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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

    《セミナー告知 〜Mimpact様より〜》   日本政府観光局のデータによりますと、今年の訪日外国人は10月に210万人を超え、累計2,000万人を既に突破しました。 2020年の東京オリンピックに向け、今後もますます多くの訪日観光客が日本を訪れ、東京でのAirbnb(民泊)の利用者も増えていくことが期待されます。   それに伴い、最近では、「民泊」や「Airbnb」という言葉をニュースなどで耳にする機会も増えてきました。「民泊」や「Airbnb」に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「Airbnbという言葉は知っているけど、実際にはどんなことをするのだろう」、「自分も始めてみたいけど何から始めれば良いのかよくわからない……」、そんなことを思っている方へ   Airbnbの始め方、一からお教えします!     本セミナーを通して、Airbnb初心者の方が抱える不安や疑問にお答えし、Airbnb運営の第一歩を踏み出すお手伝いができればと思います。 「今さらこんなこと聞けない……」と思っていらっしゃる方も大歓迎です。   また、Airbnb運営代行会社にご興味をお持ちの方には、弊社、Mimpactがお手伝いできることなど、Airbnbを始めるために必要な情報をお届けします。   【セミナー概要】 ① Airbnbとは ② Airbnbの始め方 ③ Mimpactのサポート内容について   講師 合同会社Mimpact 参加費 無料 会場名 NATULUCK新宿御苑前 会場住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル6階 会場交通 東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅 徒歩1分 東京メトロ副都心線 新宿三丁目駅 徒歩5分 定員 20名 日程 12月17日(土) 開催時間 14:00 ~ 15:30 主催  合同会社Mimpact (東京都恵比寿西2-1-7 ミツワマンション904)   こんな方にオススメ Airbnbを始めたいけれど、実際に何をすれば良いのかわからない 手持ちの空き部屋をAirbnbとして活用したい すでにAirbnbでホストをしているが、稼働率をもっと上げたい 代行会社がどんなことをしてくれるのか知りたい   など、Airbnbにご興味のある方にお勧めです。   ※ 同業者のご参加は固くお断りいたします。     合同会社Mimpactとは 収益用不動産の売買・仲介、不動産コンサルティングを取り扱う、ピュアリアルエステート株式会社の関連会社として2015年12月にスタートした会社です。自社物件のAirbnb運用に加え、お持ちの物件を民泊に活用したい方へのサポートを行っております。   セミナーでは質疑応答の時間も設けておりますので、一度お話だけでも聞きにいらしてください。 皆様のご参加をお待ちしております!   【お申込み方法】 ◆ メールの場合 件名に「セミナー参加希望」とお書きください。 氏名 電話番号 メールアドレス   上記を明記の上、下記メールアドレスまでお申込みください。 info@mimpact.co.jp     ◆ お電話の場合 平日 10:00 ~ 19:00 まではお電話でも承っております。 03-6455-0790までお電話ください。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

