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民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

民泊物件.com 『民泊専用賠償責任保証ページ』 より     民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは   民泊物件専用の賠償責任補償サービスを提供開始しました。     民泊物件補償は、民泊運営を行う物件で火災・破壊・漏水事故などにより生じた損害について、   法律上の賠償責任を補償するサービスです。     一般住宅火災保険では、不特定多数の人に対して反復継続して宿泊させる民泊物件は   住宅として扱われないため、補償が適用されません。   民泊物件補償は民泊で迎え入れたゲスト(宿泊者)が原因で火災や水漏れによる損害を起こした場合や、   ホスト(事業主)事由でゲストに怪我をさせてしまった場合などに賠償責任を補償することができます。     民泊物件補償サービスを利用するメリット 不動産会社については、従来の一般住宅火災保険が適用されない民泊物件に対して、   安心して不動産仲介取引を進められます。   既に民泊運営を行っている事業主につきましては、   ゲストが起こした事故、ゲスト自身への事故についての高額請求リスクを避けることができます。     民泊物件補償が適用されるケース ゲストが風呂の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。 清掃時に洗剤を床にこぼしていたため、ゲストが足を滑らせて転倒負傷した。 ゲストが電子レンジの使用を誤り、故障してしまった。キッチンの内装を汚損した。 清掃時に洗面所の水を出しっぱなしにしていたため、階下に漏水して他人の戸室を汚損した。    ※ 補償の引受先について 現代海上火災保険会社(韓国最大手自動車メーカーグループ)が補償を引受けます。     損害補償3つの特徴   宿泊者が起こした事故の場合の損害を補償 一般住宅火災保険では適用されない契約者以外の事故が起きた場合にも損害を補償します。     1日わずか38円の負担 低コストで安心の補償 会費は日割り計算でわずか38円。 非常に低コストでハイリターンの補償を用意。     クレーム対応相談室もご用意 会員様にはこの補償制度のオプションとして、専属オペレーターが常駐するクレーム対応相談室をご用意。     詳しい内容や手続きに関しては、下記ご案内ページをご確認ください。 ⇒ https://business.minpaku-bukken.com/compensation         これは安心の補償となりますね。   やはり、民泊は補償されるの?と不安なところはあります。   火災というのは、キッチンで火を使えるとなるとリスクが付き物です。   火災保険がきかないとなると、実際になったら大変な損害となります。   不動産側としても安心の補償となります。   こういった補償サービスは人気が出るかもしれませんね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

『OYADO』 HP より     株式会社STOVEは、今日泊まりたいゲスト、今日泊まれる宿泊施設が見つかる当日予約限定民泊マッチングサービス   『OYADO』(正式版は2016円夏~秋リリース予定)の事前登録受付を開始しました。     サービス概要 OYADOは当日泊まりたいゲストと、当日宿泊施設を提供できるホストをつなげる   「当日予約」に特化したリアルタイム民泊マッチングサービスです。     ゲストはOYADO上で宿泊したいエリアを指定、エリア内で宿泊施設を提供するホストにリクエストの通知が送られます。   ホストは、ゲストのfacebookアカウント情報・電話番号認証による保証されたプロフィール内容を確認した上で   宿泊施設を提供しても良いと判断した場合にのみ、リクエストを送ったゲストに提供している宿泊施設が提案されます。   これにより、ゲストは当日の宿泊先を確保でき、ホストは当日の予約状況を埋めることが可能になります。     サービスの特徴 ■ チャットでリアルタイムにやりとりが可能 ゲストとホストがチャットベースでリアルタイムにコミュニケーションを図ることができ、 即座に相談・予約・決済が可能となります。   ■ ゲストには当日泊まれる宿泊施設のみ提示 ゲストには、当日の宿泊を許可された宿泊施設のみが提示されるので、 当日の予約が可能かどうかなど、無駄な時間を費やす必要はありません。   ■ ホストが宿泊施設の提示を承認した場合のみゲストに提示 ホストがゲストからのリクエストを承認した場合に、そのゲストにのみ宿泊施設情報が公開されるため、 宿泊施設の情報がオープンに公開される心配はありません。   ■ 宿泊を承認できない時は、メッセージを無視するだけでOK ホストが宿泊施設を提供したくない、またはできない時は、そのままリクエストメッセージを無視するだけで済みます。 従来の民泊サービスでは、連絡をくれたゲストに対して断りの旨をメッセージで送り返す必要がありましたが、 OYADOではその必要はありません。 また、無視したことがゲストに知られないので、誰でも気軽に自分のペースに合わせて民泊を始めることが可能です。       民泊の当日に特化したマッチングサービスとなります。   