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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

    株式会社電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2017年2、3月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2017」の結果を公表しました。   前年に引き続き、調査対象全体の約 8 割が訪日好意であるという高いスコアでした。 また、親日度ランキングでは同率1位にタイ、フィリピン、ベトナムとなりました。     「チーム・クールジャパン」とは 株式会社電通は、日本の文化や強みを生かした商品や サービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の支援の強化を目指し、全社横断プロジ ェクト「チーム・クールジャパン」を2013年11月に始動しました。 国が推進する「クールジャパン戦略」の早期実現による日本ブランドの再構築や、日本企業の国際競争力向上を支えているプロジェクトです。     ジャパンブランド調査 『ジャパンブランド調査』とは、「チーム・クールジャパン」が実施している調査です。   2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っているもので、親日度や訪日旅行意向、訪問したい地域とその理由、日本および日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。 調査結果は、海外に展開する企業や、国内で訪日客対応を進める企業に提供しています。   2016年に行った前回調査から、盛り上がるインバウンド需要に対応すべく、旅行関連の設問を増やしています。 以下は2016年のジャパンブランド調査の結果です。 → 電通、「ジャパンブランド調査2016」を実施     『ジャパンブランド調査2017』の結果 <ジャパンブランド調査 2017 の概要> 目的 食や観光、日本産品など「ジャパンブランド」全般に関する海外消費者の意識と実態 を把握する   対象エリア 20 カ国・地域 中国(グループ A=北京、上海、広州、グループ B=深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、 成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、 インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、カ ナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア   調査手法 インターネット調査   対象者条件 20~59 歳の男女 中間所得層以上 「中間所得者層」の定義(収入条件)→ OECD 統計などによる各国平均所得額、および社会階層区 分(SEC)をもとに各国ごとに条件を設定   サンプル数 中国は A・B200 名ずつで計 400 名、アメリカは 400 名、それ以外の地域は 各 200 名の計 4,400 名   調査期間 2017 年 2 月 13 日~3 月 10 日   調査機関 株式会社ビデオリサーチ 電通 ニュースリリースより   日本に対する好意度 電通 調査レポートより   正確な数字は掲載されていませんでしたが、全体ポイントは 82.8%と昨年より 1.3 ポイント上昇とのこと。 今年はタイ、フィリピン、ベトナムが同率1位であるとしています。 親日と言われているところがやはりランクインしています。 しかし、ロシアが上位にランクインしていたことが、私としては意外でしたね。   訪日意向 電通 調査レポートより   前年に引き続き、調査対象全体の約8割が訪日意向ありという高いスコアでした。 1度は日本に行ってみたいと思うのがほとんどという事ですね。素晴らしい。   トップはフィリ ピン、2 位はベトナム、3 位がタイと、昨年同様に日本に対する好意度と連動する結果となりました。… 続きを読む