鮮明に表示 Photo credit: Yoshikazu TAKADA via Visualhunt.com / CC BY     福岡市は28日、民泊サービスを考えている方などに向け、福岡市の旅館業法の規制緩和に伴うガイドラインを発表しました。   関連条例の12月1日施行を前に、業者向けの詳細なルールを初めて示した形になります。 訪日外国人観光客増を目指し、民泊を推進している国の意向に合わせてフロントの設置義務を緩和しましたが、住民らの間で治安への懸念も根強いため、緊急時に管理者が10分以内に駆け付けることなどを盛り込みました。     今回の旅館業法条例改正点   ◆ 宿営業施設と住居との 混在禁止に関する規定 旅館施設と住居との混在を禁止   ◆ 簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定 【宿泊者の定員数が10人未満の施設の場合】 以下の要件を満たせば帳場(フロント)の設置はしなくてもよい ① 帳場の機能を代替する設備があり、善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること ② 事故が発生した場合、その他緊急を要する場合に迅速に対応することができる体制であること     簡易宿所営業施設における玄関帳場の設置及び位置に関する規定の詳細内容 ビデオカメラ等 ・録画したデータが 72 時間以上保存できるもの ・施設及び管理事務所でのビデオカメラ等の設置場所、どういったカメラか   【ビデオカメラ設置場所】 ・宿泊者が施設を出入りする映像が映る位置 共同住宅の場合 → 部屋の玄関前 戸建住宅の場合 → 建物の玄関前 ・出入りする宿泊者の顔が認識できる位置   【モニター設置場所】 ・管理事務所で、営業者又はその代理人や従業者が常時監視できる位置   管理事務所等 ・施設と管理事務所までの距離・位置関係 ・管理事務所から施設へ駆けつけるために使用する交通用具及び経路・時間   【管理事務所の位置】 ・管理事務所は専用の事務所である必要はないが、車等移動可能なものは認められない   その他 ・宿泊者の署名を取る建物の管理取扱責任に関する内容 ・施設、管理事務所又はその他の場所において行う業務を第三者へ委託する場合は 事業者名、所在地、連絡先、委託内容 ・施設及び管理事務所での通話機器の設置場所 ・宿泊者の安全等を確保するためのマニュアル   【面接及び管理取扱責任者の署名】 ・宿泊者との面接、宿泊者名簿の記載及び建物の管理取扱責任に関する署名は、施設、管理事務所 又はその他の場所(駅や空港等の場所を想定)において直接対面して行うこと ・建物の管理取扱責任についての署名は、緊急時の連絡方法、火気使用機器の取扱い、 火災発生時の初期対応、施設の施錠管理、ごみの処理等、建物の管理取扱責任について 宿泊者に説明し宿泊者の署名を取ること     事故やその他緊急を要する場合の対応における詳細内容 【管理事務所の位置】 「施設が管理事務所から速やかに駆けつけることができる範囲」とは10分以内であること 徒歩:1分80メートル 自転車:1分180メートル(目安) バイク・自動車:1分250メートル(目安)   【マニュアルの整備】 次の事項等が記載されたマニュアルが客室ごとに設置されていること 管理事務所・警察署・消防署・医療機関等の連絡先(施設から管理事務所までの経路を含む) 消火器等消防設備の設置場所及び使用方法 火気使用機器の使用方法及び注意事項等 ごみの処理方法 建物の使用ルール 避難経路 災害時の避難場所   また、外国人宿泊者向けに外国語で記載されたもの(医療機関については外国人の受診が可能な医療機関が記載されたもの)を整備するよう助言すること     近隣住民への周知 共同住宅を活用した施設における近隣住民への周知 営業許可申請前に近隣住民に対し以下の事項について周知に努めること → 義務化?   【周知時期及び期間】 許可申請予定日の3週間前から1週間前までの2週間   【周知方法】 対面もしくはポスティング   【周知の範囲】 当該共同住宅(棟)の全ての居住者やテナント   【周知内容】 申請者氏名、連絡先(法人の場合は法人名及び代表者役職、氏名) 旅館業を行う旨 施設の部屋号数 営業を開始する時期(予定) 営業開始後の緊急連絡先   戸建住宅を活用した施設における近隣住民への周知… 続きを読む

