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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo credit: Phillip Pessar via Visualhunt / CC BY     マンション管理業協会は「管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例 および考え方を作成・公表いただきたい」との要望書を石井国土交通大臣宛に提出しました。     要望の概要 現行、分譲マンション等においてもいわゆる「民泊」という形態が生じております。 我が国の分譲マンションは、そのほとんどが区分所有者が生活の本拠を置く実住型で、平穏に暮らすことを目的としており、不特定多数の者が出入りする民泊は、これを阻害するものとして、 関係方面から多くの反対意見が表明されており、一方、リゾートマンションや繁華街等に位置する一部の投資型マンションでは、その利用形態から民泊制度を活用したいニーズもあるのが現状です。   国土交通省が作成・公表する現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、これに準拠する各分譲マンションでは、管理規約上、民泊はそもそも認められていないと考えてよいか、また、今後、認める場合・認めない場合にどのように規定すればよいか混乱が生じています。 このような状況から当協会は、我が国の分譲マンションの約92%(576万1千戸)を管理受託する立場から、この混乱を収束させる方策として以下の事項について要望したものです。 マンション管理業協会 報道資料より   このように、マンションでの民泊は不可ではないのかという意見です。   「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」と定めています。   これに民泊することで反するよということですね。   国土交通省が作成した「マンション標準管理規約」には「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」としています。   専らという表現が曖昧ではありますが、普通に捉えたら有料で泊まらせる民泊は反するのではないでしょうか。       マンション側としては民泊に関して前々からこういう意見がありました。   しかし、3月14日付で改正されたマンション標準管理規約では、民泊の扱いが取り込まれませんでした。   民泊については、別途、『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』において検討を行っているとのことで、先延ばしとなっており、そろそろ明確にしてほしいのではないでしょうか。         このように、マンション側としては明確に決めてほしいとのことです。   しかし、国としては民泊新法設定が先延ばしになっているのが現状です。   これがこの回答にどう影響を及ぼすのか。この回答も先延ばしとなるのか。   民泊可能となっても、結局は他の住民のOKが出ないとできないとかになりそうですが。   しかし、民泊と言っても家主不在型でなければ、国として寛大な考えを持っています。   こういった家主がいて、そこに民泊するなら話が違ってくる可能性もあります。   なんにせよ、こういった決め事は早く決まらない限り、こういった決まり事はこうとも取れる、いや、こうとも取れるといったいがみ合いが続いてしまいますので、ある程度は決めていただきたいのがみんなの本音ですね。   どういった回答をされるのか注目ですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via VisualHunt.com     日本政府観光局(JNTO)によりますと、2016年8月の訪日外国人数は前年同月比12.8%増の204万9200人となりました。   この人数は、またもや8月としては過去最高となります。   2カ月連続で200万人超えを達成したほか、1月からの累計は昨年より約2カ月前倒しで1500万人超えに。   昨年の累計1287万5200人を300万人以上うわ回る1606万人となりました。     下図が2016年8月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 JNTO 『訪日外客数(2016年8月推計値) 』 より   市場別でトップは中国で、前年同月比14.5%増の67万7000人となり、単月として過去最高だった7月に次ぐ記録となりました。   続いて韓国が同17.4%増の45万8900人、台湾が同6.1%増の33万3200人。   この1位、2位、3位は先月と同様の並びですね。   そのほか、バカンスシーズンとなったイタリアとスペインは単月最高を記録。   