア社が参加決定 オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジアの参加が決定しました。   第一弾として、民泊IoTデバイス「TATERU Phone」の、交通予約サービス機能を追加します。     民泊IoTデバイス「TATERU Phone」+交通予約サービス 交通予約サービスでは、4ヶ国語(英語、中国語、韓国語、日本語)の対応を行い、   航空券や乗車券などの空き状況の検索だけでなく、価格の比較や、直接予約ができます。     決済も現金決済だけでなく、クレジット決済など自分で選択することが可能ですので、   旅先での交通予約もスムーズに行うことができます。     民泊IoTデバイス「TATERU Phone」とは 「TATERU Phone」は、民泊宿泊者に無料でレンタルを行う、   日本を快適に過ごせるようにローカライズされたIoTデバイスで、シームレスにサービスを体験できます。     スマート民泊を可能にするため、チェックイン、チェックアウトはもちろんのこと、   スマートキーの利用や、チャットでの問い合わせなども多言語で対応する予定です。   また、Beacon機能の搭載やその他機能の拡大など、利用者がスマートに旅行を楽しめるツールを増やす予定です。     <予定開発機能> ■ チェックイン、チェックアウト チェックイン、チェックアウト時に簡単に手続きができます。   ■ スマートキー スマートフォンアプリで鍵の操作が可能です。   ■ FAQ 民泊利用者に対し、物件の利用ルールやよくあるQ&AをまとめたFAQをご覧いただけます。   ■ チャット 多言語対応のコンシェルジュにいつでもどこでも、チャットを通じて問い合わせができます。   ■ ブラウザ インターネットのブラウザで、旅行情報など様々な情報を検索できます。   ■ コールセンター 多言語対応のコールセンターへ直接連絡することができます。   ■ 交通予約 新幹線、飛行機などの移動手段の予約ができます。         IoTというのは凄いですね。何でもネットが繋がれば連携できてしまいます。   どんどんと開発を進めているところは機能を増やしていっています。   TATERUという言葉も最近聞くことが多くなってきましたね。     現状は民泊の新法が決まらないため、なかなか参入しにくい業界となっています。   しかし、将来を見据え、今のうちにどんどんとサービスを厚くしていっているところは後々有利になります。… 続きを読む

Photo via Visual Hunt     小規模旅館の業務支援ソフトを開発するリバティーは   住宅の空き部屋などに観光客を有料で泊める「民泊」を手掛ける事業者向けの運営支援事業を始めます。     漁業や農業や地域の祭事と組み合わせた宿泊客へのサービスを提案し、集客を支援します。   地域別に予約サイトを設け、北海道などで民泊の事業者を掘り起こすとのこと。     8月中に沖縄県で民家など旅館業法を満たす約20軒を対象に実証実験を始めます。   民泊予約サイトを8月末に設け、営業を支援。   10月までに民泊運営のノウハウを学び、全国で代理店や参加する民泊の運営者の募集をします。   ネット活用の知識に乏しいが、広い敷地を持つ農家や漁師の家に狙いを定めるようです。     価格はシステム、営業支援を含めネットを通じた売上高の1割程度を予定。固定費は取らないとのこと。   3年後に5000件の契約を目指す。     民泊は旅館業法上の簡易宿所の許可を得るか、   東京都大田区など国家戦略特区に基づく条例を設けた自治体で認定を受ける必要があります。   今後の規制緩和をにらみ、全国規模でサービスを広げるつもりだ。   同社は10室程度の宿泊施設に特化した運営支援サービス、ソフト販売を手掛けています。         この地域別に予約サイトを設けるというのはどういうことなのでしょうか。   新法が決まるとなると、どちらかというと恩恵を受けるのは地方ではないのでしょうか。   人が集まるところはやはり近隣住民との関係がネックになると思います。     地方ではそもそも民泊を利用して町興し、盛り上げをしようという形になりやすいのでやりやすいです。   また、隣の家なども密着していませんし、交流を望んでる方も多いと思います。   しかし、地方ともなると、やはり集客が大事になります。   普通にやっていたらなかなか集客するのは難しいのではないでしょうか。   ですのでこういうところは狙い目かと思います。   どのような地域別サイトなのか、どこまで支援していくのか楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: _caio bruno via Visual hunt / CC BY     リオデジャネイロオリンピックの開幕まで、あと1週間となりました。   