Photo credit: Brony1789 via Visual hunt / CC BY-ND     日本政府観光局(JNTO)によりますと、2016年10月の訪日外国人数は前年同月比16.8%増の213万5900人となり、1月からの累計は前年比23.3%増の2011万3000人となり、はじめて2000万人を超えました。 10月としては、過去最高の10月の記録となり、単月として過去最高を記録した2016年7月(229万6451人)に次ぐ2番目という結果になりました。   下図が2016年10月の訪日外国人数と前年推移となります。   国籍別状況、昨年との比較 JNTO 『訪日外客数(2016年10月推計値) 』 より   国籍別のトップは中国で、前年同月比13.6%増の50万6200人。 次いで韓国が21.2%増の44万9600人でした。   単月で過去最高を記録したカナダ(35.6%増の2万9700人)とドイツ(21.5%増の2万2900人)ほか、欧米豪で2割以上の大幅増となりました。 ロシアを除く17市場が10月として過去最高となりました。   1月からの累計では、9月に昨年の記録を更新した中国に続き、 韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、フランス、スペインの8市場が昨年の累計をすでに超えました。     増加要因と今後 JNTOは10月の結果について、予想通り、アジア圏の国慶節や学校休暇などといったまとまった休暇が旅行需要に繋がり、クルーズの寄港増や航空路線の新規就航・増便、日本国内による国際会議やイベントの開催など複数の好要因が大幅な伸びに繋がったとしています。 継続的な訪日旅行プロモーションはどんどん実になっているといった感触です。     10月31日にはハロウィーンがありましたが、世界的にも日本のハロウィーンは有名だそうです。 多くの訪日外国人が写真を撮りに来ていました。 いつの間にか、観光の目玉の一つとなったことはよいことではないでしょうか。     今後としては熊本地震等による一部地域への影響はまだ多少あります。 また、国際的な政情不安、そこに連動しての為替変動等による影響が消費者の旅行動向にどう影響してくるのか注視していくとのことです。 一時期の円高傾向には驚きましたが、現在は円安傾向になってきております。   アメリカでは賛否ありましたが、次期大統領のトランプ氏に期待が寄せられています。 しかし、ウィスコン州が再集計の申し立てをし、再集計が決定したとニュースで報じられました。 これに続こうとする州もあるようです。 覆るのことはそうそうないとは言われてはいますが、果たしてどうなることか。 これにより、また世界情勢が右往左往することもありますので、注視していくことは大事ですね。     いずれにせよ、2000万人突破おめでとう!!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    セキュリティを中心とした事業を展開するセコムは、 民泊オーナーや管理会社をサポートする「セコムあんしん民泊パッケージ」の販売を開始しました。   セコムグループが連携して民泊開業を支援することで、スムーズで広範囲な補償を可能にしたワンストップ型サービスです。     「セコムあんしん民泊パッケージ」の概要   主な提供内容 ・消防対応 ・セキュリティ ・AED・防災備蓄品 ・損害保険 ・リフォーム   消防対応 民泊物件に応じて異なる消防対応をセコムが提案、自動火災報知器や誘導灯の設置工事までを一括して任せることができます。 また、消火器や防炎物品(カーテンなど)の販売、年2回の消防用設備点検についても相談に応じて受付けています。   セキュリティ オンライン安全サービスでは、24時間体制で自動火災報知設備を監視してくれます。 火災を感知するとセコムの緊急対処員が出動、確認や通報など、現場で適切な対応をしてくれます。   また、出入管理システム「セサモ・テンキーロックⅡ」、防犯カメラ「セコムNVRシステム」など、 物件のセキュリティを強化できる商品を用意、状況に合わせて購入することもできます。   緊急時対応の備品備蓄 AED機器一式をレンタルできる「セコムAEDパッケージサービス」や、プロが厳選した防災用品セット「セコム・スーパーレスキュー」の設置など、セコムが提供するゲストを守るための安全対策を導入することができます。   火災保険セキュリティ割引 オンライン火災監視サービスを利用すると、セコム損害保険が提供する火災保険の割引を受けることができます。 さらに、盗難や災害が原因で休業した場合などを補償、範囲を広げてリスク対応をしてくれます。   リフォーム 民泊に適した物件にするためのリフォームができます。 ゲストが滞在しやすい空間づくりや、事業開始前の物件清掃なども依頼することもできます。       今回セコムが提供を開始するのは、従来の民泊パッケージ商品とは異なる、セキュリティに特化したサービスです。 