マレーシア、インドネシア、ベトナム、カナダも対前年比2割増を超える好調な伸びを示しました。   ASEANが堅調な伸びを見せているのがわかります。   こういった市場は今後伸びてくる市場と言えるでしょう。     増加要因と今後 夏期休暇後半を迎えた8月の結果について、クルーズ船の寄港数増や航空新規就航・増便などが堅調な伸びに奏功。   さらに、継続的な訪日プロモーションの効果もみられたとしています。     9月については、韓国の秋夕(チュソク、旧盆休暇)や中華圏の中秋節など、東南アジアや東アジアでの休暇・連休効果による旅行者増に期待できるとしています。また、東アジアではクルーズ船の寄港数増加や航空路線の新規就航といった好材料がインバウンド拡大に貢献するとみています。   インバウンド数は伸びてはいますが、少し昨年よりも伸び率が下がってきた傾向にありますね。   8月を終え、9月は例年、比較的落ち着いた数値となっているのが図からもわかりますが、8月に行われたリオオリンピック。   こちらで次回開催の日本のアピールをしたことから、再び日本に注目が集まり始めています。   これがいつから再盛り上がりをするのかわかりませんが、少なからず近々、良い影響をもたらすのではないのでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: cj&erson via VisualHunt.com / CC BY-SA     ついに動き出します。 「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした全国調査をします。   自治体単位では、京都や広島などが調査を行っていますが、全国調査としては初の試みとなります。     厚生労働省による全国民泊調査 民泊は、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて増加が見込まれる外国人旅行者の受け皿と期待されますが、無許可営業が横行し、住民とのトラブルも相次いでいるのが現状です。同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などに生かす考えです。   民泊は、貸主が自宅などの物件を仲介サイトに登録し、旅行者と宿泊契約を結びます。   国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する10以上のサイトで計3万件を超えています。   調査ではまず、仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国142自治体で、各100件以上の物件を抽出。   所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類、宿泊料金などの情報を収集し、営業形態などを分析する予定です。 こういった指摘も出ています。         厚労省担当者は、民泊のことに関してあまりわかっていないのでは?と捉えられます。   民泊ですが、怒涛のように増えていたので、全国的に伸びていると思われがちですが、そうではありません。   東京や大阪、京都などで爆発的なスピードで民泊物件が登録されていきました。   この3つだけで全国の7割ほどを占めるほどの数です。   自治体の中でも100件の民泊物件に届かないところは、おそらくざらにあるでしょう。   揚げ足を取るわけでもありませんが、どういった結果になるのか気になるところです。   民泊サイトには所在地が乗っていないため、かなりの時間と労力を使うとのことですが、今年度中には終わるのでしょうか。   また、こうした調査で発覚した民泊ホストには何か通知でも行くのでしょうか。   明確に決められていない分、少し不気味な感じもします。   詳細情報を待ちましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: BryonLippincott via Visualhunt.com / CC BY-ND     世界大手の民泊仲介であるAirbnb(エアビーアンドビー)が日本を含む40か国で実施したホストのデモグラフィック調査で、日本では年齢の高いシニアのホストが増加傾向にあることがわかりました。   年齢層が上がるごとに増加率もゲスト評価もアップしています。     日本の鏡、シニアホスト 現在、国内に65歳以上の人口の占める割合は26.8%で、2025年には30%、2060年には40%に増えると予想されています。   急激に進む高齢化の影響が見られ、シニアのホストが急増していることが判明しました。   Airbnb Japan株式会社 報道資料より   日本では昨年からホストを開始した人が急増していますが、40歳以上のホストは倍増しています。   