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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

「ABCチェックイン」ページより   「リモート民泊」のサービス開発・運営を手掛ける株式会社チャプターエイトは、 チェックイン手続きをクラウドで行う新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付の開始をしました。   協議中の民泊新法では本人確認や宿泊名簿、外国語での説明などしなくてはなりませんが、これらを無人で行おうというものです。     民泊新法のチェックイン対応 民泊新法にてチェックイン関連で行わなくてはいけないものは以下となります。   本人確認 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名・住所・職業・その他を記載 宿泊者に対し、注意事項や設備の使い方の説明(外国人なら外国語で)   これらを行うためには、対面で行うことが想定されていますが、これがかなり大変であるとされています。 今後、リモートでも対応できるのかについても議題に上がっていくでしょう。   マンションなどですと常駐ができ、対応も可能となりますが、常駐してない場合はなかなか宿泊者と時間通りに会うことが難しいのが現状です。 訪日旅行者に多いのですが、時間を指定しているのにその時間に現れなかったり、指定した時間より宿泊者が早く来てしまい、なぜかクレームにつながるという場合もあります。   そこで、今回のようなリモート対応のチェックインが効果を発揮するのです。     セルフチェックインができる『ABCチェックイン』 ABCチェックインの主な機能 5言語対応(日・英・簡・繁・韓) パスポート情報取得機能 本人認証機能 宿泊者台帳入力機能 ハウスマニュアル確認機能 事前決済 / 現地決済機能   これらを一挙に担ってくれるとなると、無人チェックインが可能ですね。 これが実現すれば、かなりホストの手助けとなります。   以下はABCチェックインにしかない特徴です。 ゲストがパスポート情報を登録するだけで宿泊者名簿を自動作成 Booking.com等のOTAサイトの事前決済機能 決済に連動した鍵番号の公開機能 ハウスマニュアルをゲストに周知徹底   3番の決済に連動した鍵番号の公開機能とありますが、 ABCチェックインと連携している構造計画研究所のRemoteLockまたは、リクルート社のiNORTH KEYを利用した場合となっております。   こういったスマートキー、スマートロックの連携も行えるとなると、フロント機能を一挙に行ってもらえるのでかなり良いのかもしれませんが、使ってみないとわかりませんね。   ABCチェックインの料金 初期導入費用 : 0円 月額利用料  : 2,980円(税込) 事前予約   : 初回2カ月無料 宿泊費の決済手数料 : 3.75%     これは使ってみる価値がありそうですね。 サービスはやはり最初は何が起こるかわからないため、安く設定されています。 その分、予期せぬ事態が起きる場合も考えられますので、こちらを頼りすぎてもしものことを考慮しておかないと大クレームにつながる可能性もありますので、注意が必要です。   ABCチェックインの利用 このサービスでは、以下のように利用していく。   民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込む ↓ ↓ 多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力 ↓ ↓ 内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信 ↓ ↓ ホストはリアルタイムに情報を確認可能     また、機能でも紹介したように、ハウスマニュアルの周知や、鍵の受け渡し(スマートロック)や決済がこれ一つで無人で可能となります。 予定では8中に公式リリースとなります。   現在は事前予約を受け付けている段階です。 質問や、事前予約は下記からできます。 ⇒ 民泊新法対応 ABCチェックイン事前予約ページ     おわりに こちらを運営するチャプターエイトはホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けています。 2017年5月に第1弾である日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースしています。 民泊新法、特区民泊、簡易宿所向けゲストセルフチェックインサービス「ABCチェックイン」は第2弾のサービスですが、将来的には両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性を高めていくようです。 こちらの将来的なサービスも気になるところです。   民泊新法において運営する民泊は、年間営業日数が最大で180日という制限があるため、やりたくても採算が合わないという人が多くいます。 しかし、こういった大変労力のかかるフロント業務が無人で行えるとなりますと、民泊に対して後ろ向きだった方もこれならやれるかもとなるかもしれません。     こういったICTの活用によってホストの業務を効率化してくれるサービスは、これからどんどんと出てくることでしょう。 しかし、導入する際はしっかりと使い方を理解し、しっかりと期待する業務を行ってくれるかをテストしたり、いざという時のためのリスクヘッジをしておくことです。 機械ですので、壊れることもありますし、エラーすることもあり得ます。 何か起きた時に、お客様に対して、機械が壊れてしまって入れません。といっても通用しませんので、導入するとしても備えはしっかりと。   しかし、ああしてほしいがどんどん実現していく、便利な世の中ですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  千葉市は国家戦略特区における特区民泊事業を開始する条例案をまとめました。   現在8月4日まで、この特区民泊に対する意見を募集している段階になります。 2017年12月に事業開始ができるように進めていく予定です。     千葉市特区民泊の概要 実施目的 自然豊かな内陸部の活性化を図るため、農業体験や観光資源を有効に活用し、戦略的なプロモーションを行います。 この取り組みの一つが特区民泊で、地域資源を有効に活用し、地域経済活動の活性化、グリーンエリアの実感価値の向上、観光振興の推進を目指します。   実施地域 千葉市の若葉区、緑区の一部の区域のみ (第一種、第二種低層住宅地域、第一種、第二種中高層住宅地域、市街化調整区域) ※ 千葉市HPに可能地域地図あり ⇒ 千葉市特区民泊実施区域(仮)   対象外区域:ホテル・旅館が建設可能地域、工業地域、工業専用地域   最低宿泊日数 2泊3日~   事業開始予定 2017年12月を予定   注意 家主が一緒に泊まる、ホームステイ型の民泊はNG   民泊事業者の責務等 事業認定申請前に近隣住民への周知、説明 衛生基準は旅館業の許可と同等基準 ゴミの適切な処理 認定施設ごとに標識を設置 災害発生時における滞在者の安全確保のための措置 緊急時対応(24時間)・苦情対応の窓口設置 滞在者に対し周辺地域のトラブルを防ぐための説明 外国語による注意事項(騒音、火の元、緊急時の対応)の説明 利用開始時・終了時の対面等による本人確認 事業実施状況の報告 認定事業者の事務所・認定施設への立入調査あり   パブリックコメントの意見より、また変わってくるかと思います。 