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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo via Visual Hunt     観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めました。   2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となります。   期限は8月15日。   既存の宿泊施設における、Wi―Fiの整備やトイレの洋式化、客室の洋室化、   自社のウェブサイトの多言語化などのインバウンド対応に係る経費が補助されます。   5者以上の宿泊事業者が協議会を結成した上で、   訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し認定されることが条件。   補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。   成果を検証するため、事業実施後は外客宿泊者数や稼働率を毎月、観光庁に報告する必要があります。     2015年度補正予算 2015年度補正予算で宿泊施設のインバウンド対応を支援する補助事業の支援先は、157団体と発表しました。   認定した団体を構成する旅館・ホテル1233事業者に補助金を交付します。   宿泊施設向けの観光補助事業としては大型予算となりました。     認定を受けた団体・事業者が多いのは、北海道12団体・79事業者、群馬県4団体69事業者、   新潟県9団体・67事業者、長野県14団体・106事業者、静岡県8団体・63事業者など。   全体としては42道府県に及びます。     補助金の交付対象に決まった事業を種類別に多い順に挙げると、以下のようになりました。   Wi—Fi環境の整備 トイレの洋式化 ウェブサイトの多言語化 案内表示の多言語化 翻訳システムの導入 客室の和洋室化 )国際放送設備の整備     以下は2015年度補正予算と、2016年度予算についてのページになります。 ⇒ 宿泊施設インバウント対応支援事業補助金         政府としてインバウンド対応に着々と支援をしています。   2015年度は1233事業者という、多くの事業者が支援を認定されました。   2016年度は去年よりも訪日外国人の恩恵を受けていますので、動き出す事業者は多いのではないでしょうか。   やはり小さな事業者にとっては、こういった補助支援はとても大きいものです。   訪日外国人が増えているけど、予算の兼ね合いで改善できない、そのようなところは多くあると思います。   これにより、更に訪日外国人の方々に喜んでもらえ、それを自分の国で伝えてもらう。   それを聞いた人が日本に行こうと思う人が増える。   こういった流れは加速していると思います。   2016年度はどれくらいの事業者が認定を受け、変えていくのでしょうか。楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: _caio bruno via Visual hunt / CC BY     リオデジャネイロオリンピックの開幕まで、あと1週間となりました。   多くの選手や観光客が世界中から集まる中、「民泊」事業が注目を集めています。     オリンピックでブラジルを訪れる観光客は、およそ50万人が見込まれていて、既存のホテルだけでは部屋が足りません。   このため、一般の人が自宅を貸す「民泊」が盛んに行われています。   中には、「民泊」用の部屋を所有者から借り上げ、   ホテル並みの高品質なサービスを提供する「民泊斡旋会社」も登場し、活用されています。     リオの民泊斡旋会社 民泊で使われている部屋は、広く、きれいな造りになっています。   民泊斡旋会社は、ふかふかなベッドや、きれいなタオル、食器の用意、週2回のクリーニングなど、   細かな気配りで、気持ちよく過ごせるようにしています。   通常の民泊料金より割高だが、部屋のクリーニングや、客の要望にあわせた朝食も提供しているほか、   空港の送迎も行っているとのこと。     オリンピックの期間中に提供する部屋は1,200室で、半年前には、全て予約で埋まる盛況ぶり。   この会社は、2020年の東京オリンピックに向けても、部屋を集め始めているということで、   今後、日本でも、外国企業による民泊事業が活発化するか、注目されています。     ラブホテルも大盛況 民泊だけではなく、ラブホテルも大盛況ぶりです。   地元メディアによると、リオのラブホテル業界団体は95%の部屋が埋まると試算しています。     