トラブルや事故後のサポートというより、リスクを回避するための方法が充実しています。   また、何よりも注目したいのが、異変を感知した際に現地に派遣される緊急対処員の存在です。 臨機応変にセコムが動いてくれるため、火災による被害を最小限に抑えられます。   民泊物件の近隣に住んでいない限りは、オーナーや管理会社が火災の発生に気づくことはありません。 気がつかないうちに物件が全焼、取り返しのつかないことになる可能性もあるわけです。   被害による保険金の補償だけでなく、実際に現場に向かって事態に対処してくれる存在は、 オーナーや管理会社だけでなくゲストにとっても心強い存在といえるのではないでしょうか。   安全で安心な民泊を運営するためにも、セキュリティのプロに力を借りてみるのもいいかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Gage Skidmore via Visual hunt / CC BY-SA     現地時間の2016年11月8日、オバマ氏に続く第45代目のアメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれました。 トランプ氏は不動産王の異名を持つ世界有数の資産家であり、アメリカ初となる公職や軍事経験のない大統領です。   世界的にも株価が上下に動いたり、為替もかなりの動きがありましたが、日本への影響はどのようなもでしょうか。   日本に直接関係する4つのポイント   安全保障 米軍駐留費の負担を請求、もしくは撤退 貿易問題 アメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の離脱など 核保有の問題 3課題の変化によるアジア周辺地域での外交影響   トランプ氏は就任直後の100日計画をビデオ公開し、貿易協定をはじめとする政策について言及しています。 当初の公約通りTPP離脱を表明し、大統領権限で実行可能なものについておよその方針をまとめました。   日本では、トランプ氏の通貨政策による円高ドル安を危惧しています。 円高になると輸入業は有利になりますが、輸出業は不利になるため、日本が不景気に陥ることが考えられるからです。   TPPをはじめ、米軍駐留費の負担においても、経済的なしわ寄せが日本に生じることは避けられません。 いずれにせよ、大統領選で番狂わせが起こったように、今度の見通しがつきにくい不安定な状態であることは確かです。     日本への考えられる影響 在日米軍が日本から全面撤退となると ある経済評論家の話によりますと、極端に考えた場合の見解を話しておりました。 日本から米軍が撤退した場合、かつ日本の安全を日本だけで賄うとなりますと、20兆円必要になります。こちらを消費税だけで負担するとなりますと、最高で消費税が18%に膨れ上がる可能性もあるというのです。   TPPや税制再考による貿易衰退 ドナルド・トランプ氏は「アメリカが良ければ、他は知らない」というようなスタンスをとっています。 これにより、隠れ支持が多く集まりました。しかし、批判も相当なものとなっております。   海外企業には強い税率をかけ、還元させたり、国内品の売上を伸ばそうという考えがあります。 この政策により、米国との貿易が大幅に衰退してしまう恐れがあります。特に車産業はかなりの痛手を被る可能性があります。     明暗が分かれる円高による影響 インバウンドへの影響について 円高が進むことは、民泊に焦点を当てますと悪いことではありません。 なぜなら、訪日外国人が民泊を宿泊先に選んでくれる可能性が高まるからです。   「日本には行きたいけれど、円高だから旅行費は節約したい!」というニーズが増えれば、 ホテルよりも低価格で利用できる民泊に人気が集まることが考えられます。   訪日外国人向けの産業全般で考えると、「円高は悪」というイメージも少なくありません。 たしかに円高になると、ショッピング目的の訪日外国人は減少してしまいます。   しかし、日本自体に魅力を感じる訪日外国人が多いため、 訪日の目的は変化してもインバウンド全体への影響は少ないといえるでしょう。       トランプ氏は、「偉大なアメリカを取り戻す」ことを第一に、まずは国内政策に力を入れる方針です。 次期大統領決定後、トランプ氏の印象はかなり落ち着いたものに変わりました。   