民泊は当日のゲスト対応が意外と手間がかかります。   当日予約は受け付けない、という方もいるのではないでしょうか。   しかし、最近では予約も少なくなりつつあり、日数制限もついてきます。   日数制限は、営業日となりますので、たとえ予約が入らなくても1日は1日と換算されます。   ですから、今後は当日予約も拾っていかなくては採算が合わなくなるかもしれません。   そういったリスクヘッジにもってこいとなりますので、よいのではないでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Meditec2000 via VisualHunt.com / CC BY-ND     全米各地の大都市では最近、Airbnb(エアビーアンドビー)になどの民泊仲介サービスへの規制が強化されつつあります。     こうしたサービスに対しては、賃貸住宅が宿泊施設へと転用されることで手ごろな家賃の物件の供給が減り、   家賃相場が上がりかねないとの批判が以前からありました。またホテル業界も収入減に頭を悩ませています。   一方Airbnbは、仲介サービスが住民の金銭的な助けとなり「経済的ライフライン」を提供していると主張しています。     アメリカ各地で規制強化 ロサンゼルスでは違法に賃貸アパートを短期間の貸し出し用に転用した物件に対する取り締まりを開始しました。   ファリファクス地区で住民を追い出して民泊事業を行っていたアパートのオーナーが起訴されたほか、   他にも3人のビルのオーナーに対して民事訴訟が起きています。   同市では、年の半分の居住実績がある場合に限って、年に120日以内の民泊提供を認めるとする条例案が出ています。     ニューヨーク州では現在、アパートを民泊仲介サービスに登録することを制限する法案が可決。   「住居を短期滞在のために貸し出す」ことを目的とした広告をAirbnbなどに出稿することを違法とするもの。   同州ではすでに、大半のアパートで30日未満の短期間の貸し出しは違法とされていますが、   今回の法案が成立すれば、NYで30日未満の部屋をAirbnbなどに掲載したものに対して、   1回目の違反では最高1000ドル(約10万円)、3回目には最高で7500ドル(約78万円)の罰金を科されます。   Airbnbによれば、罰金の対象となる登録者は4万人以上に上る可能性があるといいます。   Airbnbでニューヨークの公共政策に関する責任者を務めるジョシュ・メルツァー氏は以下のようにコメントしています。   「はっきりさせておくと、 この法案は何千人ものニューヨーカーを支払い困難な状況に陥れる悪しき法案といえます。 世界中の何十という政府がホームシェアリング(民泊)をうまく規制する方法があることを示している中、 ニューヨークもそれに倣う形でミドルクラスの市民を守ることを願っています。」       Airbnbの本拠地であるサンフランシスコでは7月27日から、   短期間の部屋の貸し出しをするには市への登録が義務付けられます。   違反した場合、罰金対象は家主ではなく仲介会社で、登録1件につき、1日あたり1000ドルの罰金が科せられます。   仲介会社に適法な登録を確保する負担を負わせる狙いです。   ただ、登録には50ドルかかることや、オンラインでは登録完了できず書類の提出も求められることから、   多くの人々が登録を敬遠するものと見られます。     シカゴでも今月22日、短期貸し出し物件の登録を義務づけるとともに   宿泊料の4%の税金をかける条例が議会を通過しました。   シアトルやニューオーリンズでも立法措置が検討されています。     一方、サンノゼやロードアイランド、デンバーなど、民泊仲介サービスに優しい都市もあります。   フィラデルフィアでは、年間180日までの貸し出しが認められています。     Airbnbは政治の有力者などを雇って対応しています。   ただ、住宅の短期の貸し出しが公益にかなうと主張するには、   ロサンゼルスで問題となったような家主を排除する方法の模索が必要となるかもしれません。       アメリカでもそうですが、しっかりやる方もいれば、私利私欲のためにガツガツやる人もいます。   周りの目も関係なしに、何が起ころうがお構いなしの人もいるのが現状です。   こういった人の為に、どんどん規制が厳しくなっていっているのがアメリカです。     日本でもそのような傾向が今の流れです。   もっと近隣からの評判が良ければ、民泊推進の後押しとなるのですが、   いかんせん、近隣トラブルが各地で起きてしまっているのが現状です。   こういったことがなくならない、闇民泊が横行する限りしっかりとした評価は出されないでしょう。   民泊運営側が節度を持って臨むことが、民泊推進の第一歩となりますので、自信をもってできるようにしましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: hans-johnson via Visualhunt / CC BY-ND     京都市は、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出したと発表しました。     観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めています。   