どこも通常の4~6倍に値上げしているが、予約は多いと言います。   例えば簡素なダブルベッドの部屋で1人当たり1泊550レアル(約1万8千円)を取りますが、   ドイツ人や韓国人らの予約で埋まりつつあるということです。           オリンピックは、イベント民泊の最高峰と言えます。   オリンピックの期間は2016年8月5日~8月21日。   パラリンピックは9月7日~9月18日となります。   この期間の前後も含めて、かなりの大盛況ぶりが見られることでしょう。     今回のリオ・オリンピックは色々と問題面を指摘されています。   それでも人はやってくるのです。それがオリンピック。   2020年には日本で開催されますが、ここの盛況ぶりは計り知れません。   日本は観光地としても伸び盛りな国です。2020年にはかなりの観光者が訪れる国となっているでしょう。   そこにオリンピックともなると大変なことになりそうですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: The U.S. Army via Visualhunt.com / CC BY     徳島県規制改革会議の床桜英二座長は、同会議がまとめた初の提言書を飯泉嘉門知事に提出しました。   住宅の空き部屋などに観光客を有料で泊める「民泊」を推進するため、県条例の改正や国への政策提言などを求めた。   同会議は今年4月に設置され、県内の規制に関する現状と課題について産学官で議論しています。   地方版の規制改革会議は全国で初めてという。     民泊に関しての規制改革会議 徳島県では民泊の検討・推進を図るため、県庁内関係各部局による「徳島県民泊推進検討会」を設置しており、   民泊を推進しています。   また、「規制緩和」をこれまで以上に、本県における「地方創生の推進力」としていくため、   「産学官民金労言」各分野の有識者からなる「vs東京」実践委員会の新たな部会として、   「徳島県規制改革会議」を設置しています。     この徳島県規制改革会議での検討の結果、徳島県における規制改革に関する 措置の方向性について提言しています。   1.民泊の県条例の改正について 民泊について、国が4月から客室の延べ床面積基準やフロント設置要件の規制を緩和したことを受け、   それと合わせる形に県条例も改正する必要があるとしました。   2.政策提言について 新たな「民泊サービス」の方向性を見据えながら、国における民泊に 関する規制緩和が速やかに実現するよう、   県として政策提言を行う必要 がある。   3.シームレス民泊の推進について 地域の交流人口の増加と、南海トラフ巨大地震等の避難者対策として   徳島ならではのシームレス民泊(平時は民泊、発災時には避難所として活用)を推進するため、   県として様々な角度から支援を行うとともに、 必要な規制緩和事項に関しては、適切な措置を図っていく必要がある。   4.民泊の普及啓発について 民泊を推進するためには、県民の理解を深める必要があることから、   徳島県版の民泊マニュアルの作成やセミナーの開催、   モニターツアーの実施など、積極的な普及啓発に努める必要がある。   また、シームレス民泊やイベント民泊の推進をはじめ、消費者目線を 取り入れた、   本県ならではの民泊を推進するための検討会を立ち上げる 必要がある。       民泊推進のほかにはイベント開催時の飲食提供や、タクシー営業など観光振興の分野で、   県民目線に立って適切な規制のあり方を検討するよう求めました。   提言書を受け取った飯泉嘉門知事は   「しっかりと咀嚼(そしゃく)をさせていただき、具現化をする方向で取り組んでいきたい」と話しています。       徳島県は地方創生に関して、力を入れています。   それの鍵となるのが『民泊』ということです。     前々から徳島県は農林漁業体験プログラムなどを取り入れたりと、積極的でした。     施設規模等の緩和特例により、地域の活性化に意欲のある方が、   宿泊施設を新規開業しやすくなる環境づくりを推進しています。   こちらのページは「とくしま農林漁家民宿」のすすめということで支援しています。 ⇒ 「とくしま農林漁家民宿」のすすめ   徐々に認定を受ける施設が増えてきている状況です。     こちらのページは「徳島県『民泊』解説ハンドブック」。   徳島県で民泊を行う場合の疑問点についてQ&A形式で解説しています。 ⇒ 「徳島県『民泊』解説ハンドブック」はこちら   このように、県として支援をして地方創生を図っています。素晴らしいですね。   民泊を始めれば、そこに出会いが生まれます。   そして、いろいろな経済への効果が上がります。  … 続きを読む