多くの選手や観光客が世界中から集まる中、「民泊」事業が注目を集めています。     オリンピックでブラジルを訪れる観光客は、およそ50万人が見込まれていて、既存のホテルだけでは部屋が足りません。   このため、一般の人が自宅を貸す「民泊」が盛んに行われています。   中には、「民泊」用の部屋を所有者から借り上げ、   ホテル並みの高品質なサービスを提供する「民泊斡旋会社」も登場し、活用されています。     リオの民泊斡旋会社 民泊で使われている部屋は、広く、きれいな造りになっています。   民泊斡旋会社は、ふかふかなベッドや、きれいなタオル、食器の用意、週2回のクリーニングなど、   細かな気配りで、気持ちよく過ごせるようにしています。   通常の民泊料金より割高だが、部屋のクリーニングや、客の要望にあわせた朝食も提供しているほか、   空港の送迎も行っているとのこと。     オリンピックの期間中に提供する部屋は1,200室で、半年前には、全て予約で埋まる盛況ぶり。   この会社は、2020年の東京オリンピックに向けても、部屋を集め始めているということで、   今後、日本でも、外国企業による民泊事業が活発化するか、注目されています。     ラブホテルも大盛況 民泊だけではなく、ラブホテルも大盛況ぶりです。   地元メディアによると、リオのラブホテル業界団体は95%の部屋が埋まると試算しています。     どこも通常の4~6倍に値上げしているが、予約は多いと言います。   例えば簡素なダブルベッドの部屋で1人当たり1泊550レアル(約1万8千円)を取りますが、   ドイツ人や韓国人らの予約で埋まりつつあるということです。           オリンピックは、イベント民泊の最高峰と言えます。   オリンピックの期間は2016年8月5日~8月21日。   パラリンピックは9月7日~9月18日となります。   この期間の前後も含めて、かなりの大盛況ぶりが見られることでしょう。     今回のリオ・オリンピックは色々と問題面を指摘されています。   それでも人はやってくるのです。それがオリンピック。   2020年には日本で開催されますが、ここの盛況ぶりは計り知れません。   日本は観光地としても伸び盛りな国です。2020年にはかなりの観光者が訪れる国となっているでしょう。   そこにオリンピックともなると大変なことになりそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: The U.S. Army via Visualhunt.com / CC BY     徳島県規制改革会議の床桜英二座長は、同会議がまとめた初の提言書を飯泉嘉門知事に提出しました。   住宅の空き部屋などに観光客を有料で泊める「民泊」を推進するため、県条例の改正や国への政策提言などを求めた。   同会議は今年4月に設置され、県内の規制に関する現状と課題について産学官で議論しています。   地方版の規制改革会議は全国で初めてという。     民泊に関しての規制改革会議 徳島県では民泊の検討・推進を図るため、県庁内関係各部局による「徳島県民泊推進検討会」を設置しており、   民泊を推進しています。   また、「規制緩和」をこれまで以上に、本県における「地方創生の推進力」としていくため、   「産学官民金労言」各分野の有識者からなる「vs東京」実践委員会の新たな部会として、   「徳島県規制改革会議」を設置しています。     この徳島県規制改革会議での検討の結果、徳島県における規制改革に関する 措置の方向性について提言しています。   1.民泊の県条例の改正について 民泊について、国が4月から客室の延べ床面積基準やフロント設置要件の規制を緩和したことを受け、   それと合わせる形に県条例も改正する必要があるとしました。   2.政策提言について 新たな「民泊サービス」の方向性を見据えながら、国における民泊に 関する規制緩和が速やかに実現するよう、   県として政策提言を行う必要 がある。   3.シームレス民泊の推進について 地域の交流人口の増加と、南海トラフ巨大地震等の避難者対策として   徳島ならではのシームレス民泊(平時は民泊、発災時には避難所として活用)を推進するため、   県として様々な角度から支援を行うとともに、 必要な規制緩和事項に関しては、適切な措置を図っていく必要がある。   4.民泊の普及啓発について 民泊を推進するためには、県民の理解を深める必要があることから、   徳島県版の民泊マニュアルの作成やセミナーの開催、   モニターツアーの実施など、積極的な普及啓発に努める必要がある。   