今のところ挙がっているものを記載しております。     千葉市特区民泊開始までの流れ 2017年8月4日までパブリックコメントを受け付けています。 この意見なども踏まえ、再度条例議案を練り上げ、2017年9月の第3回定例会にて条例議案を提出予定です。 条例が可決後、10月より事業者を募集し、12月より事業開始予定となっております。   パブリックコメントページは以下よりご覧いただけます。 ⇒ http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/tokkuminpaku-pabukome-bosyuu.html   おわりに 次の特区民泊予定地域として、千葉県の千葉市になりそうですね。 千葉市全域というわけではなく、若葉区、緑区の一部の区域のみとなりそうです。   やはり現在進められている、民泊新法となりますと年間営業日数が最大180日に制限されてしまいますので、同じ地域で行う場合は、今回の特区民泊を利用した方が良いかもしれません。 ただし、1泊2日の滞在客は泊めることはできませんので、そちらの考慮も必要となるでしょう。   東京となりますと、その宿を起点として観光巡りする長期滞在者は多いのですが、千葉となる場合どういった泊まり方なのかを考えなくてはいけません。 特区民泊ですと年間営業日数がないわけなのですが、その地域では1泊2日の需要ばかりだった場合、営業が思ったように上手くいかないという可能性も出てきます。   民泊したい場所の特性や、収益予想はしっかりと行ってから始めましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    特区民泊の最近の動きを記事にします。   【大阪府】 大阪府内の特区民泊を行う事業者に対して、最大40万円の補助をする補助金制度を導入 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の補助金制度も導入 全国初、特区民泊認定施設とわかるように掲示するマークを配布予定   【東京都大田区】 大田区の特区民泊、6泊7日以上からである最低宿泊日数の短縮を検討すると発表     大阪府が特区民泊・宿泊施設の補助金制度を導入 大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度となります。   特区民泊補助金制度の概要 【補助対象者】 ①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者) ②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)   【補助対象事業】 特区民泊施設の事業認定の促進、旅行者の受入対応強化のために実施する環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 居室内における Wi-Fi 整備 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備) その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(事業を行うにあたり必要な機器の購入) 初期導入費用(ホームページ制作費、システム構築費等) 印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1事業者に対して最大40万円   【応募等期間】 〔事前相談受付期間〕平成29年7月 3日(月)~ 7月14日(金) 〔応募書類提出期間〕平成29年7月18日(火)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く) 応募書類は、7月18日(火)以降に受付   【申請方法】 申請に必要な書類を郵送または持参により提出   【補助金の交付決定】 8月下旬~9月上旬頃を予定   【留意点】 まだ事業認定されていない方で、これから特区民泊認定申請をされる方は、補助金の交付決定後、事業認定を受けることが補助金交付の条件となります。 年度内に事業認定を受けることができない場合は補助金は交付できません。   事業の着手は交付決定後となります。 交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。   補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。 補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。 また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。 補助事業実施後、翌年度(30年度)に宿泊客数などの受入対応状況について報告しなくてはいけません。   詳しくはこちらから確認してください。 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)     宿泊施設補助金制度の概要 【補助対象者】 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体   【補助対象事業】 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等) 館内及び客室内におけるWi-Fi整備 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 宿泊予約システムの整備 クレジットカード決済端末の導入 パスポートリーダーの整備 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(クレジットカード決済端末、パスポートリーダーの購入費等) 初期導入費用(翻訳オペレーター等初期契約費、ホームページ制作費、システム構築費等) 広報物印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む)) 研修費等(講師等への謝礼、交通費等、消耗品・教材等の購入費、印刷費等、会場使用料等)   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき最大200万円   【応募等期間】 平成29年7月 3日(月)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)… 続きを読む

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