民泊運営にかかせない、用途地域の調べ方

About 民泊

2016/04/18


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Photo via VisualHunt

 

 

民泊をするには2つの方法があります。

 

1.特区民泊

2.簡易宿所営業

 

こちらを行うにあたり、用途地域による規制がどちらもあります。

 

民泊を行うには場所がどこでもよいというわけではなく、決められた用途地域でしか行えないのです。

 

 

用途地域について

用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。

住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、

第一種低層住居専用地域など12種類がある。

 

都市計画法に基づいて、おおむね5年に一度、全国一斉に用途地域は見直される。

~中略~

なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。

wikipedia より

 

12種類とありますが、以下がその12種類となります。

 

■ 第一種低層住居専用地域

■ 第二種低層住居専用地域

■ 第一種中高層住居専用地域

■ 第二種中高層住居専用地域

■ 第一種住居地域

■ 第二種住居地域

■ 準住居地域

■ 近隣商業地域

■ 商業地域

■ 準工業地域

■ 工業地域

■ 工業専用地域

 

 

旅館業登録が可能な用途地域

土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があり、

 

基本的に以下の6種類の用途地域では、旅館業の登録が可能です

 

 

用途地域名  具体例
第一種住居地域 基本的には住居主体の地域ですが

3,000平米以下であれば店舗や事務所、ホテル・旅館などを建てることもでき、

指定面積が最も広く、大規模なマンションも数多くみられる地域です。

第二種住居地域 住居地域ではありますが、パチンコ店やカラオケボックスなども

多く建てられている地域です。

準住居地域 住居系の用途地域では最も許容範囲が広く、営業用倉庫、

小規模な自動車修理工場・劇場・映画館なども建てられている地域です。

近隣商業地域 周辺に住んでいる住民が日常の買い物をするためのお店や

スーパーなどが多くあり、商店街がある地域でもあります。

商業地域 市街地の中心部や主要駅のまわりなどに指定され、

多くのビルが立ち並ぶ地域です。

準工業地域 商業地域と並んで用途の幅が広く、昔からの町工場が集まっている場所など

居住者の多い市街地のなかで指定されている例も少なくありません。

 

ですので、民泊を行うにはこの6つの用途地域内で行わなくてはなりません。

 

 

用途地域の調べ方

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ガイドマップかわさき より 『都市計画情報』

 

 

用途地域を調べるには以下のサイトで全国調べることが出来ます。

⇒ 各行政庁の用途地域等を検索

 

こちら全国ありますが、全てが載っているわけではありませんので、あしからず。

 

 

各行政庁の都市計画の地図より、

下図のようにクリックしてその場所の用途地域を知ることが出来ます。

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ガイドマップかわさき より 『都市計画情報』

 

 

物件探しの際は、物件の用途地域は絶対に調べましょう

 

 

失敗例として、物件を購入して旅館業取得を取ろうとした際に、

 

旅館業取得可能の用途地域ではなかったという場合があります。

 

そんな失敗をしないためにも物件探しと共に、用途地域のチェックをしましょう。

 

 

今後の展開によっては

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首相官邸 より 『大田区における外国人滞在施設経営事業(旅館業法の特例)実施地域別

 

 

上図は大田区の特区民泊の実施地域のものだが、

 

こちらも同様6つの可能地域による領域が民泊可能となっています。

 

 

ただ、この6つの可能地域以外であっても、今後民泊ができないのかといえばそうとは言い切れません。

 

6つの可能地域の制限が適切なものなのかは疑問がありますし、

 

今後の法整備によって状況が変わる可能性があります。

 

まだまだ法整備中ですので、今後の動向にアンテナを張っていきましょう。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。


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