Photo credit: jaguarmena via Visual Hunt / CC BY     9月17、18の両日、石巻地方を主会場に行われる自転車イベント「ツール・ド・東北2016」で、   自宅やマンションの空き部屋に参加者を泊める「民泊」が注目を集めています。   宿泊者は東日本大震災後の石巻地方を知り、受け入れ家庭も復興支援への感謝を伝えるなど   貴重な交流の場になっています。     民泊に協力する方々の声 石巻市鋳銭場の団体役員木村さんは、3年前から続ける協力者です。   津波で女川町の自宅を失いましたが、市内に再建しました。     昨年は京都と新潟の4人を泊めたそう。   「松島を案内したり、テレビ取材を受けたりしたことが印象深い。今も会員制交流サイト(SNS)などを通じて 友人関係が続いている。今年もどんな出会いがあるのか楽しみ」と心待ちにしています。     石巻市雄勝の主婦の永井さんも民泊に思いを寄せる一人です。   「昨年は2度目だったのでゆったりした気持ちで受け入れることができた」と振り返ります。   男性グループと女子大生を泊めた。男性陣がマジックで夕食の席を盛り上げ、   当日は女性を大会会場まで車で送るなど、スポーツマンらしい優しい心配りが印象に残っているといいます。   民泊は「できる範囲で無理なく続けたい」と自然体を強調します。     石巻市中野の農業渡辺さんは、前回初めて受け入れ、大阪の2組を泊めました。   昔からのまき風呂に入ってもらい、油麩(ふ)、サンマなど宮城の食でもてなしました。   「沿道で応援する私に気付き、手を振ってくれたのがうれしかった」と言います。   帰り際に「来年も絶対来ます」と約束してくれました。   今年会えたら「お帰りなさい」と笑顔で迎えるつもりだそうです。     120家庭想定説明会を継続 ツール・ド・東北の民泊は、大会期間中の宿泊施設不足を補い、参加者と住民の交流を促します。   旅行業法の見直しや規制緩和を受け、昨年の第3回大会から有償に移行し   全国から集まった約200人が一般家庭でだんらんを楽しみました。     協力家庭の条件は、参加者や運営スタッフなどの宿泊者に住宅の個室を提供でき、   メイン会場の石巻専修大(石巻市南境)まで車でおおむね45分以内の地域にあること。   夕食付きか素泊まり、宿泊者の性別、喫煙の有無など個別条件も選べます。   宿泊期間は、16~18日の3日間から1~3泊のいずれかを指定します。   協力家庭には臨時民泊費として1人1泊4,200円(夕食付き)か2,800円(素泊まり)を支払います。       ツール・ド・東北実行委員会民泊事務局は、120家庭で計550人の受け入れを想定し、協力を呼び掛けます。   説明会は28日と8月4日、石巻市千石町の河北ビル1階かほくホールで行うとのこと。         こちらは特別なイベントでの民泊、『イベント民泊』の枠組みの民泊になります。   年1回(数日間)のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する民泊を指します。     イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、   その不足を解消する有効な手段であり、また、旅行者が日帰りではなく当該地域に宿泊できるようになれば、   当該地域で夕食をとったり、2日目に当該地域の観光資源を巡るオプショナルツアーに参加すること等も可能となるため、   当該地域の人々と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながり、   観光による地方創生の観点からも有効なものと期待されています。     もちろん、手続や、留意すべき事項等がありますので、随時確認が必要となります。   しかし、こういったイベント民泊は理想の民泊と呼べます。   こういったイベント時には明らかに施設が足りなくなります。しかしそれは一時的なものに過ぎません。   その時だけ稼働するだけですので、旅館やホテルにとっては全く競合にはなりません。   また、交流も目的の一つでありますので、ただ泊まるだけではなく、暖かい交流があります。   記事内でもあったように、とても貴重な交流の場として泊まらせる側としてもメリットが大きいのです。    … 続きを読む