なかでも60歳以上のシニア層は前年比235%の約900人で、年齢別では最も成長しています。   36%が退職者及び無職 他の年代のホストに比べ、自宅空き部屋などの個室の提供が70%と多い ホスト数の比較的少ない地方都市が多い 70%が5つ星の最高評価を獲得。(年代別の評価で第1位) さらにスーパーホストの割合は17%(グローバル平均7%)   Airbnb Japan株式会社 報道資料より   年代が増すほど評価が上がっており、面白い結果ですね。   高い評価を受けるということは、そのおもてなしに感動しているということ。   まさにホストの鏡、日本の鏡、日本の宝なのです。     シニアの方々にとってホストは最高のライフワーク 現在日本は4人に1人以上が高齢者という世界で最も高齢化率が高い国です。   高齢者にとっての三大不安があります。 健康不安 経済不安 孤独不安   この不安を解消し、かつ生活を豊かにするのがホストだといいます。   シニアホストの方がホストをすることによるメリットを挙げてみます。 遊休資産を使うことで、年金以外の副収入が増え、経済的に余裕ができる 観光客と交流することで、孤独の解消になり、健康増進につながる 時間に余裕のあるシニア層がもてなすことで、日本文化と日本人の美徳を伝えることができる 地方の地域活性化につながる 空き家問題の解決策となる   このように、様々なメリットが挙げられます。   シニア世代が民泊のホストをすることによって、自身だけでなく、日本にとって色んな意味で良い方向へ向かう形となりますので、このシニアホストの方々は貴重な存在であります。   Airbnb Japan代表の田邉泰之も次のように述べています。   「他国と比べて、高齢化が急スピードで進む日本において、シニアホストの存在はとても大きいものです。また、日本ならではの、そして地域ならではの慣習を熟知したシニアホストに参加いただくことによって、コミュニティがより一層豊かになると考えます。」       もっとこういったシニアの方々がする民泊を援助しても面白いと思います。   もちろん、なかなかお金がない若者に少しでもお金を稼げるようにするのも大切なのですが、日本にとって、その旅行者にとって一番ありがたいのはこういったシニア世代のホストです。   数字からもはっきりとわかると思いますが、こういったところに旅行者が民泊をして、それを体験した旅行者は、他の人たちにその感動を伝え、そのホストのファン、その地域のファン、最終的に日本のファンが増えていきます。   日本に来てくれるなら、日本のファンになってもらうのは一番嬉しいことです。   こうしたファンが増えれば、自ずと観光立国へとなっていけるのではないでしょうか。     また、そういった最高のホストの方々のところに、実際に民泊してみる。   日本のホストがゲストとして旅行がてらホストの勉強しに行くのも面白そうですね。   どのようにホストしたらそのような高い評価をいただけるのか。   日本人同士の世代を超えた交流も深まりますし、みんながみんなホスピタリティというおもてなしの心を勉強していけば、もっともっと心温かい日本になっていくのではないでしょうか。   少し熱が入ってしまいました。   おばあちゃんの家に遊びに行くと、ものすごいもてなされて嬉しかったあの感覚は大事ですよね。   キーマンはシニア世代なのかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: DozoDomo via VisualHunt.com / CC BY-SA     福岡市は福岡市議会において、旅館業法施行条例の一部を改正することが決まりました。   今年の12月1日より実施開始となり、マンションでの民泊営業も要件を満たせば可能となります。     福岡の民泊事情 福岡市において民泊を行おうとした場合、許可を取るには   「簡易宿所の営業にフロントの設置を義務付け」 「同一の建物内に住居と宿泊施設を混在させることの禁止」   こちらの条例がありますので、民泊営業許可(簡易宿所)の取得は難しく、マンションでは不可能でした。   国家戦略特区に指定されていますが、「特区民泊」可能な地域ではありません。     福岡市はアジア圏の方、特に韓国の方に人気があります。   地理的に一番近いため多くのインバウンド旅行者が訪れます。   参考の記事はこちら 2016秋の訪日旅行(インバウンド)動向 福岡の伸び率は前年比219.7%UP!!   そのため、旅館業法の許可を取得していない民泊も多く作られていきました。   こちらを機に自治体で管理して、合法、非合法を選別していくのでしょうか。     旅館業法施行令の一部規制緩和詳細 今回の議会で決まったのは、以下の内容です。   住居その他の施設との混在について 客室の床面積について 共同浴室の脱衣室について 玄関帳簿の設置について 簡易宿所営業の施設の定員について   住居その他の施設との混在について 【現行】 施設は,玄関,客室その他宿泊者等の用途に供する施設を一体的に管理することができる構造であり, かつ,住居その他の施設と明確に区画され,これらが混在していない構造であること。   