世界中のメディアで取り上げられた各国へ向けた過激な発言は、 アメリカ国民の支持を得るためのパフォーマンスであったのでしょうか。   とにかく、アメリカの情勢が定まらないことには、世界中が緊張したままで余暇を楽しむことができません。   そうなると、訪日観光客の伸び率が滞るため、インバウンドの恩恵が減少してしまいます。 悪い影響が波及しないよう、アメリカには早めに落ち着きを取り戻してもらいたいものです。 そして、今後のアメリカの施策は世界を大きく変えるものとなりますので、必ずチェックしましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は、 平成28年度の総会において「適正な民泊」の普及を目的とした決議案を承認しました。   次期国会に提出予定の新民泊法に対し、民泊を促進させるための新たな要望を盛り込んだ内容です。   承認された4項目の「民泊に係る決議案」 1.民泊新法における営業日は年間180日とする 年間に180日の営業ができる制度とし、その旨を法律に明記することを求めています。   2.民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする ゲストと周辺環境の安心や安全に配慮するため、各業法の免許を所有する事業登録者の設置を要請しています。   3.空き家を活用し、簡易宿泊所とする場合は既存とは別型で法制化すること 共同住宅などを民泊に転用する場合は、新設される特定簡易宿泊所として運用し、手続きの簡素化を図る方針です。 一方、新しい型で旅行業法に組み込むことにより、各自治体が定める条例に左右されない制度にすることを求めています。   4.民泊転用促進助成制度の新設を求める 民泊を空き家対策として活用するため、運営に必要な設備や工事の費用を助成する、新しい制度づくりを要請しています。     決議承認の背景から見える 業界本位の制度づくり ちんたい議連会長である石破茂氏は、来年常会において民泊新法を提出することを表明しています。 また、民泊を巡るホテル・旅館業と不動産業の対立を否定し、双方にメリットのある民泊制度を構築したいと語りました。   しかし、この議案書を見る限りでは、業界間の確執や制度に対する矛盾が拭いきれません。 たとえば、年間180日の営業日数や資格保有者の設置など、どうしても不動産業界のほうが有利に感じてしまいます。   さらに手続きの簡素化を理由に法律で押さえ込み、条例の介入を認めないこともいかがなものでしょう。   全国に民泊を普及させたいのであれば、それぞれの地域事情を考慮して自治体が条例を整えたほうが、 周辺の住民と民泊の良好な関係を築きやすくなるはずです。       今回の決議案を導入した旅行業法が開始された場合、民泊運営の許可が下りやすくなります。 しかし、もう少し公正な制度づくりが進まなければ、各業界の同士の争いが激化するかもしれません。   色々と問題が発生することは仕方ありませんが、 日本における民泊を普及する意義や本質を見失わないことが何より大切なのかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    新規事業代行サービスなどで知られるmofmofは、 簡単に独自のシェアサービスをつくれる「シェアリングエコノミー スターターパッケージ」の提供を開始しました。   シェアサービスを開始するために必要な機能を厳選、最短3日で新規事業の立ち上げを可能にするサービスです。     シェアリングエコノミーとは 空き部屋や自家用車など、目に見えるものから料理や家事代行のような目に見えないサービスのものまで、「個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービス」を指します。   また、こうしたサービスがインターネットを介して行われることも大きな特徴です。 使われていない資産、リソースを有効活用することで新しい価値を生むサービスが今日のシェアリングエコノミーのサービスです。   企業の仲介が減少し中間マージンが抑えられ、これまでの一般的な料金より低料金でサービスやモノを手にすることができるようになります。 資産・リソースを提供する側も、提供される側も双方にWIN-WINの関係が築けます。 こういった素晴らしいサービスが、インターネットを介して契約できてしまうというのが現代のビジネスといえますね。   