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    残念ですね、とても残念です。 民泊新法の施行は当初来年2018年の1月としていましたが、この度、2018年の6月に施行される方針に決まってしまいました。   旅館業法許可取得へ改めて注目が集まりそうですね。 また、観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求は倍増するもようで、民泊新法のためとしています。     民泊新法の施工が2018年6月までズレ込みに これは完全なる誤算かと思います。 まさか5カ月も当初の予定よりずれ込むとは思いませんでした。 毎度毎度何か決めるたびに先延ばししてきましたが、結局最後も先延ばしになってしまうとは。。。   民泊新法は2017年6月に公布され、それから1年以内に施工されるとしていました。 当初予定していたのが、2018年の1月が施工予定とのことでしたが、当初の予定よりも5カ月も遅れて1年ギリギリである2018年6月に施工という方針に決まりました。 事業者登録もその分ずれ込み、春登録ということになりますね。   延期の理由 当初は参入を目指す民泊事業者などからも早期の施行を求める声が上がっていました。 しかし観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断し一番長くとれる6月まで延ばしたとしています。   前々から短縮の話はあったわけで、延ばすとしてもそこまで延ばさなくてもいいのではと思います。 結局、この自治体の営業日数の話ではないものがもろもろあるのでしょうね。     現在無許可民泊の方はつらい 民泊の許可を取れる期間が遅れてしまうことから、現在民泊を行っているところは無許可民泊である期間が長らく続いてしまうことになります。 1月だったらすぐだったのですが、5月となると少しつらい部分があります。   これから罰則強化と旅館業法の緩和へ これからの流れは旅館業法の緩和、民泊新法の施工、それでも許可を取らない無許可民泊には罰則の強化という流れになってきます。   罰則に関しての記事は以下から参照してください。 ⇒  無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?      民泊新法の施工の遅れと共にこの罰則に関しての施工も同じく延びるのでしょうか?? 罰則に関しての取り決めなどは、今月下旬に行われる秋の臨時国会で、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見込みとなっています。 民泊新法待つより、旅館業法に照準を絞っていった方がよいかもしれません。     おわりに 観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求が明らかになりました。 東北復興枠を除く一般会計では、17%増の247億1600万円を要求しており、民泊関連予算を前年度76%増の1億2,400万円に増加させる考えとのこと。   民泊新法が来年度に施工されることから、制度運営のための管理システムやコールセンターの運用などを開始するためとしています。 民泊事業者から申請情報などを集める仕組みのもので、関係行政機関でその情報を共有し、「民泊110番」といったコールセンターを設け、近隣住民からの苦情・通報を受け付ける予定です。     民泊に関しては76%増ということで、大幅な予算増にしていることから、来年度がいかに重要かがわかります。 しかし、5月まで延びたのはほんと残念ですね。。。 毎回毎回引き延ばされてる感じで嫌ですね。決め事が多いのはわかりますが。     最近は改めて旅館業法の許可を取ろうという流れが見直されています。 民泊新法はどうなるかわかりませんので、確実な旅館業法の許可を取ろうという方が現在増えています。 渋谷のアパートで旅館業取得した事例もありますので、お気軽に相談くださいませ。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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