【改正後】 規則で定める要件を満たす施設については適用しない。   客室の床面積について 【現行】 客室の床面積は、4.5平方メートル以上であること。   【改正後】 宿泊者の定員が10人未満の施設については適用しない。   共同浴室の脱衣室について 【現行】 1.6平方メートル以上の面積を有する脱衣室が付設されていること。   【改正後】 宿泊者の定員が10人未満の施設については適当な広さを有する脱衣室が付設されていること。   玄関帳簿の設置について 【現行】 適当な規模の玄関及び帳場を有すること。   【改正後】 宿泊者の定員が10人未満の施設であって、健全な営業形態及び宿泊者の安全の確保に関し 規則で定める要件を満たすものについては、適当な規模の玄関を有すること。   簡易宿所営業の施設の定員について 【現行】 客室1.65平方メートルにつき1人   【改正後】 客室の延床面積を3.3で除した数(切り捨て)以下の人数とすること。 → 3.3平方メートルにつき1人となる             福岡市が12月から旅館業法の規制緩和となり、民泊がしやすくなります。   マンションの民泊もこれなら可能となります。   許可取得のハードルは下がりますので、営業許可をとるところは増えるでしょう。   闇民泊が問題となっている昨今、取得許可をさせて管理しようという動きでしょうか。   取得のハードルは下がったのですが、許可取得はそんな簡単ではありません。   しっかりと調べなくてはいませんので、専門家にお願いをした方が無難ですね。   もちろん、営業するならその項目についてしっかりと理解が必要です。     この改正後、福岡市ではどのくらい許可取得をするのでしょうか。   闇民泊の人もそろそろ許可取らなきゃと考えている方は多くいると思います。   これを機に福岡市の方は取ったほうがいいのではないでしょうか。… 続きを読む

Photo credit: stopete60 via Visual Hunt / CC BY-ND     旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、   AirbnbやHome&Awayなどの民泊プラットフォームはさらなるオペレーションの締め付けに直面しています。   違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まり規制をさらに加速させ、罰金の額も10倍に上げました。     バルセロナの民泊施設の取り締まり バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできました。   Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、   この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていました。   そのため現在では市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライセンスを合法的に取得することはできなくなっています。     しかし、市議会は規制活動をさらに加速させ、居住者に対して、   周りの住居が旅行者へ違法に貸し出されている疑いがある場合、通報するように促す手紙を送付しています。   先月、市議会はバルセロナ市内での違法な宿泊施設の取り締まりを強化していくと発表しており、   市議会からのダイレクトメールは、Eixample、Gracia、Sants-Montjuïcに住む市民を最初のターゲットとし、   来月までにバルセロナ全体がその対象となる予定です。     今年の夏に入ってから、市庁はさらに、   Catalan Tourism Register(RTC)に登録されていない旅行者向け宿泊施設に対する罰金の最高額を、   6万ユーロから60万ユーロへと10倍に引き上げることを決定しました。   バルセロナは、地方自治体が定める観光法を使って、市内のホームシェアリング活動をコントロールしようとしています。       市議会は、昨年末にAirbnbとExpedia傘下のホームシェアリング企業HomeAwayに対して、6万ユーロの罰金を課していました。   RTCに登録されていない住居を宣伝していたことや、   RTCナンバー無しでウェブサイトに掲載されていた住居に関する、詳細情報の求めに応じなかったことがその理由とされています。     「バルセロナ市議会は、持続可能な都市モデルに沿った形で観光事業が運営されるよう、各種法整備にあたっています」   と、市議会は居住者向けに送られた手紙に記し、さらにバルセロナを   「観光業にオープンでありつつも、その運営方法に関する明確なルールのある」街にしたいと付け加えています。   