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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

楽天 LIFULL STAY より   楽天が民泊に本格参入することがわかりました。   楽天は不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL社と共同出資で展開する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY」社を設立し、Airbnbのように民泊仲介サイトとして、住宅宿泊仲介業者登録し、マッチングサービスを運営することとなります。     楽天 LIFULL STAY 楽天 LIFULL STAYの代表取締役社長には、楽天トラベル国際事業長の経験し、現在は楽天の新サービス開発カンパニー・シェアリングエコノミー事業部ジェネラルマネージャーを務める太田宗克氏が就任しました。   『両社のシナジー創出により、国内No.1民泊プレイヤーへ』を掲げています。 Eコマースやフィンテックなど70以上のサービスを提供する楽天経済圏の約9000万人の会員基盤と、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」で約800万件、不動産加盟店は2.2万以上を有するLIFULLの経営資源と不動産領域の知見を強みとし、シナジーを発揮していくという。   提供するサービス名は『Vacation Stay』(仮称)としています。 民泊仲介サイト最大手のAirbnbは日本国内物件数は約5万件と言われていますが、Vacation Stayでは将来的にLIFULL HOME’Sの約800万件のうち5~10%(約40万~80万件)の掲載を目指します。 民泊新法が来年の2018年1月に施行と予想されていますが、そこに間に合うように準備をするとのこと。     発表した通り40万~80万件が掲載されるとなると、圧倒的な掲載数となることでこちらを利用する人が多くなり、訪日外国人だけでなく、楽天の9000万人の会員により日本人旅行者の囲い込みができます。 これは民泊仲介サイトとして、国内でのシェアをひっくり返すかもしれませんね。     第2種旅行業を登録予定、楽天ポイント加算あり 両社は楽天が空室を借りたいユーザーやホストなどに対しマーケティングを実施。 LIFULLは情報サイトの掲載物件や不動産店舗ネットワークにより、民泊物件の開拓をします。 施設の準備から運用まで、包括的なサポートも提供する予定とのことです。   楽天LIFULL STAYは第2種旅行業を登録する予定としています。 (第2種旅行業とは、『海外の募集型企画旅行』以外の全ての旅行契約を取り扱える登録です。) 旅行業として登録し、トラベル事業とは別展開のようです。   現在のところ、民泊物件のみの展開でパッケージ販売などの予定はありませんが、今後は現地への交通手段や観光体験などの取り扱いも検討しているとのこと。 このほか、海外に対してはパートナーシップの開拓を進め、海外のプラットフォームからの送客を受ける方針です。   楽天のサービスの1つですので、ID連携がされ、楽天ポイントも付くようです。 現時点では楽天トラベルとの連携の決定事項はないとしています。     楽天LIFULL STAYが民泊セミナー(戦略説明あり)を開催 楽天LIFULL STAYは民泊セミナーを開催しています。 楽天LIFULL STAYのHPにて申込みができ、現在(6/26)で予定されているのは東京、大阪、京都、福岡の4都市です。 → https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/   参加費用としては1,000円で参加できるようです。 LIFULL HOME’S会員の方限定となっていますので、今からホストの囲い込みを始めていくようです。 『民泊新法に則って合法で収益をあげる方法!』と題しまして、民泊新法の概要、民泊新法の合法化により収益を上げる方法についての内容です。   楽天LIFULL STAYの戦略についても話されるため、民泊運営する方はAirbnbは登録してる、するかと思いますが、楽天LIFULL STAYが運営する『Vacation Stay』(仮称)も登録するかと思いますので、聞いておいて損はないのではないでしょうか。     おわりに 2016年のインバウンド数は2400万人。 うち、Airbnbでは約370万人の利用者がいました。 これはAirbnbだけの事ですが、実に15%もの方が民泊を利用した計算です。 日本政府の目標インバウンド数4000万人となった場合、民泊利用者は20~25%ほどになるのではと予想されています。   これはかなりの市場となることが予想され、そこに今回目を付けたのが楽天でした。 前々から構想はあったのでしょうが、民泊新法が成立したことを受け発表に至ったようです。 掲載件数が40万~80万件となりますと国内No.1の民泊仲介サイトになるかもしれないとのことで、今回の発表はかなりの注目度ですね。   このように、これからは大手の参入が多くなってくると予想されます。 民泊の年間営業日数のガイドラインの制定がこれからのため、まだ民泊市場の表に出てきていない会社は多くいるのではないでしょうか。     