    トリップアドバイザーは、2016年に投稿された日本の観光地に寄せられた口コミを分析し、日本語と外国語でされたもののトレンドを発表しました。   2016年の日本の観光地に関する口コミの数は日本語、外国語ともに増加しており、 とりわけ外国語による口コミ数が前年と比べ約1.5倍に増加したということで、インバウンドの好調さが如実に表れています。 都道府県別口コミの割合では、去年と同様日本語の場合は分散傾向にあり、外国語の場合は偏りがありました。   ↓↓去年2015年の日本語と外国語での投稿に分けた口コミの結果は以下の記事より↓↓ → クチコミ数で見る日本人と外国人の人気スポットの違い     2016年の観光地に関する口コミの都道府県別の割合 ※「富士山」のように、複数の県にまたがっている観光地への口コミは集計の際に除いています。 トリップアドバイザー発表資料 より   都道府県別別の円グラフから、日本人と外国人が口コミ(評価)する場所が異なっていることがはっきりわかります。 ただ、順位変動は去年(http://minpakudaiko.com/blog-wp/inbound/kutikomi)と比べそこまで変わってはいません。 外国語では、北海道と沖縄県が伸びているようです。   日本語では上位5県の合計割合が45%に対して、外国語の上位5県の割合が66%超えとなっているように、口コミするスポットが偏っていることがわかります。 もちろん偏ってしまうのは必然かと思いますが、政府としてはこれを日本語の口コミの割合のように分散させていきたい考えです。   日本人の観光先は徐々に有名どころから分散してきているように思えます。 最近は訪日外国人の方が増えてきましたので、ザ・観光名所に行きますと、多くの団体訪日外国人観光客が押し寄せてきていますので、そちらを避ける傾向になっているのかなと。     上位5県の日本人・外国人別人気観光スポットTOP10 上位5県それぞれの日本人・外国人別の人気観光スポットも発表されていますので記載していきます。 同じようなランキングになると思いきや、日本人・外国人関係なくランキングに初のTOP10入りしているスポットがたくさん入ってきていますのでおもしろい結果ですね。   以下のランキングはトリップアドバイザー発表資料 から ( )内は 2015 年の順位。「初」は前回TOP10圏外だった施設 東京都: 2016 年人気の観光スポット TOP10   北海道: 2016 年人気の観光スポット TOP10   京都府: 2016 年人気の観光スポット TOP10   大阪府: 2016 年人気の観光スポット TOP10   沖縄県: 2016 年人気の観光スポット TOP10   (※当ランキングは、2016年にトリップアドバイザーの日本の観光スポットに投稿された 日本語の口コミ、および外国語の口コミを、評価点(5点満点)の平均や投稿数などをもとに 独自のアルゴリズムで都道府県別に集計したものです。   トリップアドバイザー上で「観光情報」に登録されている旅行者が訪れるスポットを対象とし、 教室やガイドツアー、地下鉄のような移動手段等はランキングから除いています。)     こう見ると、日本人と外国人の人気のスポットがかなり違っているのがわかります。 外国人に人気が出たことをきっかけに、日本人がそのスポットに興味を持ち出すこともあるみたいです。   日本人が知らないスポットが、ランキングに入っているというのもいくつか目に留まります。 こういったものを見て、外国人に人気なスポットっていうけど実際どんなところなんだろう、と日本人が見に行くっていうのもなんだかおもしろいですよね。 日本人とは違う観点から観光しに行ってますので、この違いは重要なデータとなります。     京都は予想通り外国人にかなり人気があるようです。 東京、大阪・京都、北海道、沖縄、この5県は強いですね。 2020年には、この円グラフがどのように変わっているのでしょうか。楽しみです。   もっともっと外国人の分散が可能となれば、地方活性化や、混雑具合も緩和されていくと思いますのでこれからの観光案に期待ですね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    日本政府観光局(JNTO)によりますと、2017年4月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比23.9%増の257万8900人となりました。   これは、昨年4月の208万1700人を50万人ほど上回る結果となり、これまで過去最高だった2016年7月の229万6500人をも大きく上回る結果となりました。 単月としては初めての250万人超えとなる結果となり、3月の伸びを挽回した形となります。   下図が2017年4月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 JNTO 報道資料より   4月の国籍別訪日外国人数トップは中国を抑え韓国で、前年同月比56.8%増の55万4600人。 続く2位の中国は2.7%増の52万8800人。台湾が3位で7.6%増の41万3300人、香港はイースター休暇効果で64.6%増となり20万9400人に。米国は23.6%増の14万1100人となりました。   調査対象20市場のうち13市場(台湾、香港、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア)が単月最高の記録となりました。 