さらに続けて、市議会は違法な宿泊施設との戦いに力を加える意向を示しており、   違法施設を特定するために、居住者に対して怪しい物件を通報するよう促しています。   居住者は、フリーダイアルの電話、もしくはウェブサイト上のフォームを使って通報を行うことができ、   フォームはカタルーニャ語、スペイン語、英語、フランス語、ドイツ語に対応しています。   また、ウェブサイト上では住所をもとに、ある物件が合法の宿泊施設かどうかを確認することができます。       バルセロナ市議会は、RTCに登録されていない物件の情報を掲載し続けるプラットフォームは、   行政処理や掲載情報の撤去に関する協力を求められることになると警告しました。   もしも協力しなければ、最高60万ユーロの増額された罰金が課されてしまうとのこと。   さらに、違法な貸し出しを行っている居住者が、近隣住民からの苦情に速やかに応じない場合、   取り締まりの懲戒処分を受けることになり、その罰金は最大1000ユーロにおよびます。   バルセロナ市議会は、この苦情処理のために、専用コールセンターの立ち上げまで行っています。           やはり、世界的に有名な都市であればあるほど、民泊は盛んに行われます。   それが違法である限り黙って見過ごすわけにはいかないのは仕方ありませんね。   ましてや、違法なもののせいで家賃が高沸してしまったり、賃貸の場所が少なくなるのであったら   反対者が出るのは無理もありません。     こういったことに対して国として法をしっかりとまとめないと色々と問題が出てきます。   現在日本は、新法の成立が先延ばしになっているのが現状です。   そのため、まだまだ問題が出てきてしまうのは予想がつきます。   いやしかし、60万ユーロとは驚きですね。とんでもない額です。  … 続きを読む

Photo credit: DerrickT via VisualHunt / CC BY     国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に   住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送るとしました。   旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているためです。   結局こうなってしまうのか、といった声が聞こえてきそうな結果となりました。   2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光立国への目標が遅れるのは必至ですね。     どっちつかずの年間営業日数上限 もともと新法は来年度の通常国会へ提出する方針だったものを、6月下旬に政府が前倒し提出を検討しており、   秋に成立すれば年内にも規制緩和されるという方針でした。     国交省などは住宅提供者の届け出や、仲介業者の登録を定めた新法の骨格を固めています。   調整がついていないのが年間営業日数の上限。   規制改革会議は「180日以下の範囲内」で検討するよう求めましたが、   民泊の普及を警戒する旅館業界と、空き物件の活用に前向きな不動産業界の利害が対立しています。     旅館業界は自治体が条例で民泊の営業日数を決められる仕組みを求めています。   一方で自治体の裁量を大きくすると   「観光地などで軒並み厳しい規制が課されて、民泊解禁が骨抜きになる」(不動産業界)との見方もあります。   このため石井啓一国交相は「関係業界と幅広く時間をかけて丁寧に調整していく」としています。         現在、国家戦略特区を除くと、旅館業法の許可を得ない民泊は違法となります。   しかし、中国などの民泊仲介会社が相次ぎ日本に参入し、違法な民泊が放置されている例もあります。   民泊の法制化が遅れることで、様々な問題がまた出てくるかもしれません。   罰則が決まっていないことで、大きな事件が起きてしまい、民泊に対する見方が悪化してしまう可能性もあります。   また、撤退する企業なども相次いでおり、盛り上がりが引いてきています。   一気に進むはずのものが、法が成立したのはいいが、なかなか進展していかない恐れもあります。     とりあえずは2泊3日から宿泊可能となる、特区民泊に期待が集められています。   しかし、まだまだ特区民泊が可能とされている都市は少ないのが現状です。   まだまだ浸透してはいかなそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: cotaro70s via Visualhunt.com / CC BY-ND     徳島県は家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する『民泊』の普及に向け、   フロント(玄関帳場)を設置しなくても営業許可が得られるよう、   徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出します。   