また、シームレス民泊やイベント民泊の推進をはじめ、消費者目線を 取り入れた、   本県ならではの民泊を推進するための検討会を立ち上げる 必要がある。       民泊推進のほかにはイベント開催時の飲食提供や、タクシー営業など観光振興の分野で、   県民目線に立って適切な規制のあり方を検討するよう求めました。   提言書を受け取った飯泉嘉門知事は   「しっかりと咀嚼(そしゃく)をさせていただき、具現化をする方向で取り組んでいきたい」と話しています。       徳島県は地方創生に関して、力を入れています。   それの鍵となるのが『民泊』ということです。     前々から徳島県は農林漁業体験プログラムなどを取り入れたりと、積極的でした。     施設規模等の緩和特例により、地域の活性化に意欲のある方が、   宿泊施設を新規開業しやすくなる環境づくりを推進しています。   こちらのページは「とくしま農林漁家民宿」のすすめということで支援しています。 ⇒ 「とくしま農林漁家民宿」のすすめ   徐々に認定を受ける施設が増えてきている状況です。     こちらのページは「徳島県『民泊』解説ハンドブック」。   徳島県で民泊を行う場合の疑問点についてQ&A形式で解説しています。 ⇒ 「徳島県『民泊』解説ハンドブック」はこちら   このように、県として支援をして地方創生を図っています。素晴らしいですね。   民泊を始めれば、そこに出会いが生まれます。   そして、いろいろな経済への効果が上がります。  … 続きを読む

Photo credit: jaguarmena via Visual Hunt / CC BY     9月17、18の両日、石巻地方を主会場に行われる自転車イベント「ツール・ド・東北2016」で、   自宅やマンションの空き部屋に参加者を泊める「民泊」が注目を集めています。   宿泊者は東日本大震災後の石巻地方を知り、受け入れ家庭も復興支援への感謝を伝えるなど   貴重な交流の場になっています。     民泊に協力する方々の声 石巻市鋳銭場の団体役員木村さんは、3年前から続ける協力者です。   津波で女川町の自宅を失いましたが、市内に再建しました。     昨年は京都と新潟の4人を泊めたそう。   「松島を案内したり、テレビ取材を受けたりしたことが印象深い。今も会員制交流サイト(SNS)などを通じて 友人関係が続いている。今年もどんな出会いがあるのか楽しみ」と心待ちにしています。     石巻市雄勝の主婦の永井さんも民泊に思いを寄せる一人です。   「昨年は2度目だったのでゆったりした気持ちで受け入れることができた」と振り返ります。   男性グループと女子大生を泊めた。男性陣がマジックで夕食の席を盛り上げ、   当日は女性を大会会場まで車で送るなど、スポーツマンらしい優しい心配りが印象に残っているといいます。   民泊は「できる範囲で無理なく続けたい」と自然体を強調します。     石巻市中野の農業渡辺さんは、前回初めて受け入れ、大阪の2組を泊めました。   昔からのまき風呂に入ってもらい、油麩(ふ)、サンマなど宮城の食でもてなしました。   「沿道で応援する私に気付き、手を振ってくれたのがうれしかった」と言います。   帰り際に「来年も絶対来ます」と約束してくれました。   今年会えたら「お帰りなさい」と笑顔で迎えるつもりだそうです。     120家庭想定説明会を継続 ツール・ド・東北の民泊は、大会期間中の宿泊施設不足を補い、参加者と住民の交流を促します。   旅行業法の見直しや規制緩和を受け、昨年の第3回大会から有償に移行し   全国から集まった約200人が一般家庭でだんらんを楽しみました。     協力家庭の条件は、参加者や運営スタッフなどの宿泊者に住宅の個室を提供でき、   メイン会場の石巻専修大(石巻市南境)まで車でおおむね45分以内の地域にあること。   夕食付きか素泊まり、宿泊者の性別、喫煙の有無など個別条件も選べます。   宿泊期間は、16~18日の3日間から1~3泊のいずれかを指定します。   協力家庭には臨時民泊費として1人1泊4,200円(夕食付き)か2,800円(素泊まり)を支払います。       ツール・ド・東北実行委員会民泊事務局は、120家庭で計550人の受け入れを想定し、協力を呼び掛けます。   説明会は28日と8月4日、石巻市千石町の河北ビル1階かほくホールで行うとのこと。         こちらは特別なイベントでの民泊、『イベント民泊』の枠組みの民泊になります。   年1回(数日間)のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する民泊を指します。     イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、   その不足を解消する有効な手段であり、また、旅行者が日帰りではなく当該地域に宿泊できるようになれば、   当該地域で夕食をとったり、2日目に当該地域の観光資源を巡るオプショナルツアーに参加すること等も可能となるため、   当該地域の人々と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながり、   観光による地方創生の観点からも有効なものと期待されています。     もちろん、手続や、留意すべき事項等がありますので、随時確認が必要となります。   しかし、こういったイベント民泊は理想の民泊と呼べます。   こういったイベント時には明らかに施設が足りなくなります。しかしそれは一時的なものに過ぎません。   その時だけ稼働するだけですので、旅館やホテルにとっては全く競合にはなりません。   また、交流も目的の一つでありますので、ただ泊まるだけではなく、暖かい交流があります。   記事内でもあったように、とても貴重な交流の場として泊まらせる側としてもメリットが大きいのです。    … 続きを読む

Photo via VisualHunt     外国人向け賃貸を紹介する不動産ポータルサイト「Tokyo Room Finder」を運営する株式会社アクシズポイントは、   一社)民泊民宿協会の賛助会員として民泊物件専用の賠償責任補償サービス提供の募集開始をしました。   民泊物件補償は、民泊運営を行う物件で火災・破壊・漏水事故などにより生じた損害について   法律上の賠償責任を補償するサービスです。     一般住宅火災保険では、不特定多数の人に対して反復継続して宿泊させる民泊物件は   住宅として扱われないため、補償が適用されません。   民泊物件補償は民泊で迎え入れたゲスト(宿泊者)が原因で火災や水漏れによる損害を起こした場合や、   ホスト(事業主)事由でゲストに怪我をさせてしまった場合などに賠償責任を補償することができます。     民泊物件補償サービスを利用するメリット 不動産会社につきましては、従来の一般住宅火災保険が適用されない民泊物件に対して、   安心して不動産仲介取引を進められます。   既に民泊運営を行っている事業主につきましては、   ゲストが起こした事故、ゲスト自身への事故についての高額請求リスクを避けることができます。     民泊物件補償サービスを同社をとおして申し込むメリット 現在民泊新法の中で定義される予定の日数制限。   民泊として利用できない月はマンスリーとして外国人向け家具付き賃貸として貸し出すことができます。     その外国人募集に同社不動産ポータルサイトを無料で3ヵ月間利用できる、通常6000円相当の特典が付きます。   今回の民泊物件補償サービスをつけた場合、マンスリー型として利用している間も、補償の対象となります。     民泊物件補償が適用されるケース ■ ゲストが風呂の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。   ■ 清掃時に洗剤を床にこぼしていたため、ゲストが足を滑らせて転倒負傷した。   ■ ゲストが電子レンジの使用を誤り、故障してしまった。キッチンの内装を汚損した。   ■ 清掃時に洗面所の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。   ※ 補償の最終引受先について 現代海上火災保険会社が引受けます。         上手いことかけ合わせてきましたね。   補償制度というものはとても大事です。   賃借人などが加入する火災保険は、あくまで一般住宅用の火災保険となりますので、   不特定多数の人に反復継続して宿泊させる民泊物件は、住宅として認められません。   よって、保険が適用されないことになります。   時々しか貸さないというならまだしも、毎日のように貸しているのであれば危険と隣り合わせです。   こういった保険には入っておいた方が無難かと思います。     日数制限という問題が今後追加されるのですが、こちらは外国人向け賃貸物件紹介サイトを運用しております。   こういった今後の制度と合っているところは強そうですね。   新法においても、一年中回せる物件となればそれは素晴らしいですね。   ですので、こういった掛け合わせのものはありかもしれません。     しかし、新法の制度によってだいぶ状況が変わってしまいますので、早く枠組みを確定してほしいところですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: NCVO via Visual hunt / CC BY     住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきています。     