Photo via VisualHunt     外国人向け賃貸を紹介する不動産ポータルサイト「Tokyo Room Finder」を運営する株式会社アクシズポイントは、   一社)民泊民宿協会の賛助会員として民泊物件専用の賠償責任補償サービス提供の募集開始をしました。   民泊物件補償は、民泊運営を行う物件で火災・破壊・漏水事故などにより生じた損害について   法律上の賠償責任を補償するサービスです。     一般住宅火災保険では、不特定多数の人に対して反復継続して宿泊させる民泊物件は   住宅として扱われないため、補償が適用されません。   民泊物件補償は民泊で迎え入れたゲスト(宿泊者)が原因で火災や水漏れによる損害を起こした場合や、   ホスト(事業主)事由でゲストに怪我をさせてしまった場合などに賠償責任を補償することができます。     民泊物件補償サービスを利用するメリット 不動産会社につきましては、従来の一般住宅火災保険が適用されない民泊物件に対して、   安心して不動産仲介取引を進められます。   既に民泊運営を行っている事業主につきましては、   ゲストが起こした事故、ゲスト自身への事故についての高額請求リスクを避けることができます。     民泊物件補償サービスを同社をとおして申し込むメリット 現在民泊新法の中で定義される予定の日数制限。   民泊として利用できない月はマンスリーとして外国人向け家具付き賃貸として貸し出すことができます。     その外国人募集に同社不動産ポータルサイトを無料で3ヵ月間利用できる、通常6000円相当の特典が付きます。   今回の民泊物件補償サービスをつけた場合、マンスリー型として利用している間も、補償の対象となります。     民泊物件補償が適用されるケース ■ ゲストが風呂の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。   ■ 清掃時に洗剤を床にこぼしていたため、ゲストが足を滑らせて転倒負傷した。   ■ ゲストが電子レンジの使用を誤り、故障してしまった。キッチンの内装を汚損した。   ■ 清掃時に洗面所の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。   ※ 補償の最終引受先について 現代海上火災保険会社が引受けます。         上手いことかけ合わせてきましたね。   補償制度というものはとても大事です。   賃借人などが加入する火災保険は、あくまで一般住宅用の火災保険となりますので、   不特定多数の人に反復継続して宿泊させる民泊物件は、住宅として認められません。   よって、保険が適用されないことになります。   時々しか貸さないというならまだしも、毎日のように貸しているのであれば危険と隣り合わせです。   こういった保険には入っておいた方が無難かと思います。     日数制限という問題が今後追加されるのですが、こちらは外国人向け賃貸物件紹介サイトを運用しております。   こういった今後の制度と合っているところは強そうですね。   新法においても、一年中回せる物件となればそれは素晴らしいですね。   ですので、こういった掛け合わせのものはありかもしれません。     しかし、新法の制度によってだいぶ状況が変わってしまいますので、早く枠組みを確定してほしいところですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

【OTA BASE】HP より     大阪に日本のアニメや漫画をテーマにした訪日外国人案内所   『OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER OTA BASE(宅男基地)』が、7月23日にオープンしました。   場所は心斎橋オーパ本館8階(大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目4-3)の   訪日外国人案内所『OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER』があった場所で、   株式会社エイチ・アイ・エスがリニューアルさせた形になります。     世界中から訪れる“オタクが有意義な時間を過ごせる場所” およそ300坪の国内最大級の広さで、HISとして初めての日本のアニメを中心とした   ポップカルチャーコンテンツを核に観光情報を提供する場所となります。     ここでは訪日外国人向けの一般的な観光案内はもちろん、オタク観光スポットやイベント情報も提供します。   言語は英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・タイ語の5言語に対応。   日本のアニメ好きな外国人スタッフも配置され、   “オタクの部屋”をコンセプトとした休憩スペースや、オタク系グッズのアイテム展示、   ギャラリースペースでは、観光活性化を目指す地域とのタイアップなども予定しています。     