民泊を入口にいろんなマーケットへ繋ぐことができますので、多くの企業が何か関われないかと考えています。 今後の民泊周りのサービスにもどういったものが出てくるか楽しみですね。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  民泊のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が国会で可決・成立しました。 早ければ来年の1月より施行される予定です。 これを受けて、民泊仲介サイトが声明などを発表しました。   一方、通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、 違法民泊への罰則強化を狙いとする旅館業法改正案は審議時間が確保できなかったため、成立は次の国会以降に持ち越す形となりました。     民泊新法成立に伴い、民泊仲介サイトが声明などを発表 民泊業者からは上限日数の規制が厳しい、営業日数が厳しいのにやることが多いということで不満の声も多く出ています。 しかし、民泊仲介サイトは歓迎の意向を示しています。   Airbnb Japan(エアービーアンドビー) 日本のニーズを反映した現実的な本法律が成立したことは大変嬉しい。   2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円(83億ドル)とし、観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がっています。 新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。 地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。   このように示しています。 Airbnbは民泊が普及するよう様々なサービスを提供しています。 国や自治体などと協力したり、苦情窓口を作ったりと。 今後のAirbnbの民泊普及のための貢献にも注目ですね。   HomeAway HomeAwayは「住宅宿泊事業法」が成立した事を歓迎し、民泊仲介サイトとして、民泊市場の健全な発展と政府の掲げる観光立国としての目標を支えるため、インバウンド支援に全面的に貢献していきます。   2017年4月、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、今年6月より本格的に両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進をはかっていくとのこと。 今後も瀬戸内に加え外国人の観光認知が成熟していない他の地方都市においても、自治体などとの協業を通じ、経済効果や観光産業へ貢献していきたい。 → https://blog.homeaway.com.sg/setouchi-lp/ (キャンペーンページ)   HomeAwayは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、バランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを引き続き期待します。   このような声明を発表しており、HomeAwayも全面的に民泊の普及、協力をしていく次第です。   百戦錬磨 民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられており、公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行っていきます。   今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めていきたい。   このように声明を発表しております。 百戦錬磨は、許可がある民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しています。 もともと健全なものしか扱わないとしていますので、早く法律が自分たちのやってることに追いついてほしいのではないでしょうか。       AirbnbやHomeAway、百戦錬磨などの民泊仲介サイトに加え、大手資本も民泊新法の成立・施行を見据えて民泊ビジネスへ積極姿勢を示しています。   アパート賃貸大手のレオパレス21も民泊事業への参入を本格検討していることがわかっています。 施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進めていくとしています。   今後の様々な企業の動きも目が離せないですね。     民泊営業日数を更に減らす動き 今回の民泊新法が施行となると、日本全国が民泊解禁となります。 しかし、各自治体で民泊に対して否定的なところもあります。   京都市長は住居専用地域のマンションなど集合住宅での民泊を基本的に認めず、独自に条例で規制する意向を明らかにしています。 東京都新宿区も2016年から有識者会議で民泊のあり方を検討しており、条例制定による規制強化を視野に入れています。 北海道は民泊にて、道内の農山漁村などで地方を軸に誘客する予定ですが、札幌市は違法民泊取り締まりを強化しています。 