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  国交省と厚労省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を定めました。   合法的な施設に対して、本人確認をする際は今回定めた3つの方法より選んでもらい、インバウンドゲスト達に安心して滞在できる体制を提供するとしています。 これは大きな発表となります。   また、「グレーゾーン解消制度」の活用というものがあるようです。 事業に対する規制の適用の有無を照会することができますので、確実に知りたい場合はこの制度を使いましょう。 最近ではこの制度を活用して、旅館業法民泊におけるICT活用の際のフロント設置は不要かという質問がありました。     決定した民泊の本人確認3手法 住宅宿泊事業法(民泊新法)は2017年6月に成立しましたが、本人確認手法についてはまだ決まっていませんでしたが、今回、特区民泊の第一人者である東京都大田区で行っている確認方法をもとに決めた形のようです。 大田区は、いち早く特区民泊が始まった所であり、今の形になった経緯がありますし、160施設の民泊施設が稼働している状況ですので、全国でもこの取り組みを取り入れようとなりました。   3手法は以下となります。 1.対面確認 ⇒ パスポートと比べ、写真と顔、名前と滞在予定者の名簿と照らし合わせる 2.フロント代行 ⇒ 周辺のホテルや旅館、提携先にて対面確認をし、鍵を渡す 3.電子機器確認 ⇒ タブレットやスマホなどの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する   これは日本経済新聞によるものですので、明確に発表されたわけではありません。 今後こちらのガイドラインも正式に発表されると思います。 フロント代行、電子機器端末による本人確認が可能となれば、大きかった負担が楽になりますし、これにより、またいろいろなサービスが始まることでしょう。     「グレーゾーン解消制度」の活用   産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。 経済産業省HP より   グレーゾーン解消制度は、平成26年1月に産業競争力強化法に基づき創設され、同時にスタートした企業実証特例制度と併せ、事業者の新規事業への参入を後押しするとして期待される制度です。   民泊新法における問い合わせは、そもそもまだ新法が全て決まったわけではありませんので、もしかしたらこの制度は適用されないかもしれませんが、 特区民泊や旅館業法における民泊などはこのグレーゾーン解消制度により照会することができるかと思います。   旅館業法民泊によるICT活用の際のフロントの有無について グレーゾーン解消制度を使って、旅館業法(簡易宿所)で民泊サービスを実施する際のフロントの設置について、企業から受けた照会に対する回答を経済産業省は発表しました。   問い合わせ内容は、コンビニエンスストアなどにチェックポイントを設け、ゲストはそこで本人確認し、入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用する場合、 旅館業法施行令上、簡易宿所営業の許可を受ける際に民泊施設にフロントの設置が義務づけられるか、という内容です。 結果、こちら旅館業法施行令では、簡易宿所営業の許可を受けるに当たり、フロントの設置基準が設けられていないことから、不要と回答をしました。   この企業が簡易宿所民泊を行おうとしている地域においての回答の為、ICT化、フロント代行すれば全てにおいてフロントは必要ないというわけではありません。 旅館業法施行令においては、簡易宿所営業にはフロント設置に関して必ず用意しなくてはならないとは記載されていませんが、地域などの条例で構造設備としてフロントの設置が義務付けられれば、それに従わなければなりません。     このように、明らかにしたい場合グレーゾーン解消制度が利用できますが、なかなかハードルは高いです。 規制の根拠となっていると考えられる法令等(規制に関連する告示・通達等を含む。)の名称、関係する条項等を記載する必要がありますので、しっかりと調べないといけませんので時間がかかりそうですね。 ⇛  企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度      (おまけ)新経済連盟による新たな民泊要望書 新経済連盟は、新たに2017年8月25日に「新たな民泊制度に関する要望」を国土交通大臣、観光庁長官宛てに提出しました。 民泊新法の運用次第では民泊のメリットが最大限発揮できなくなるおそれがあるため、ガイドライン等の策定を作るにあたり要望を行った形です。   新経済連盟は何度か民泊に関しての要望書を提出しています。 前回の提案内容: 民進党でプレゼンした民泊新法に対する提案内容を読み解く    具体的要望事項概要 多様な物件の活用を促すため、民泊に使用できる「住宅」の定義が狭くなりすぎないようにすること 本人確認等にITを十分に活用すること 条例による制限が過度なものにならないようにすること 消防法等の他法令の運用において、民泊が阻害されないよう配慮すること 法令を遵守しない民泊事業者やプラットフォーム事業者を厳正に取り締まること。また、国内外の事業者のイコールフッティングを確保すること  新経済連盟 トピックスより    新経済連盟が提案するもので採用されるものはあります。 前もって見ておき、それが適用された場合などを考えておくのも大事かもしれません。 しっかりと内容を見ておきましょう。 ⇒  ホームシェア(民泊)に関する要望書を提出しました      おわりに 今回の宿泊者の本人確認制度の3手法の決定は大きな前進となります。   これにより、大手の企業が動き始めているのではないでしょうか。 