さらには、アニメイト大阪日本橋の出張所や、   ポップカルチャーとコラボしたおしゃれ着物の体験(3990円~)ができる「Kyoto Kimono Salon 京あるき」、   アニメとタイアップしたオリジナル商品の販売を予定しているキリン堂などといったテナントが入ります。     大阪にアニメの拠点を作る理由 Photo credit: reggiepen via Visualhunt.com / CC BY   日本のアニメが好きな訪日外国人がここに来れば、アニメの情報を手に入れることができ、   さらに日本のポップカルチャーの雰囲気を体験できるという訳です。   当然旅行業者のHISでありますから、アニメの舞台となった場所をめぐるツアーなども今後発売していく予定です。   アニメ目的で日本に来る外国人は、まずここに来てからプランをたてるというのがスタンダードになるかもしれません。   大阪といえば最もインバンドの恩恵を受けてきている場所ですが、それだけではないそう。     変わる関西のインバウンド “爆買い”の勢いに陰りが出ていることは、最近のニュースでも明らかです。   7月20日に日本政府観光局が発表した2016年上半期の訪日外客数は前年同期比28.2%増の1171万4000人で、   初めて半年で1000万人を超え過去最高となりました。     その一方で、観光庁が発表した4月~6月の訪日外国人旅行消費額の1人当たりの旅行支出は   15万9930円と前年同期比9.9%減でした。消費額は落ちているが、人数は増加している。   リピーターの増加などから、関心は買い物から体験へという流れはすでにできあがってきています。     なぜ心斎橋なのか 大阪をよく知る人にとってはいうまでもないことですが、   心斎橋という場所の近くには、大阪のアニメの聖地「日本橋」があるため、   心斎橋エリアにはアニメ好きの訪日外国人が訪れやすい。だがそれだけではありません。     関西国際空港の外国人旅客数は前年度比57%増の1100万人となり、外国人入国者数が初めて成田空港を上回りました。   インバウンド需要は東ではなく西に多い。しかも特に多いのは京都ではなく大阪。   中でも難波、心斎橋エリアへの訪問が最も多く、年間600万人近くが訪れているというのです。     さらに、訪問エリアは、特定の観光地などに集中しており、回遊していない。   つまり将来的な広域観光の拡大余地はまだまだあるのです。   そういった環境化でスタートするアニメを中心とした同社の試み。   「日本を代表するポップカルチャーを通じて、日本を知ってもらい、アニメの舞台となった地域などにさらに興味を持ってもらい、次の旅行の需要を生み出したいという狙いがある」(同社広報)といいます。  … 続きを読む

Photo via Visualhunt     日本政府観光局(JNTO)によると、   2016年6月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比23.9%増の198万5700人となりました。   6月として過去最高だった昨年6月の160万2000人から約38万人上回る結果です。   年初からの上半期累計は前年同期比28.2%増の1171万4000人となり、半年で初めて1000万人を超えました。     下図が2016年6月の訪日外国人数と前年推移となります。     国籍別状況、昨年との比較 JNTO:報道資料より     国籍別の首位は中国で、前年比26.0%増の58万2500人となり3か月連続で50万人を超えました。   次いで台湾が15.2%増の39万7800人、韓国が38.1%増の34万7400人。   台湾、香港、米国が単月過去最高を記録したほか、英国とロシアを除く15市場が6月として過去最高を記録。   韓国市場は今年5月に熊本地震の影響で伸び率がマイナス(4.2%減)に落ち込んだものの、   6月はプラスに転じて前年比38.1%増と大きな伸びを示した。     1月からの上半期累計では、中国が41.2%増の307万6600人、韓国が31.0%増の238万3000人、   台湾が20.3%増の215万5800人となっています。     増加要因と今後 夏休みシーズンの開始と継続的な訪日旅行プロモーションの展開、   クルーズ船の大幅な寄港増加などが、引き続き訪日外客数の増加要因となりました。     韓国がなぜプラスに戻ったのか。   その要因としては、 前年6月の中東呼吸器症候群(MERS)により鈍化した需要の反動増に加え、   地震後運休していた九州便の再開、旅行会社等によるセールや   これと連動した訪日旅行プロモーションの実施が奏功したものと考えられます。       一般に7 月は、年間を通じて最も訪日外客数が多い月とされています。   