2月から通報窓口を設けており、4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化しています。 長野県軽井沢町は町内での民泊を一切認めない方針で、 「新法が施行されても町の方針を説明し、営業できないことを理解してもらう」としています。 こういった否定的な自治体は、民泊年間営業日数をどのようにして下げるかを模索中です。   また、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合もそういった動きがあります。 岡本理事長は「民泊新法の閣議決定により、180日以下の宿泊が可能になった。このあとは地方自治体が何泊までを可能にするのかを条例で定めることになる。180日を90日、60日に下げていくことが我々の次の戦いになる」としています。     今後ガイドラインなどの細かい規制を決めていくことになりますが、ここは重要です。 180日でも少ないのに90日、60日になってしまったら、、、まだまだ民泊推進派と民泊反対派のバトルが勃発しそうですね。     旅館業法改正案の次回持越し 通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、旅館業法改正案は審議時間が確保できず、成立は次回以降の国会に持ち越されることとなりました。   今回持ち越しとなったのは政府が今年3月7日に国会提出したもの。 → 無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?   民泊の無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、罰金の上限額の引き上げなどが盛り込まれていたものです。 今回の民泊新法成立に合わせて盛り込む予定でしたが、次回に持ち越しとなってしまいました。     一方、5月に政府の規制改革推進会議が提出した旅館業法の規制見直し策も、これから進んでいく予定です。 上記に示すリンクの今後の旅館業法改正案の部分ですね。 どちらかというと、こちらがもっと早く決まってほしいところです。 旅館業法の規制見直し策など141項目が盛り込まれ、最低客室数の客室撤廃や寝具の種類に関する規制の撤廃、トイレの数の見直しなどがあります。   こちらも成立が持ち越しになった分遅くなってしまうのか、こちらは特に変わらずなのか気になるところです。     まだまだ決め事がたくさんあります。 オリンピックの事もありますので、ますます決め事が多くなってくるためどうなることか。 各企業、国、自治体などの動きも活発化していきそうですね。   民泊新法の今後の予定は以下で確認しましょう。 → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/minpakusinpo-pass       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    空き部屋や空き家を有料で貸し出す『民泊』について定める住宅宿泊事業法(民泊新法)案が衆議院本会議で与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。   参議院で今月6月中にも可決・成立する見込みで、早ければ2018年1月にも施行される予定です。 同時に旅館業法の規制見直しも進められており、こちらも6月中にも閣議決定される予定です。 あわせて、民泊新法の今後の流れも記載しています。     住宅宿泊事業法(民泊新法) 民泊新法についての詳細情報は以下のページでご確認できます。 → 【必読】民泊新法が閣議決定! 届出内容など詳細まで一気読み!!   民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっていまして、その多様性、利用のしやすさから人気も徐々に増えていっております。 しかし、近隣トラブルなどの問題が相次ぎ不安の声もあるのが現状です。   参院本会議でも周辺住民に対しての配慮への質問が 6月2日、 参院本会議で民泊新法案が審議入りしました。   その際に出た質問が以下、 『生活騒音、ゴミの出し方や喫煙に関するルール違反、住民への威嚇的な態度など不穏な対応も多く聞かれる。共同住宅の場合は、共有スペースの備品の盗難や破損などの実質的な物損も生じている』 民進党HPより このようなことを、周辺の住民に対してどのように応えるかと質問すると、以下のように答え ました。 『住宅宿泊事業者等に対し周辺地域での生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すとしている。 観光庁でも、都道府県等関係機関と連携し、ワンストップの苦情窓口の設置を検討している』 民進党HPより   また、以下のような指摘もありました。 『民泊の活用をめぐっては、大都市部では、ホテルの稼働率がひっ迫状態にあり、この需要の受け皿として民泊が有効活用されるものと理解できるが、古くから地域産業の中心となっている温泉街を維持したい地域も存在するなど、地域の実情は多様だ。 