「見知らぬ人同士がモノを貸し借りする」というリスクがシェアリングエコノミーにはあります。 こうした問題に対応したのが「評価制度」です。 ユーザー同士のレビューを載せているものがほとんどです。また、それらに加えて、facebookなどの連携や個人認証等から匿名というものをなくそうとしています。 任意であることが多いのですが、こちらの認証を行っていないと信頼性にかけるため、成約しないことがほとんどです。対面で確認ができない分、こういった認証は大事になるのがシェアリングエコノミーです。     最近こういったサービスが世界的に増えてきていますが、こういったサービスのシステムを作れるというのが今回のサービスになります。     プログラムはカスタマイズ済み サイト立ち上げまでをショートカット 基本となるプログラムが揃っているため、低コスト、短期間でサイトの運営を開始できます。   パッケージ標準搭載機能 1.ソーシャルログイン 2.レスポンシブ対応 3.メッセージ機能 4.決算機能対応 5.Google mapで案件表示 6.予約機能(ゲストユーザー用) 7.ユーザー情報管理 8.案件登録・変更・削除(ホストユーザー用) 9.案件の検索 10.案件成立時のお知らせなど   あらかじめ用意されている機能だけでなく、作りたいサービスの内容によって新しい機能を追加することもできます。 チャットのような一般的な機能ほか、システムレベルの追加開発にも応じてくれます。   選べる3つのメニュー スタンダードプラン 15.5万円(税別) パッケージ購入 設置作業 シェアリングエコノミー開始に必要な機能を搭載、基本のパッケージプランです。   カスタマイズプラン スタンダードプラン必須+50.5万円(税別) 追加機能の開発 基本のパッケージに追加したい機能の開発を依頼するプランです。 mofmofが手がける、オリジナル機能を付け加えることができます。   プロフェッショナル 500万円~(税別) ユーザーの要望に合わせ、一からシェアリングサービス機能を作り上げることができるプランです。   シェアリングエコノミースターターパッケージの詳細はこちら → http://www.sharing-economy-starter.biz/     従来、自分が思い描くシェアリングサービスを具体化するには、ゼロからエンジニアへ依頼しなければいけませんでした。   たとえ素晴らしいアイディアがあっても、起業するまでに時間やコストがかかるため、断念する人も多かったのではないでしょうか。   新規事業者が増えない限り、日本でシェアリングエコノミーが広く認知されることはありません。 シェアリング事業全体が活気づけば、民泊ビジネスのようなシェアリングエコノミーも更に加速していきそうですよね。   今回「シェアリングエコノミースターターパッケージ」が登場したおかげで、新規参入の間口が広くなったことは確かです。 これをきっかけにシェアリングエコノミーが日本に根付けば、民泊の地位も向上するかもしれません。   いずれにせよ、誰もが身近にシェアリングエコノミーを始められる機会が増えることは、 民泊にとっても、新しいスタイルの社会にとっても良い兆しだといえます。 素晴らしいシェアリングエコノミーサービスがまた新たに生まれそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    Airbnbは、2016年にAirbnbを利用したインバウンドゲストが300万人に達したことを発表しました。 2015年に記録した利用者数、約130万人を大幅に超える結果です。   Airbnb利用者はどういった人たちが利用しているのかを知っておくことは大切です。 今注目が集まるAirbnbを支えているミレニアル世代についても見ていきましょう。     国別によるAirbnb利用者の割合 Airbnb利用者の出身エリア アジア:69% ヨーロッパ:12% アメリカ:12% オーストラリア・ニュージーランド:6%   Airbnb利用者の出身国 TOP5 1位:韓国  2位:中国(香港を除く)  3位:アメリカ  4位:香港  5位:台湾   日本全体の訪日旅行者数と同じように、利用者の大半以上がアジアからのゲストです。   一方で、昨年ようやく訪日観光客数100万人を突破したアメリカが3位にランクインしています。 