外国人観光客の増加などから国が規制緩和を促し、有識者らによる県規制改革会議も提言していました。 関連記事はこちら ⇒ 民泊推進するため、徳島県規制改革会議が「条例改正を」知事に提言     民泊は旅館業法上の『簡易宿所』にあたり、保健所を設置する徳島県が営業を許可します。   フロントは住宅やマンションに設けにくいですが、   現行の条例では、宿泊客の安全管理などのため、設置を義務付けています。   民泊を推し進める国は3月末、営業許可する自治体にフロント設置要件の緩和を通知しましたが、   都市部では騒音やごみ処理といった近隣トラブルや、風紀を乱す利用方法が懸念されています。     改正案では、フロントがなくても客に対面で鍵を渡したり宿泊者名簿を書いてもらったりして、 風紀を乱す利用を防ぐよう運営側に求めます。 また、宿泊する部屋に通信機器を設置して、 すぐに駆け付けられる場所に管理棟を設けるといった安全管理も求めます。 県議会の可決後、速やかに施行される見通しです。 県は国の動きを受け、庁内の担当課で民泊推進検討会をつくり、 7月には民泊開設のルールなどをハンドブックにまとめています。 関連記事はこちら ⇒ 民泊推進するため、徳島県規制改革会議が「条例改正を」知事に提言         徳島県がついに条例改正案を県議会に提出するそうです。   徳島県は民泊に関しまして、積極的に推し進めてきましたが、これで規制緩和になるのでしょうか。   今まで修学旅行の農家民泊の受け入れは積極的に行ってきていますし、   県をあげて民泊の正しい知識を教えていっています。   こちらの阿波ナビでは旅館業法を取得して行っている、素晴らしい民宿宿が紹介されています。 ⇒ 徳島県の農家民宿・体験宿泊   こういったノウハウも今後の徳島の民泊推進に役立つと思います。   徳島県としても訪日客の訪れも増えてきており、徐々に盛り上がってきています。   これを機に更なる発展が期待できそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Takashi(aes256) via Visual hunt / CC BY-SA     黒岩祐治神奈川県知事は、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について   「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていく」との考えを示しました。     旅館業法の特例制度を活用した特区の民泊は東京都大田区や大阪府の一部でスタート。   県も導入に向け、県内自治体や各旅館組合など意見交換を重ねてきました。   宿泊ニーズの状況が地域で異なることから、一律の特区活用ではなく   市町村の意向を尊重してほしいとの要望があったといいます。   旅館業法改正で簡易宿泊所の営業として民泊が認められ、民泊新法も予定されており、   黒岩知事は「民泊が広がる状況が整う。制度の円滑な運営に向け着実に取り組む」と述べました。     一方、ホテルに比べ稼働率が低い旅館については   「魅力が十分に伝わっていない。スタッフが外国人観光客対応に慣れておらず、   受け入れ態勢の整備が遅れている」と指摘。   県観光魅力創造協議会が開発する周遊ルートに旅館宿泊を取り入れたり、   旅館スタッフ対象に外国の文化や習慣を学ぶ研修会を開催したりする対策を講じるとしました。     神奈川県の民泊事情 神奈川県で現状特に盛んに行われてるのは、横浜市と川崎市です。   知事は特区民泊をしようとしていますが、神奈川県が特区民泊条例を制定しても、   いきなり神奈川県全域には適用されません。   横浜市や川崎市などの保健所が設置されている自治体は、   県の条例とは別に独自の条例を制定する必要があります。   5つの市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市)ですが、人口が多い都市ですね。     実際問題、知事は民泊を推進していく姿勢ですが、市長などはあまり乗り気ではないようなのです。   結局、県でOKとなっても、自治体で『NO!』となれば、民泊はできない形になります。   やはり、メリットはありますが、デメリット部分の懸念をぬぐえないのが大きな要因となります。   人口が多い都市となりますと、民泊による近隣住民とのトラブルが懸念されます。   こういった部分をクリアできなければ、なかなかOKとは言えないのが現状でしょう。     まずは、こういった人口の多い都市以外から始めることになるのでしょうか。   