その他7市場(韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、イタリア、スペイン)は4月として最高となりました。   かなりの好調ぶりを見せていますね!     増加要因と今後 JNTOは航空座席の増加などが奏功して韓国市場が訪日旅行者数の増加をけん引したと分析しています。 合わせて韓国は、昨年4月の熊本地震発生により訪日敬遠の動きがあったため、その反動もあり、特に大幅な伸び(56.8%増)を記録しています。   先月の3月は前年同月比9.8%増の220万6000人と伸びがあまりありませんでした。 というのも、昨年は3月末だったイースター休暇が今年は4月だったことで欧米豪などからの旅行者数に影響があったとしています。   その影響も大きく、また、清明節やソンクラン(タイの正月)、学校休暇など各市場の休暇や祝日が大きく伸びた要因としています。 桜の季節など日本の春の魅力も浸透してきおり、訪日意欲につながったようです。 5月は毎年人数が落ち込む月ですが、どれだけ伸ばせるのでしょうか。     既に今年2017年は、1月~4月で911万6000人となっており、来月で1000万人突破となる予定です。 去年の2016年は783万4500人でしたので、現時点で去年より130万人ほど多い結果となっております。   2020年に向けて順調な伸びを見せていますが、これがどこまで伸び続けていくかですね。 今よりも訪日外国人数が年間で1000万人も増えたら現状のままで観光が成り立つのでしょうか。 今でも有名な観光地はわんさか人がいますので、それをどう分散させていくか、日本人の休日などを分散させていくか課題は増えていくと思います。   もちろん、その対策なども含め、政府などいろいろな企業が対策や施策を練っていますので、今後の観光業の進化が楽しみですね!!     (おまけ)来年にも民泊データを宿泊統計調査対象へ 観光庁で行っている、ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する「宿泊旅行統計調査」にて、来年より民泊を調査対象にするという方向で検討されていることがわかりました。 今国会で審議されている民泊新法案が可決・成立後に、手続きを具体化させる予定です。   前述のように、訪日外国人数は順調に伸びていますが、宿泊施設にカウントされない民泊などを利用する方も日本人を含め増えています。 最近の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数が前年同月を割り込む月もあったとのこと。   まだまだ民泊は正式に法律が決まっていないことから、届出されていないところも多くあります。 しかし、成立すれば民泊の利用実態を調査することも可能になることから、民泊も踏まえて政策を考えることができ、周遊ルートの設定といった観光施策に活かすことができます。   民泊の宿泊数も去年と比べかなり多くなってきています。 このデータを現時点で使えないのはかなりの痛手となります。 民泊客はコアなお客様も多いですし、ホテルや旅館があまりない地域に泊まっている方もいます。 こういった方たちがどこに、どれだけ泊まっており、それに対しての消費動向といった情報は重要なデータとなってきますので、可決、成立が待ち遠しい限りですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、旅行事業も手掛けるエボラブルアジアと独占的に業務提携し、日本の旅館やホテルの予約サービスを始めるとしました。   世界中の人の幅広い要望に応えるために、特徴ある施設を中心に掲載を増やしていく予定で、 『ユニークなおもてなしを提供する日本国内のホテル・旅館の情報掲載を拡大していく』としています。     高級施設や個性的な施設を順次掲載 Airbnbはエボラブルアジアと組み、今夏にもサービスを開始する予定です。   エボラブルアジアの子会社が運営するホテル・旅館予約サイト『らくだ倶楽部』(https://www.rakudaclub.com/)には約1500施設の厳選されたホテル・旅館があります。 こちらとAirbnbが運営するサービスの1つ『AirTrip』(特区民泊および簡易宿所といった法律に則った合法民泊物件のみの運営)(https://minpaku.airtrip.jp/)の特定条件に該当する施設を、Airbnbサイトに掲載していきます。   具体的には、25室以下の小規模施設や大型施設のスイートルームやVIPルームなどといったように、訪日外国人旅行者が興味を持ちそうな施設が対象です。 建物やサービスが特徴的なものも含め、高級施設や個性的で独創性のある施設を掲載していく方針です。     