政府の検討会が解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。   霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れています。     争点の営業日数で対立 現在、旅館業界と住宅業界が大きく対立している状態です。   争点は民泊の営業日数について。     「公正な競争条件を保てない」。旅館業界は営業日数を年30日までに制限するよう主張しています。   これに対し、住宅業界は「日数制限があるならビジネスとしての参入は不可能」と真っ向から対立。   IT企業の経営者を中心にした新経済連盟も「日数制限を設けるのは断固反対」と加勢しました。     「180日以下の範囲内で適切な日数を設定」   規制改革会議が5月に出した結論は「足して2で割る」式の玉虫色の文言に収めたが決着にはほど遠い。   事情を知る者は「住宅業界のロビー活動に危機感を抱いた旅館業界が、日数制限なしという結論になるのを避けるため、   ひとまず妥協したように見せかけただけだ」と話しています。     「規制緩和の前に、まず取り締まりから始めなくてはならない」。   民泊のルールが大筋で固まった6月上旬、反対ののろしをあげたのは自民党の重鎮、伊吹文明・元衆院議長。   旅館業法の許可を得ないヤミ民泊の存在を改めて問題視しました。   議論を振り出しに戻すような言いぶりに、国土交通省幹部は   「営業日数の議論では簡単に妥協しないというサインだ」と解説します。   伊吹氏は理容、美容や浴場、旅館などに影響力がある自民党生活衛生議員連盟の会長をつとめる厚労族のドン。   重鎮の「鶴の一声」で議論が巻き戻り民泊解禁の行方が見えにくくなったのです。     なぜ厚労族が? 厚生労働省が旅館やホテルの監督官庁だからであります。   ではなぜ観光ビジネスには縁遠く見える厚労省が所管しているのか。   「多数の人の集合・出入りする場所の衛生上の取り締まりは軽視することのできない問題であるので、 この際、統一的な法律を制定してその徹底・強化を図る」。   1948年(昭和23年)、このように参院厚生委員会で当時の竹田儀一厚生相が旅館業法案の趣旨説明をしました。   ここから厚労省の管轄が始まったのです。   当時は戦後の混乱期で衛生状態が悪く、不特定多数が出入りする旅館は感染症の温床。衛生管理が最優先課題でした。     古い法律だけに時代にあわない部分も目立ちます。   例えば、ホテルと旅館では客室床面積の規定が異なります。   ホテルは洋式、旅館は和式の設備を前提にしているためだが、いまはベッドを備えた旅館など和洋折衷も珍しくありません。   旅館業法に関してはそういったものがいくつかあり、見直しも一つの課題として挙げられています。     戦後にできて実態に合わなくなった法律はほかにもあります。   通訳ガイドの業務独占を定めた通訳案内士法も1949年に施行されましたが、   当時の外国人旅行者は進駐軍の将兵や家族で、訪日客は年数千人にすぎませんでした。   日本語が分からない外国人を相手にした詐欺まがいの業者を防ぐ狙いでしたが、   観光客のニーズが多様化し「量と質の両面で対応できないことが明白」(規制改革会議)と指摘されています。       日本は訪日客が年2000万人も訪れる国へとなりました。   旅館業法や通訳案内士法などの「戦後レジーム」から脱却しなければ、観光大国への飛躍は望めません。   しかし、法律を変える、創る事はかなりの労力と時間を必要とします。   そのため、一番の争点である、営業日数ですが、こういった厚労省の重鎮をも巻き込んでいく今後、   今までより民泊の立場は危うくなることが予想されます。   果たしてどうなっていくのか、議論第2幕もまもなくです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via Visualhunt.com     世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnbは、   2016年7月12日、Airbnb For Businessプログラムについて旅行管理会社の大手3社、   American Express GBT(Global Business Travel)、BCD、Carlson Wagonlit Travelとの提携を発表しました。   これは本年度、売上3倍増の成長を見せ、かつ新たな予約ツールを発表したばかりのAirbnbの出張プログラムにとって、   大きなマイルストーンとなります。     