本法律案では、地域の実情を反映する仕組みとして、生活環境の悪化を防ぐため、都道府県の判断で、区域を定めて、民泊の年間提供日数を制限することが可能とされているが、具体的に生活環境の悪化として許容される範囲、条例による日数制限の及ぶ範囲が不明確なままだ』 民進党HPより   今後の焦点はやはり周辺住民の安心・安全をどのよう確保できるかになってきそうです。   民泊新法で近隣トラブルは防止できるのか 近隣トラブルを防止するために、民泊新法にて住宅宿泊事業者ないし住宅宿泊管理業者は泊者に対し次のようなことをしなくてはいけません。   届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置をとる 騒音の防止の配慮すべき事項や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明する(外国人観光客なら外国語で) 周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、早急に対応をとる 届出住宅ごとに、見やすい場所に、定める様式の標識を掲げる   このように決められており、近隣トラブルが生じ、これに早急に対処しない場合は罰金や業務停止、登録取り消しなどの罰則が与えられます。   こういった法律となる予定ですが、結局は民泊を運営側がしっかりとやるかやらないかで、防げるものも防げなくなってしまいます。 『注意事項など、ちゃんと説明しました』 といって、説明していますが一方的に話していて相手が理解してないならあまり意味をなしません。 いくら法律で決めていても、やってはいるがしっかりとやっていないこともあり得てしまいます。   こういった面をどのように強化していくかも議論になっていくのでしょうか。     旅館業法の規制見直しは今月中にも閣議決定へ 旅館業法は前々から昭和23年に『公衆衛生及び国民生活の向上に寄与すること』を目的として制定された旅館業法は、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っていると指摘されており、 また、過剰な規制はホテル・旅館事業者の創意工夫を阻むものであり、外国人観光客を含む宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に十分対応できていないと指摘されています。   旅館業法の規制は施設の構造設備の基準が中心ですが、ICTの活用等でまかなえるものや、あらかじめ顧客に対して構造設備の状況を明示することで足りると考えられるものが多く、同法の目的に照らして必要性が明確ではない規制も少なくないことから、構造設備の基準の規制全般の見直しを行い、最適かつ最小の規制にする必要があるとしています。 以下の見直しを少なくとも行うとしています。 客室の最低数の規制については、撤廃する。 寝具の種類の規制については、撤廃する。 客室の境の種類の規制については、撤廃する。 採光設備の具体的要件の規制については、建築基準法令に準じた規定に改める。 照明設備の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。 便所の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。 客室の最低床面積の規制については、ベッドの有無に着目した規制に改める。 入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。 また、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。 玄関帳場の規制については、「受付台の長さが 1.8m以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ICTの活用等により対面でのコミュニケーションに代替する方策について具体的に検討した上で、ICTの活用等による適用除外を認める。 規制改革推進に関する第1次答申 より   こちらは今月中に閣議決定される予定です。 旅館業法が改正され、旅館業法が取れるようなら年間営業日数制限がない旅館業法を取得した方が事業性がありますので。     今後の民泊新法の流れ ■2017.6.1 → 衆院本会議で採決 ■2017.6.2 → 参院本会議で審議入り ■参院本会議で採決 ■法案可決・成立(会期末6月18日) ↓ ↓ ■施行日を定める政令制定 本則施行日が確定、準備施行日が決定 ■法に関する政令・省令制定(具体的な基準) ↓ ↓ ■ガイドラインの制定(日数制限条例の制定基準) ↓ ↓ ■各都道府県・自治体で条例検討 各地方議会で採決 ↓ ↓ ■条例制定 ↓ ↓ ■周知 ■届出受理 ↓ ↓ ■2018.1(早ければ)→ 住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業(民泊)開始     ここで出てくるガイドラインも重要な決め事です。 → 政府は民泊新法における日数制限条例を制定するためのガイドラインを創設予定   どのような条件だと年間営業日数を180日以下にできるのかが決まります。 こちらにより、その地域で民泊をする際180日でできない可能性も出てきますので、かなり重要ですね。     おわりに 民泊新法についての決め事はまだまだありますね。… 続きを読む

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