テロの発生や英国の EU 離脱問題等、 国際的な政情不安や円高傾向が長期化すれば   消費者の旅行動向に及ぼす影響が心配されるものの、 東アジアから多数のクルーズ船の寄港が予定されている他、   マレーシアやインドネシアではラマダ ン明けの旅行シーズンを迎えることから、   訪日外客数の動向に対してプラス要因となることが期待されます。         訪日旅行市場における熊本地震の影響については、一部市場では未だ影響が見られています。   それでもこの回復の戻りは凄まじいですね。     最近はヨーロッパ周辺でテロが多く起こっています。   やはり、日本の安全・安心というのはこんな危険が多くなっている時だと、更に良い方向へ行くと思います。   現在は人の多く集まるとこのをなるべく避ける事と、海外では注意をかけています。     また、日本では上野の国立西洋美術館が『世界遺産』に認定されたということで、   更なる観光客が増えていくのではないでしょうか。   1年の中で最も多くなるこの7月はどういった数字になるのか楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: NCVO via Visual hunt / CC BY     住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきています。     政府の検討会が解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。   霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れています。     争点の営業日数で対立 現在、旅館業界と住宅業界が大きく対立している状態です。   争点は民泊の営業日数について。     「公正な競争条件を保てない」。旅館業界は営業日数を年30日までに制限するよう主張しています。   これに対し、住宅業界は「日数制限があるならビジネスとしての参入は不可能」と真っ向から対立。   IT企業の経営者を中心にした新経済連盟も「日数制限を設けるのは断固反対」と加勢しました。     「180日以下の範囲内で適切な日数を設定」   規制改革会議が5月に出した結論は「足して2で割る」式の玉虫色の文言に収めたが決着にはほど遠い。   事情を知る者は「住宅業界のロビー活動に危機感を抱いた旅館業界が、日数制限なしという結論になるのを避けるため、   ひとまず妥協したように見せかけただけだ」と話しています。     「規制緩和の前に、まず取り締まりから始めなくてはならない」。   民泊のルールが大筋で固まった6月上旬、反対ののろしをあげたのは自民党の重鎮、伊吹文明・元衆院議長。   旅館業法の許可を得ないヤミ民泊の存在を改めて問題視しました。   議論を振り出しに戻すような言いぶりに、国土交通省幹部は   「営業日数の議論では簡単に妥協しないというサインだ」と解説します。   伊吹氏は理容、美容や浴場、旅館などに影響力がある自民党生活衛生議員連盟の会長をつとめる厚労族のドン。   重鎮の「鶴の一声」で議論が巻き戻り民泊解禁の行方が見えにくくなったのです。     なぜ厚労族が? 厚生労働省が旅館やホテルの監督官庁だからであります。   ではなぜ観光ビジネスには縁遠く見える厚労省が所管しているのか。   「多数の人の集合・出入りする場所の衛生上の取り締まりは軽視することのできない問題であるので、 この際、統一的な法律を制定してその徹底・強化を図る」。   1948年(昭和23年)、このように参院厚生委員会で当時の竹田儀一厚生相が旅館業法案の趣旨説明をしました。   ここから厚労省の管轄が始まったのです。   当時は戦後の混乱期で衛生状態が悪く、不特定多数が出入りする旅館は感染症の温床。衛生管理が最優先課題でした。     古い法律だけに時代にあわない部分も目立ちます。   例えば、ホテルと旅館では客室床面積の規定が異なります。   ホテルは洋式、旅館は和式の設備を前提にしているためだが、いまはベッドを備えた旅館など和洋折衷も珍しくありません。   旅館業法に関してはそういったものがいくつかあり、見直しも一つの課題として挙げられています。     戦後にできて実態に合わなくなった法律はほかにもあります。   通訳ガイドの業務独占を定めた通訳案内士法も1949年に施行されましたが、   当時の外国人旅行者は進駐軍の将兵や家族で、訪日客は年数千人にすぎませんでした。   日本語が分からない外国人を相手にした詐欺まがいの業者を防ぐ狙いでしたが、   観光客のニーズが多様化し「量と質の両面で対応できないことが明白」(規制改革会議)と指摘されています。       日本は訪日客が年2000万人も訪れる国へとなりました。   