Airbnbとエボラブルアジアの独占提携 ITmedia 記事より   Airbnb社は民泊仲介サイトですが、最近では既存の宿泊施設などを掲載や連携を行い始めています。 宿泊施設の選択肢が増えれば、その分ユーザーの選択肢が増えるわけです。   エボラブルアジアはAirbnbに掲載する日本国内のホテル・旅館開拓を独占的に引受け、宿泊施設に対して営業を行ったり、各地で説明会を開催したりし、まずは5,000軒を目指す方針です。 なお、Airbnbの予約サイトへの情報登録や宿泊プランづくりはエボラブルアジアが代行します。 旅館やホテルに情報掲載料は求めませんが、宿泊料金の10%を手数料として受け取り、Airbnbとエボラブルアジアで分け合う形です。     おわりに Airbnbは宿泊施設予約サイトとしての幅を大きくしようとしています。 民泊だけにはこだわらず、ホテルや旅館も掲載していくとのことで、かなりの掲載数になりそうですね。   しかし、何でも載せていこう、という事ではなく、特徴的なもの、高級感のあるもの、人気のあるものを載せていく方針です。 そこのこだわりはとてもいいですね! 今後Airbnbで宿探しする際、更に楽しくなりそうです。   がしかし、Airbnbに掲載している民泊としては、更に強力なライバルが増えるという事なのです。 今後民泊は民泊新法により、規制がかかってくるため、掲載数が減ってくるかと思いますが、特徴的なスペースの提供をすることが、かなり大事になってきそうです。 ホテル・旅館はサービスも含まれることから、それ相応の料金となりますが。     昨年の2016年は、Airbnb利用者が世界で8,000万人もいたとか! 日本でもAirbnbを利用した訪日旅行者が300万人を突破しています。 これに日本人利用者も足せば、かなりの利用者数となりますので、Airbnbを通した集客はかなり大事となってきます。     今後も進化を続けるであろうAirbnbに目が離せませんね!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  民進党、国土交通・沖縄北方部門会議にて「住宅宿泊事業法」(民泊新法)について、関係団体との意見交換が行われました。 その際、新経済連盟としての「住宅宿泊事業法」に対する考え方についてのプレゼンがありました。   民泊新法の一刻も早い成立、施行が必要であると今一度主張し、営業日数のカウント方法や本人確認の際の対面以外の方法を求めたりと、様々な角度から要望や提案をしています。     住宅宿泊事業法(民泊新法)に対する主張内容 住宅の定義について 民泊の対象となる「住宅」の定義が狭くなり過ぎないようにすることとしています。   「住宅」の設備要件(2 条 1 号)について、多様な物件の活用を通じて訪日外国人観光客を含めた多様な宿泊需要に的確に対応できるよう、過度な設備要件を設定しないようにすること 「人の居住の用に供されている」(2条2号)との要件についても、柔軟な要件を設定すること。例えば、新築マンションの空き部屋が対象外となることがないようにすること 新経済連盟プレゼン資料より 民泊として活用できる『住宅』に過度な制限がありますと、せっかく余っている施設なのにそれがあるために貸出ができないということがないようにしてほしいですね。 これにより、多種多様な物件が扱えるようになり、日本の魅力が偏らず、様々な物件から旅行を楽しめるようになります。     営業日数180日の上限 年間営業日数のカウント方法等を、実務に考慮した運用を行うことを提案しています。   【1日のカウント方法について】 「1日」のカウント方法については、カウントのしやすさ、明確さの観点から1泊分の料金を収受した場合は「1日」としてカウントすること(レイトチェックアウト等により1泊分に満たない額の追加料金を収受した場合を含む) 仮に滞在時間を考慮したカウント方法とする場合であっても、少なくとも滞在時間が 24 時間以内であれば 1 日としてカウントすること。また、実際の滞在時間の正確な把握は困難であることから、チェックイン可能時刻から最終チェックアウト時刻までを滞在時間とすること 新経済連盟プレゼン資料より   【1年間の起算点について】 「1 年間」の起算点については、1月1日等の特定の日付とすること(仮に物件ごとに 1 年間の起算点が異なることとすると、行政やプラットフォー ムにおける日数の管理・把握が極めて困難になるおそれがある) 行政における届出・登録の受付や宿泊日数把握のためのシステム設計につい ては、システムが円滑にワークするようにするため、民間側の意見も十分に聞いて設計すること 新経済連盟プレゼン資料より この1日のカウント方法や1年間の起算点については、この決まりは重要です。 年間営業日数は予約できる日と主張しているところもあります。   こうなってくると、オープンしているが、ほとんどお客が入らなくても年間営業日数に達してしまい、年間として大赤字となることもあり得ます。 