訪日旅行者数だけで考えると、多くのアメリカ人が日本滞在時の宿泊先として、民泊を選択していることが窺える順位です。   利用者数の出身国を参考にすることで、どれだけその国に民泊が浸透しているか推測できます。   Airbnbを支えるミレニアル世代 Airbnbは国別だけでなく、世代別についても利用者の傾向を発表しています。 著しい増加がみられるのは、1980年代から2000年代に生まれた人々、いわゆるミレニアル世代です。   ミレニアル世代のAirbnb利用者 全体の69% (内訳: 18~24歳:23% / 25~34歳:46%)   ミレニアル世代には明確な定義はないものの、「デジタル・ネイティブ」「個性重視」などの特徴があり、 民泊に対しても抵抗感が少なく、むしろ受入れる姿勢がみられます。   どちらかというと非日常の贅沢さより、日常に近い感覚や心の豊かさを重視した旅を求める傾向が強いです。 良い意味で従来の旅行概念を打ち壊してくれる、新しいニーズを持った世代なのかもしれません。   ミレニアル世代の考えが波及すれば、さらなる利用者の増加に期待ができます。     以上のことを踏まえると、民泊には多様性が重要ですが、高級感による差別化は難しいかもしれませんね。   特に民泊利用者数の多いミレニアル世代は、お金に関してシビアな部分が目立ちます。 民泊設備を整えるのであれば、合理性がありシンプル、さらに華美になりすぎないような配慮が必要です。   ミレニアル世代を中心に、民泊利用者の価値観に合う民泊運営が集客を集めるポイントになるといえます。     民泊利用者は暮らすように滞在を楽しむため、地域経済の発展にも貢献してくれます。 特定の観光地や施設だけでなく、滞在先のエリアでも消費をしてくれるからです。 正しく民泊を運営することができれば、自己の収益のみならず、地域の活性化にもつながります。   Airbnbなど民泊仲介サイトを利用して民泊運営する方が減ってきている現実はありますが、 年間利用者数が300万人を超えたAirbnbように、ゲストの数は圧倒的に増え続けています。 民泊ビジネスの成長自体はまだまだ止まりそうにありませんね。      

    民泊通報サイト「民泊ポリス」を運営する株式会社オスカーは、「パトロールサービス」と「Sola」の有料サービスの提供を開始しました。   不動産オーナーや居住者の要望に合わせ、民泊に利用されている物件の情報を有料で提供します。   ヤミ民泊を監視する 民泊ポリスとは 2016年5月から始まった、民間初となる違法民泊通報サービスが「民泊ポリス」です。 → https://minpaku-police.com   ユーザーから民泊物件情報や苦情を受付け、ホストも参考になる苦情ランキングの公開などもおこなっています。 さらに、それらの民泊情報を行政に提出、結果としてヤミ民泊の運営改善に役立つことも少なくありません。   以上のような、ヤミ民泊から個人や所有する資産を守るため、無料の通報サービスを提供しています。   新たに加わった2つの有料サービスについて 1.パトロールサービス 不動産オーナーや管理会社向けのサービスです。   事前に所有物件の情報を登録しておくことで、定期的にインターネット上をパトロールしてもらうことができます。 万が一、民泊仲介サイトなどで物件が発見された場合は、所有者に報告されるシステムです。   無断で物件を民泊化されることを防げるため、違法民泊による財産価値の低下など、不利益なリスクを回避することができます。   月額制 料金は問い合わせ   2.民泊募集住所データ提供サービス Sola 民泊ポリスに蓄積されたデータを元に、民泊に使用されていない物件を探すことができます。   引っ越し先などを検討している人に役立つサービスです。 事前に民泊運営の有無を確認できるため、居住後に民泊関連のトラブルに巻き込まれるリスクを軽減できます。   1回の問い合わせごとに300円(税別)     今回のサービスが誕生した背景には、世間からのルールを守らない民泊運営への憤りが窺えます。   自治体から認可を受けていない違法民泊は、認定を取り消されるという危機意識もないため、 周囲への配慮に欠けた、ずさんな運営を繰り返すのかもしれません。   今後、確実に増加することが予想される民泊ですが、行政では違法民泊を取り締まるだけの人手を確保できていません。 だからこそ、物件オーナーや住人の「知る権利」に役立つ情報を、中立な立場で提供してくれる存在が必要といえます。   違法民泊に対する監視の目を強化することで、適切な運営に方向転換してくれる民泊が増えるといいですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