旅館業法や通訳案内士法などの「戦後レジーム」から脱却しなければ、観光大国への飛躍は望めません。   しかし、法律を変える、創る事はかなりの労力と時間を必要とします。   そのため、一番の争点である、営業日数ですが、こういった厚労省の重鎮をも巻き込んでいく今後、   今までより民泊の立場は危うくなることが予想されます。   果たしてどうなっていくのか、議論第2幕もまもなくです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Huber.HP より     Huber.が展開する、訪日外国人観光客と、大学生などの国際交流をしたい人たちを繋げる   ガイドマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」。   等身大の日本を知りたい観光客のニーズを捉え、高評価を得ています。     『TOMODACHI GUIDE』とは? Huber.の観光マッチングサービスは、この2月に試験的に始まったばかりで、現在正式サービスを始めています。   サービスの特徴は「友達と遊ぶように一緒になって楽しむ体験を提供する」。   水族館に行って食事する、鉄道のガード下にある飲み屋街を散策するといったものから、   日本の若年層に人気が高まっている「自宅タコ焼きパーティー」に外国人を招くものまであります。   観光メニューはガイドが考案してサイトに掲載。値段も付けて「販売」する形です。     ガイドに立候補しているのは東京都や神奈川県の大学生が中心です。   共通点は「国際交流を強く望んでいる」「英語を学びたい」人たちであること。   旅行会社のプロではないだけに、登録されている観光メニューも友人同士の小旅行といった趣。   それがかえって等身大の日本を感じたいという外国人に受けているようです。     「TOMODACHI GUIDE」が提供できる秘訣は、2人1組のペアでガイドを行うことにあります。   ペアガイドは、初対面となる旅行者とガイドがより早く「TOMODACHI」になれる仕組みです。   2人のガイドのため、1人のガイドよりも柔軟な対応、話題が増えます。     理由としてもう一つ   現行の法律では、外国語で通訳し観光案内をする際に報酬が発生する場合は、   国家資格の「通訳案内士」の資格がなければ違法となります。   そのため、一人が通訳、もう一人が案内と役割を分けることで、合法的にガイドができる仕組みにしています。   この法令遵守のためのペアガイドが、結果として、ガイド登録者が外国人をもてなすことへの心理的なハードルを下げ、   サービス品質や安全性を高めることにも役立っているのです。     サービスの特徴 ① 地元ならではの、今までにないツアーがいっぱい ありきたりの観光名所巡りではなく、そこに住む人たちの暮らしぶりが垣間見れる体験を提供します。   地元の人しか知らない隠れた名店も、実際にその町に住むTOMODACHI GUIDEなら沢山知っています。   ② 一緒に楽しむ体験 ツアー自体ではなく、それをキッカケとした交流や共感にこそ価値があるしており、   普通のガイドではなく、一緒に遊ぶ体験。それがTOMODACHI GUIDEです。   ③ 友だちになることから始める旅 TOMODACHI GUIDEは、英語が学びたい日本人大学生が中心となってサービスを提供しています。   皆さんとの交流にとても前向きなので、ツアーが最高に楽しい体験になるはずです。     第三者割当増資を実施地域連携とサービスの展開をさらに加速 株式会社カヤックおよび、株式会社GXインキュベートおよび、千葉功太郎、他数名のエンジェル投資家を割当先とした   第三者割当増資を実施しました。   今回の資金調達は、鎌倉の地域課題の解決に取り組み、   コミュニティをつくりながら事業を展開していくノウハウを培ったカヤックと、   シェアリングエコノミー関連のサービスを提供するスタートアップ企業への投資・育成に特化したファンド   シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を開始したGXIを割当先とすることにより、   地域の観光資源とのさらなる連携強化と、よりスピーディーなサービス提供地域の拡大を目指すものとしています。   こちらにより、更なるサービスの強化もされていくことになるので、更に注目されていくことでしょう。         本当に日本でシェアリングエコノミーが広がりつつあります。   また、こういった『訪日インバウンド+シェアリングエコノミー』は観光立国と地方創生のカギになるとされており、   色々なものが創られている状況です。     このHuberのサービスのようなものは私もゲストとして利用したいです。   私も海外旅行へ行ったとき、友人だったのですが、現地に詳しい方が案内してくれました。   そのおかげで普通の旅行者では体験できないことや、現地の暮らしを生で体験することが出来ました。… 続きを読む