年間営業日数が180日としている時点で、かなりの重荷がありますので、こちらは考慮していただきたい部分であります。     説明の義務 ゲスト(宿泊者)に対する注意事項等の説明が義務化されますが、これを対面以外の方法でも可能なようにすることとしています。   宿泊者に対する注意事項の説明は口頭で行うよりも書面等を活用した方が宿泊者においても理解しやすい場合が多いと考えられる 特に外国人宿泊者に対する説明について対面での説明が義務付けられると、 かえって意思疎通を欠く場合が生じる したがって、ビデオ通話による方式のほか書面(電子的書面を含む)により注意事項を説明する方式を認めるべき 新経済連盟プレゼン資料より こちらに関しては、ホテルのように一つの施設に多くの宿泊部屋を管理するような形態ではなく、1つの部屋であったり、数個の部屋を扱う民泊がほとんどになりますので、一部屋を運用しているだけなのに、毎回対面で説明するとなると、かなりの負担となります。   その説明30分のために時間を取らなくてはいけませんが、ゲストがいつくるのかよめません。 この時間に着きますー、とさっき電話でもらったのに一向に来る気配がない、ということもよくあります。 そのために、ずっと待機していなくてはいけないのはかなりの負担となることは明確ですね。     標識の掲示 民泊を運営する際は、民泊を行っているという標識を掲示する義務があります。 しかし、家主居住型(ホームステイ型)民泊については、標識の掲示内容について個人情報保護の観点から、他の連絡手段が提供される場合には個人の電話番号の表示を義務付けない等の考慮をすべきであるとしています。   家主居住型ホームシェアの場合には、ホストが宿泊者と同じ住居で生活しているため、電話番号を表示しなくとも周辺住民が直接連絡をとることが基本的に可能である 仮に電話番号の表示を義務付ける場合であっても、ホスト本人の携帯電話番号以外の番号(例:プラットフォームの苦情窓口やホストから委託を受けた電話転送サービス事業者の番号等)を認めること 新経済連盟プレゼン資料より プライバシーの観点からこういったことを考慮にいれることは大切です。 こういった情報を悪用されかねませんので、しっかりと標識に掲示する内容を吟味するべきですね。     条例による制限 民泊新法の趣旨に反して過度に宿泊を制限する条例が制定されないようにすることとしています。   政府がガイドラインを制定し明確に条例の制定基準を示すこと 当該ガイドライン内において、本条にいう「生活環境の悪化」には雇用環境や経済環境の悪化は含まれないこと、また、需給調整的な制限は認められないことを明確化すること 新経済連盟プレゼン資料より あくまで『生活環境の悪化』のみに限り制限を行うこととしないと、いくらでも制限をかけられてしまい、事業として全く成り立たなくなります。 ホテルや旅館との兼合いは、切磋琢磨しあいサービスを良くすることで競い合っていくべきです。 民泊の営業日数の制限によってバランスを保とうというのはおかしな話で、既に年間営業日数が180日と制限されていますので、これ以上減らすのはフェアではありません。     消防法について 消防法が民泊普及のボトルネックとならないよう柔軟な運用を行うこととしています。   ホームシェアは住宅を活用するものであり、消防法上の構造要件等においても可能な限り通常の住宅と同様の基準で取り扱うこと 消防法上の確認手続について、行政側の処理の遅延によりホームシェア事業の開始が遅れることがないよう 、行政側の必要な体制の整備や、事前検査に代わって事後検査を導入するなど、運用上の配慮・措置を講じること 新経済連盟プレゼン資料より 旅館業法の設備までは望んでいないにせよ、近しいところまで要件を求められます。 年間営業日数が半分にもなっていることもあり、更に消防法などの要件が多いとなると、民泊参入がしづらくなります。 そうなると事業で行っている民泊ばかりが残ってしまい、本当のリアルな民泊が残らない可能性が出てきてしまいます。   私としてはこういった事業として行っていない民泊も多くなったほうが、多種多様な日本の魅力、民泊が味わえるようになっていくのではと思っておりますので、こういったことも考慮していただきたいですね。     本人確認について 本人確認についても対面を求められていますが、対面以外の方法を認めることとしています。   通達等により本人確認を求めることとする場合、特区における制度も参考にしつつ、ビデオ通話システムなどITを活用した本人確認方法を認めること 鍵についても、スマートキーなどITの活用を念頭に置くこと 新経済連盟プレゼン資料より 本人確認についても注意事項等の説明同様ですね。     家主居住型(ホームステイ)民泊について… 続きを読む

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