    Airbnbは、旅先における「宿泊」「体験」「出会い」をひとつにまとめた新サービス「Trips」の開始を発表しました。   世界中を夢中にさせるマジカルな旅行体験を実現させ、ゲストの好奇心を最大限に高める旅の楽しみを提供します。   Airbnbのネクストステージ Trips 「Trips」は、旅行内容を充実させることはもちろん、ストレスフリーな予約システムを提供し、 旅行に関係する弱点を補い、民泊の魅力を強化できるサービスです。   3つの主要サービスと追加予定 提供中    体験:Experiences スポット:Places ホーム:Homes 今後提供予定 フライト:Flights サービス:Services   「Experiences」 Airbnb HP より   現地の専門家が独自に企画するアクティビティを楽しむことができます。   剣術のワークショップからトリュフ狩り、コンサートやクラッシックカーの運転まで、用意された「体験」は500以上です。 また、アクティビティ通じて社会貢献できるプログラムもあるため、旅先で人の役に立つこともできます。 サービスは、宿泊場所と同様に登録ユーザーが提供します。   サービス提供 全12都市 体験数500以上 ロサンゼルス サンフランシスコ マイアミ デトロイト ハバナ ロンドン パリ フィレンツェ ナイロビ ケープタウン 東京 ソウル   今後は、レストラン予約プラットフォームであるResyと提携する計画もあるとのこと。   「Places」 Airbnb HP より   従来通りの名所を巡る観光とは異なり、Airbnbホストや地元の人のオススメを体験することができます。   Airbnbホストによる100万件以上のオススメから、とっておきの情報を探すことが可能です。 さらに、「Insider Guidebooks(ツウのリコメンド)」では、地元のエキスパートが専門知識を活かした情報を提供しています。 たとえばマラソン選手からはとっておきのランニングコースなど、その道のプロならではの情報が魅力です。   サービス提供 全6都市 リコメンド数 100以上 ロサンゼルス サンフランシスコ ハバナ ナイロビ デトロイト ソウル   2017年春にはDetourとの独占パートナー契約によるオーディオツアーも企画される見込みとのこと。   「Homes」 個性に富んだ宿泊オプションを付け加えることができます。 サービス提供都市の「体験」と一緒に申し込みが可能、旅先での滞在をより一層楽しめます。       従来の旅行会社でも「宿泊+オプション」のサービスは存在しましたが、今回の「Trips」は少々それとは異なるようです。   旅行会社が提案する「体験」は、ツアーをばら売りした「誰もが知る名物」がほとんどでした。 これを抑えておけば間違いなし、ある意味「ありきたり」なものばかりで、慣れてしまった旅行者も多かったはずです。   型にはまったツアーばかりでは、Airbnbが目指す旅行におけるマジカルな体験はできません。   その点「Trips」は、宿泊先や現地での体験を選ぶ楽しさ、人との交流など、いつでも新鮮な旅行体験を楽しむことができます。 ブライアン・チェスキーCEOは「これまで、Airbnbは宿泊場所を提供するサービスだった。Tripsの立ち上げで、宿泊だけでなく、旅先で何をするか、誰と出会うかまでを1つのアプリで提供する。Tripで、旅行というものを再びマジカルなものにしたい」と語っています。   宿泊先だけでなく、滞在中の過ごし方も提供してくれるため、新たな民泊の利用者層を開拓してくれるかもしれません。     Airbnbが宿泊の枠を超え、旅行の全行程を総合したサービスを開始したおかげで、ますます民泊に注目が集まりそうです。 今後のAirbnbのサービスには注目ですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

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