Photo via Visualhunt.com     世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnbは、   2016年7月12日、Airbnb For Businessプログラムについて旅行管理会社の大手3社、   American Express GBT(Global Business Travel)、BCD、Carlson Wagonlit Travelとの提携を発表しました。   これは本年度、売上3倍増の成長を見せ、かつ新たな予約ツールを発表したばかりのAirbnbの出張プログラムにとって、   大きなマイルストーンとなります。     今回の提携によりAirbnbは、法人旅行業界での更なる成長が期待されます。   旅行管理会社を通じて、Airbnbがお客様の選択肢として紹介されるようになることで、   出張担当マネージャーは宿泊施設について、世界の数百万もの新たな選択肢として有するようになる一方で、   出張の新たな管理方法を確保できるようになります。   『Airbnb for Business』についての記事はコチラ ⇒ http://minpakudaiko.com/blog-wp/about-%e6%b0%91%e6%b3%8a/business-travel       提携の概要 American Express GBT ■ Airbnb for Businessは、American Express Global Business Travelのお客様向けの 優先サプライヤーとして組み込まれます。出張者は宿泊施設をAirbnbで予約でき、 出張担当マネージャーは出張者の安全とセキュリティを向上できるようになります。   ■ プログラムの第1段階では、GBTがお客様にAirbnbを紹介した後は、 各旅行者は企業メールアドレスを使ってAirbnb.comで宿泊施設を直接予約できるようになります。 この提携の第1段階は今後数週間以内に開始され、年内に他国での展開を予定しています。   BCD ■ BCD TravelはAirbnb for Businessと共同で、セキュリティとリスク管理のためのデータが豊富な新サービスを 法人旅行顧客向けに提供する準備を進めています。このサービスを利用することで、 Airbnbリスティングを予約した出張者の所在地と出張パターンを追跡できるようになります。   ■ Airbnbのデータは、BCD Travel独自のビジネス・インテリジェンスおよびセキュリティ・ソリューション DecisionSource©に組み込まれます。顧客は、地図と詳細なレポートを対話形式でリアルタイムに表示でき、 出張旅程にAirbnbの宿泊施設の予約を表示し管理することができます。   Carlson Wagonlit Travel(CWT) ■ 提供サービスにAirbnb for Businessが追加されることで、CWTの法人旅行担当マネージャーは、 より多くのオプションと一層の柔軟性、高度にカスタマイズされた旅行プランを出張者に提供できるようになります。 CWTには、すでに50万件近いホテルが紹介されていますが、 Airbnb for Businessが追加されることで、その数は倍になります。 ■ CWT Solutions Groupが行った調査によると、出張者のAirbnb宿泊施設の平均滞在日数は、 従来型ホテルでの滞在期間の約2倍の7泊です。さらに、この調査では、適切な状況でAirbnbを利用した場合、 企業は最大37%の出張コストを削減できることも判明しています。           こちらはおそらく、日本での展開はまだになるでしょう。   世界では出張制度、『Airbnb for Business』が絶好調です。   これを受け、更なる強化を図ってきまして、大いに盛り上がっていくのではないでしょうか。   やはり、出張となると泊まる人の多くは経費で泊まりますので、多少高くても泊まります。   また、会社の一員として泊まるため、下手なことはできないため、安心安全です。   泊まる側としても提携により、多くの選択肢が増えるため人気は伸びてくるでしょう。   これからのAirbnbの世界の動きにも注目です。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。… 続きを読む

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