大田区では特区民泊運営者が他のホテルと提携して、フロント代行をホテル側で行っているところがありますが、 グレーゾーン解消制度の質問にもありますように、コンビニといったどこにでもある店舗を利用してフロント代行を行おうという動きがすでにあるようですね。 そこら中のコンビニが民泊のフロントとしてわんさかゲストが入るのも近いかもしれません。   コンビニ側としては多くのお客様の流動が予想できますし、ついで買いをしていくことでしょう。 コンビニはよく外国の店員がいますので、なにかと外国語による説明などに重宝するかもしれません。   ICT活用したスマホやタブレットによる遠隔の本人確認も盛り上がりを見せそうですね。 既にそういったシステムを開発しリリースしているところもありますし、一番負担がかからないやり方かと思います。 ⇛  民泊新法対応の無人チェックインサービス ホスト立会いが不要に?      やはりまだまだ決めなくてはいけないものは残っていますね。 今回の詳細が発表されるのを待ちましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  来年から民泊が全国的に解禁となりますが、 国土交通省は、マンション等の管理規約で禁止した建物については民泊を認めないような仕組みを導入する方針とのこと。   騒音やセキュリティなどを心配する住民に配慮する考えです。 分譲マンションの8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正するとしており、管理規約に民泊の可否を明示するよう促す方針です。     絶えない民泊の近隣トラブル ここで言う民泊の近隣トラブルは、許可を取っている民泊と近隣住民とのトラブルではなく、許可を取っていない無許可民泊と近隣住民とのトラブルとなります。   そもそも無許可民泊ということで、それが近隣住民的には許せない部分かと思います。 ですので、ささいなことからトラブルに発展しやすくなっています。   許可を取るということは、近隣住民に民泊していることを周知させなくてはなりません。 そして、数ある規約をしっかり守っていますということで許可が取れますので、ある程度安心して近隣住民は過ごすことができます。   これに対して無許可民泊は近隣住民に周知させていません。 また、許可を取っていないということは、体制がしっかりしているとは担保されていません。 近隣住民としてはそこでなにがされているのか、謎でしかなく、少しでも何かあれば敏感に反応してしまうということです。 ルール無視する者にはきつく当たるというのが人です。 ましてやルール無視+迷惑であったら無許可民泊の施設に対して近隣住民トラブルが発生しやすくなりますので、どんどんと相談窓口に相談がいっている状況なのです。     大阪では訴訟まで発展 今月8月に、大阪市中央区にある分譲マンションでのことです。 マンション管理規約で民泊禁止としていたにもかかわらず、規約違反して民泊営業をして、住環境を悪化させているとして、その分譲マンションの管理組合が民泊の営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。   この分譲マンションの部屋の所有者はほとんどが中国人とのこと。 訴えによると、このマンションでは少なくとも5つの部屋が民泊として利用されており、 外国人観光客とみられる人たちが出入りして、騒音やタバコのポイ捨てなどが相次いでいるということです。   『従業員の社宅に使っている』や『友達に泊めさせてもらっている』などを言うようにゲストに徹底させて民泊させているところもあるといいます。 この訴訟がどういう結果になるのか気になりますね。     国交省は民泊の可否を盛り込むように標準管理規約の改正へ 現在協議中の民泊新法ですが、こちらの中には民泊の届出をする際はマンションの管理規約も提示させることにしています。 管理規約に『民泊禁止』と明示されていれば許可が下りないことになっている。   全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として『標準管理規約』を使用しているとのこと。 このひな形である『標準管理規約』を国土交通省が改正するとしています。 民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知して、民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す方針です。     おわりに 今回の方針ですが、管理規約で民泊の可否を明示するよう促すとのことですが、おそらく多くの分譲マンションは民泊禁止を管理規約に盛り込んでくるのではないでしょうか。   やはり分譲マンションとなりますと、一部屋ずつオーナーが異なることになります。 管理規約を新しく定めたり、変更する際は区分所有者および議決権の4分の3以上の決議が必要とされていますが、そのマンションに多くの民泊関連の事業者が住んでいたり、部屋のほとんどを事業者が所有していた場合、民泊OKになるのでしょうか??   既存の住んでる分譲マンションで民泊OKにしようとするのはなかなか難しそうですね。 おそらく民泊OKの分譲マンションとなると、今後はほとんどの部屋が民泊している、できる状況になっているのではないでしょうか。   1棟所有マンションとなると、オーナーによって民泊禁止にするのか、民泊OKにするのか変わってきますが、この場合はどうなるのでしょうか。 ちょっと詳しいところまでわからずなので教えていただきたいです。     マンションは自分だけのものではありません、マンションを共有していますので自分が民泊やりたくてもなかなか難しいものがあります。 今後、マンション管理規約の動きも注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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