あなたは大丈夫?場所が特定されてしまう!?

About 民泊

2016/01/26


Small Town Activities

 

2016年の1月ももう終わろうとしていますね。

 

『光陰矢の如し。』

 

 

2016年も民泊関連は大きく揺れそうというのは感じているかと思います。

 

大手が参入してきたり、民泊の事がメディアに取り上げられ注目を浴びてきたり、法律が整おうとしています…

 

Airbnbの都内の物件数も1万件を超え、着実に訪日外国人数も増えています。

 

 

こうなってきますと、なんでもそうですが、段々と淘汰され始めてきます。

法律が制定すれば、撤退するところも出始めるでしょう。

 

まだまだ法律は制定してはいないのですが、まずは

 

【オーナーや管理組合の許可を取っているか】

 

こちらは大事になってくると思います。

 

 

■ 物件調査をするところも出てきている

 

不動産の間でも『Airbnb』という言葉が知られてきており、無断転貸されていないか自社の物件を調べるところも出てきました。

また、調査しますという企業も出てきている次第です。

 

Airbnbでは掲載されているだいたいの場所はわかるのですが、正確な住所は公開されておりません。

しかし、多くの写真を載せた方がいいという事もあり、多くの写真を載せる事で場所が特定できてしまう物件もあります。

 

 

 

■ 京都の事例

 

京都では去年の2015年12月1日付けで庁内に「民泊」対策プロジェクトチームなるものを設置しております。

検討内容としては以下の事を挙げております。

 

実態調査の結果を踏まえた対応

  •  関係法令の遵守
  • 市民生活との調和
  • 京都にふさわしい宿泊施設の整備促進に向けた課題の抽出

京都市長記者会見資料

 

そして実際に調査した記事もメディアで発表しています。

このような記事です。【毎日新聞

 

 個人宅やマンションを有料で貸し出す「民泊」の実態調査をしている京都市は18日、中間報告を市議会経済総務委員会で明らかにした。市が把握する市内民泊施設約3200件の約8割の2542件を掲載している仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」についての報告。半数以上の1379件が市中心部の下京、中京、東山各区に集中している。最大可能宿泊人数も計約1万人に上ることが分かった。

 市産業観光局によると、戸建てが3割超(うち一棟貸し約6割、部屋貸し約4割)、集合住宅が6割超だった。運営者の約3割が府外。海外在住者も2%いた。1泊当たりの宿泊料はビジネスホテル並みの6001〜1万2000円が多い。

掲載情報で所在地が特定できたのは3割弱。集合住宅の場合、部屋番号まで特定できたのはわずかだった。

 市は3月までに、調査対象の残り7サイトを調査し、関係者から聞き取ったり、旅館業法の許可の有無などを調べたりする方針。国にも随時情報提供する。【土本匡孝】

 

この調査はまだまだ実態調査の初期段階なので本格的な調査には至っておらず、これから段々と調査していく形です。

ここでは3割弱とありますが、調査会社であればこれを7割程まで上げてきます。このように場所はある程度特定されてしまうのが現状です。

 

 

『Building Snitch』

⇒ リンクはこちら

Building Snitchはいわゆる大家さんのためのサービスです。これを使えばあなたが知らないあいだに物件がAirbnbに出されていないかをチェックしてくれるサービスのようです。

こういうニーズはあると思います。そしてこういうサービスは今後ちらほら出てくるかもしれません。

まだリリース前ではありますが、今後の動向が気になるサービスになります。

 

 

■ 事件が起きたら

 

Airbnbの日本初死亡事故というものがありました。

中国人観光客の子供がairbnb物件に泊まって、事故死した件です。

 

 

東京・渋谷区で22日夜、4歳の女の子がマンション12階から転落し、まもなく死亡しました。

渋谷区東で午後8時半ごろ、「女の子がマンションの上から落ちてきた」と110番通報がありました。警察官が駆け付けると、マンション1階に入るコンビニ店の前で中国人の4歳の女の子が倒れていて、まもなく死亡しました。

警視庁によりますと、女の子は母親とともに観光で日本を訪れ、12階の部屋に宿泊していました。母親は、東京ディズニーランドのチケットを買うためにコンビニ店に来たということです。

転落の直前には、女の子が「ママ、ママ」と叫んでいたということで、警視庁は、女の子がベランダの室外機に上り、誤って転落したとみて調べています。

(テレビ朝日の総合ニュース 2015/07/23)

 

この物件でAirbnbを運営していたホストは、無許可で転貸して運営していました。

このような警察沙汰になった場合、オーナーや管理組合に転貸していることがバレてしまうため、無許可で転貸していたホストは即日退去、無断転貸のための違約金支払いなどのペナルティが課せられます。

 

しかし、死亡事故が起きてしまったらそれでは終わらなくなります。物件資産価値の毀損させた為の損害賠償が請求されます。話によるとかなりの額だったそうでそのホストは自己破産を強いられたらしいです。

 

オーナーや管理組合に無許可でAirbnbを運営している方は、無許可運営リスクが付いて回ります。

 

転貸借についての承諾が『ある』と『ない』ときでは、いざ何かしらの裁判になったとき損害賠償責任の範囲が変わります。転貸借の承諾が『ある』場合は、損害賠償責任が軽い範囲であり、『ない』場合は、損害賠償責任が重い範囲となります。

このように、死亡事故や火災など起きた場合、転貸人は損害賠償責任を負うと思いますが、その範囲は大きく違い、少々の損害で済むかもしれないのか、もしくは、人生棒に振ってしまうほどのものとなってしまうのか。

 

こういったリスクもあるという事です。

バレた場合に、ただ単に退去してお金を払って終わりならまだましで、このような事態が起きた場合が一番最悪な結果となります。

 

【オーナーや管理組合の許可を取っているか】

 

許可を取っていない方、目先の利益よりこちらを踏まえてもう一度考え直した方がいいかもしれません。

 

 

 

お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。


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