徐々に良い結果が出てきて、対策のノウハウも出来上がってきてから、といった感じでしょうか。   しかし、民泊は何かしら問題は起こってくると思います。   こういった問題が一つでも起これば一斉にメディアが特集することでしょう。   そうすると、民泊は危険だ!となってしまうのでしょうか。   そう考えますと、民泊は結構諸刃の剣なのかなと思います。       今後はTBS系ドラマでも民泊について放送されるようです。   こういった民泊の認知度アップ、好感度アップといった試みは大事ですね。   デメリットよりもメリットがとても大きくなれば、何とかしてデメリット対策を考え出すと思います。   そうして民泊が日本として盛り上がっていけば、また違った日本になってきそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Hernan Piñera via Visual Hunt / CC BY-SA     楽天トラベルはこのほど、2016年秋(2016年9月15日~10月9日)の訪日旅行動向を発表しました。   同社の外国語サイトでの予約人泊数を分析したものです。   宿泊予約人泊数は前年同期比49.1%増と伸びています。   行き先別では伸び率1位が福岡県、予約人泊数では東京都が1位となりました。   【調査対象】 訪日旅行(外国語サイト経由の予約)を対象に予約人泊数をもとに集計(伸び率ランキングは100人泊以上のエリアが対象)     2016年 秋の訪日旅行 行き先別ランキングトップ10 1位  福岡県  +219.7%(前年同期比) 2位  沖縄県  +102.2% 3位  岐阜県  +99.5% 4位  和歌山県 +76.4% 5位  広島県  +72.4% 6位  香川県  +69.1% 7位  愛知県  +67.5% 8位  大分県  +66.3% 9位  神奈川県 +66.2% 10位  北海道  +64.2%   2016年 秋の訪日旅行 予約人泊数ランキングトップ5 1位 東京都 2位 大阪府 3位 北海道 4位 沖縄県 5位 京都府     伸び率の最高は福岡県で、前年比219.7%増。2位と大きく差をつけました。   次いで、沖縄県(102.2%増)、岐阜県(99.5%増)と続きました。   そのほか、夏の調査ではトップ10圏外だった広島県が5位、愛知県が7位、大分県が8位にランクアップしています。     1位の福岡県は、夏に引き続き好調で、特に福岡市(博多・祇園・海の中道)・   太宰府・二日市エリアが前年同期比+255.5%と急増しました。   2位の沖縄県では、宮古島・伊良部島エリアが最も顕著な伸びを見せ、+225%。   そして3位の岐阜県では、夏にも伸びを見せていた高山・飛騨エリアが+74.1%と引き続き好調です。   4位の和歌山県をみると、和歌山市・加太・和歌浦エリアが+341.7%と急伸しました。   5位の広島県では、5月のオバマ米大統領訪問で国際的知名度が上がったほか、クルーズ船によるインバウンド誘致が寄与したと分析。   7位の愛知県では、伸び率ランキング3位と好調な岐阜県、そして長野県、石川県、富山県などを回る   中部地方の広域観光ルート『昇龍道』の浸透で中部国際空港の周辺エリアが+280%の約4倍と特に増加。   8位の大分県は、『日本一の源泉数と湧出量を誇る“おんせん県おおいた”』のキーワードのもと、   外国語による情報発信などが功を奏して、特に温泉地の予約数が伸びました。           最近は訪日外国人客は増えてきていますが、消費が減ってきています。   円高の影響もあり、訪日客に向けてどんどん品物を仕入れていたお店が閉店してしまったとも耳にします。   しかし、旅行自体はまだまだ活気づいています。   特に好調なのは西日本です。   福岡県の伸び率はどうしたんでしょう。飛び抜けています。     訪日外国人客が急増する中、入国審査に要する1日のうちの最長待ち時間(2015年平均)が   九州7県の空港は26~39分に達し、政府目標の「20分以内」を上回って、   成田空港(18分)や羽田空港(24分)よりも長いのです。   やはり、九州、特に福岡はアジアから地理的に近接している利点があるからでしょうか。   韓国は一番近いため、一番多く訪れています。しかし、それにしても伸びすぎですね。     私は都内ばかりが盛り上がっているのかと思っていましたが、   先日、知人が国内旅行に行かれた話では、平日はアジア人旅行者が避暑地などにたくさんいたと話しておりました。   インバウンドは少しずつ需要も変化していき、全国へと広がりを見せています。   何もしていなかったら、当たり前ですが、訪日客は増えていきません。   数値からもわかるように、海外へ積極的にアピールした所が顕著に数値となって表れています。  … 続きを読む

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