今回の提携によりAirbnbは、法人旅行業界での更なる成長が期待されます。   旅行管理会社を通じて、Airbnbがお客様の選択肢として紹介されるようになることで、   出張担当マネージャーは宿泊施設について、世界の数百万もの新たな選択肢として有するようになる一方で、   出張の新たな管理方法を確保できるようになります。   『Airbnb for Business』についての記事はコチラ ⇒ http://minpakudaiko.com/blog-wp/about-%e6%b0%91%e6%b3%8a/business-travel       提携の概要 American Express GBT ■ Airbnb for Businessは、American Express Global Business Travelのお客様向けの 優先サプライヤーとして組み込まれます。出張者は宿泊施設をAirbnbで予約でき、 出張担当マネージャーは出張者の安全とセキュリティを向上できるようになります。   ■ プログラムの第1段階では、GBTがお客様にAirbnbを紹介した後は、 各旅行者は企業メールアドレスを使ってAirbnb.comで宿泊施設を直接予約できるようになります。 この提携の第1段階は今後数週間以内に開始され、年内に他国での展開を予定しています。   BCD ■ BCD TravelはAirbnb for Businessと共同で、セキュリティとリスク管理のためのデータが豊富な新サービスを 法人旅行顧客向けに提供する準備を進めています。このサービスを利用することで、 Airbnbリスティングを予約した出張者の所在地と出張パターンを追跡できるようになります。   ■ Airbnbのデータは、BCD Travel独自のビジネス・インテリジェンスおよびセキュリティ・ソリューション DecisionSource©に組み込まれます。顧客は、地図と詳細なレポートを対話形式でリアルタイムに表示でき、 出張旅程にAirbnbの宿泊施設の予約を表示し管理することができます。   Carlson Wagonlit Travel(CWT) ■ 提供サービスにAirbnb for Businessが追加されることで、CWTの法人旅行担当マネージャーは、 より多くのオプションと一層の柔軟性、高度にカスタマイズされた旅行プランを出張者に提供できるようになります。 CWTには、すでに50万件近いホテルが紹介されていますが、 Airbnb for Businessが追加されることで、その数は倍になります。 ■ CWT Solutions Groupが行った調査によると、出張者のAirbnb宿泊施設の平均滞在日数は、 従来型ホテルでの滞在期間の約2倍の7泊です。さらに、この調査では、適切な状況でAirbnbを利用した場合、 企業は最大37%の出張コストを削減できることも判明しています。           こちらはおそらく、日本での展開はまだになるでしょう。   世界では出張制度、『Airbnb for Business』が絶好調です。   これを受け、更なる強化を図ってきまして、大いに盛り上がっていくのではないでしょうか。   やはり、出張となると泊まる人の多くは経費で泊まりますので、多少高くても泊まります。   また、会社の一員として泊まるため、下手なことはできないため、安心安全です。   泊まる側としても提携により、多くの選択肢が増えるため人気は伸びてくるでしょう。   これからのAirbnbの世界の動きにも注目です。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。… 続きを読む

ジェイピーモバイル ポイント販売ページ より     訪日旅行客及び民泊事業者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社は、   アプリやWEB上で「騒音・温度・湿度」を24時間把握できるスマートデバイス   「ポイント」を開発・販売するMinut AB(スウェーデン・マルメ)と日本における同商品の独占販売契約を締結しました。   同商品の先行販売をhttps://minut.jpにて開始しています。     スマートデバイス「ポイント」 部屋に設置するだけで、同デバイスを取り巻く環境をアプリやWEBを通じて、24時間いつでも把握することができます。   また、事前に各種「異常値」を設定することができ、「ポイント」オーナーは、   これら異常値を超えた数値が感知された場合は瞬時に通知を受けることができます。   「ポイント」は部屋を録音することはなく、プライバシーの保護が両立できるデバイスです。       ジェイピーモバイルとMinutの両社は「ポイント」の販売に関わる包括的な業務提携にとどまらず、   世界中の民泊市場における同商品の販売を強化するため、   ジェイピーモバイルの開発した民泊データ分析ツールを活用した「ホスト向けポータル」の共同開発及び販売を行います。   これにより、同センサーと民泊分析データを統合し、民泊運営を行う世界中のホストは、   部屋の状況を常に把握することができるだけではなく、データに基づいた運営判断が可能になります。   同ポータルは8月1日〜民泊ホスト向けに開放します。   日本における民泊では、ゲストによる騒音や国内マンションで禁止されているバルコニーでの喫煙が問題となることも多く、   今までは、近隣住民による苦情や通報により初めて把握していたことが、早くに把握することができるようになります。         こういったホストを助けるものが次々と出てきます。   こちらもIoTによるもので、遠くにいてもリアルタイムに知ることが出来ます。     民泊などは近隣との住民との共存が求められますので、こういったものは必須になってきます。   ホストが近くにいなかったら気付くことはありません。   あんなに注意事項は話しておいたから大丈夫だろう、となっていても盛り上がってしまうこともよくあります。   事が大きくなってからでは遅い場合がありますので、すぐに対処できるように   こういったものを導入してはいかがでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via Visual hunt     特定のイベント開催時に民家を宿として提供する「イベント民泊」の取り組みが広がっています。     イベント民泊 恒常的に宿泊させる一般的な民泊と異なり、 年に1度、数日間開催する程度のイベントで宿泊施設不足が見込まれる場合、 旅館業法を適用せず、都道府県や市町村の裁量で自宅を有料で提供できる制度。     福島県では東京電力福島第一原発事故からの復興事業に携わる作業員らで不足する宿泊施設を補い、   避難指示解除後の地域に人を呼び込んでいます。     イベント民泊は、宮城県石巻市などで開かれた催しをきっかけに、   国が昨年7月、都道府県などに認める通知を出し、今年4月には指針も作成した。     南相馬市は7月下旬の伝統行事「相馬野馬追」でイベント民泊を初めて活用することを決めました。   昨年、3日間で約21万人が訪れた催しだが、計約1300人を収容できる市内の宿泊施設は、   約7割が原発や除染の作業員で埋まってしまっています。     市の公募に6軒が応えました。   ある男性は、昨年新築したばかりの木造2階建ての自宅を提供しています。   納屋には、武士が目印に使う家紋入りの「旗指し物」が残っており、自宅前にその旗を掲げて歓迎するつもりです。   「地元の人だからわかる伝統文化を紹介したい」と話します。   市内には原発事故による避難指示区域が残るが、7月12日に大半が解除されるため、   イベント民泊を活用して観光客呼び込みを本格化させます。     川内村は4月末、県内外から1000人以上が参加した初開催のマラソン大会で制度を活用しました。   村内の旅館など4施設は作業員で毎日ほぼ満員。   民家8軒に県外ランナー約40人が宿泊しました。     村臨時職員のある夫妻は、東京都と宮城県の2組3人を泊めました。   村は2014年から避難指示の解除が始まり、6月14日に全域で解除されました。   夫妻は大会前日、宿泊する3人と車で村内を回り、住民帰還が進まない現状を説明したといいます。   村は来年も大会を開く予定で、民泊でより多くの人の受け入れを目指します。           東洋大国際地域学部の矢ケ崎紀子准教授(観光政策論)は   「ホテルや旅館とは違い、住民の生の声が聞けるのが民泊の魅力。   より深い“地域ファン”を作るために積極的に活用すべきだ」と話しています。     イベント民泊は政府としても推している状況です。   こちらの民泊は1年のうちの何日かしかありませんので、お金を稼ぐためといった感じはありません。   ただ、地域ファン作りといっているように、ここでファンを作ることは地域活性に繋がっていきます。   復興支援としても、地域一丸となって行っていくのはとてもいい行事となります。   こういった『イベント民泊』が広まっていくと、『民泊』に関してもいいイメージになる可能性も秘めています。   どんどんと、イベント民泊が広がっていくと、良い日本の活性化に繋がると思いますので、   どんどん行っていってほしいです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

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