政府方針では、住居専用地域での民泊開設可否のみを自治体の判断に委ねるとされており、   市は「地域自らが主体的に民泊の位置づけをするべきだ」と主張しています。     要望書では、民泊で「周辺の方々の暮らしを脅かすようなトラブルが多発」していると指摘。   民泊の制度化には「地域の実態と中長期的な観光客の受け入れや   地域の宿泊観光振興などの観光政策を踏まえた考慮」が必要と訴えています。     「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、 地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて 国内外からの観光旅行を促進する」ことが基本理念の筆頭に謳われています。   地域社会の持続可能な発展による真の観光立国を実現するために、 国におかれては、地域の実状に応じた「民泊」の運用を認める法制度を構築するよう強く要望いたします。 京都市 『「民泊新法」に係る国への要望書の提出について』 より     京都市は一貫して、民泊に対してはドライな反応です。   やはり、闇民泊が多いのが現状であり、トラブルも発生しているのが現状なので仕方がありません。   これからはしっかりと許可を取り、地域とも密着し、近隣住民とも密着し、   このような民泊なら必要だ、と言わせるような運営をしていかないとやっていけないでしょう。   ゲストのためだと言いつつ、私利私欲のために行うのはやめましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

ジェイピーモバイル より     訪日旅行客向け通信・広告事業、民泊事業者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社は   BEENOS株式会社及び事業会社、個人投資家より総額1億5000万円の資金調達を実施しました。   今回の資金調達でさらなる経営基盤の強化、開発・マーケティングの強化、人材拡充に活用とのことです。       ジェイピーモバイルは『インバウンド・ビッグデータの収集・分析』を事業の軸とし、   MVNOである強みを活かした訪日旅行客向けプリペイドSIMカードの販売や、   民泊事業者向けデータ提供のAirDNA、WIFI通信サービスの提供を行っています。     同社はアジア・オセアニア地域に有する子会社7社を通じ、   月間数万人の訪日旅行客にプリペイドSIMカードの販売と広告、及びデータ収集を行っています。   民泊データに関しては日本中の物件データを唯一、時系列で有しており、これら収集技術とビッグデータに基づき、   事業者向けに効果的なインバウンド戦略の構築・提案ができるようサービス強化する予定です。       こちらが提供している民泊Wi-Fiは業界最安値となります。   今年の5月民泊ホスト向けWi-Fiルーターがリニューアルしています。   日本初『通信制限無し!』『契約期間なし!』『初期費用なし!』民泊ホスト向けWIFIルーターがリニューアル   以下リンクで詳細を確認してみましょう。   いくつか運営している方は、月にかかるお金の負担もかなりあると思いますので   検討してみてはいかがでしょうか。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

satts ホームページ より     株式会社SAATSは、訪日外国人旅行客、国内旅行客に対して、   荷物預かりサービス 自転車レンタル   こちらを提供する貸し手である「コンシェルジュ」と、借り手である「ゲスト」とのシェアリングマーケットプレイス   『tempGrab(テンプグラブ)』をリリースしました。     1. 荷物の置き場所の背景 外国人旅行客が増えた背景として円安もありますが、LCCのフライトが多く増えたことも大きな要因です。   こういったLCCフライトを利用してきますが、こういったLCCは空港に朝の5時、6時に着陸したりします。   色々とやって、移動しても、旅行者は朝の8時~9時には各都市の中心街に到着します。   しかし、ホテル、民泊の部屋へのチェックインはだいたい14時~16時の間となります。   チェックイン時間まで時間もかなりあり、楽しみたくても重いスーツケースがあり、ゆっくりと観光も楽しめません。     同様な事がチェックアウト後にも言えます。   ホテルや民泊のチェックアウトは午前10時~11時です。   深夜便などで夜の23時や真夜中に日本の空港から発つ場合は、   出発まで10時間以上時間があるにも関わらず、チェックアウトをした後はスーツケースの置き場所に困ります。   ホテルや民泊ではレイトチェックアウトも中々難しいです。   駅のロッカーもありますが、ほとんどのケースで海外の大きなスーツケースは入りませんし、   そもそも家族で来日した場合、必要な数のコインロッカーが空いていないことがほとんどです。     2. 自転車レンタルの背景 観光庁の2015年に日本に訪れた外国人旅行客の80%はアジア人旅行客です。   順に中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンといった国々が多く、   こういった国々の方々は自国でも自転車の利用がとても普及しています。   自転車に乗って観光地を回りたいが、どこで自転車をレンタルすればいいのかわからないとあります。     シェアリングマーケットプレイス『tempGrab』 tempGrab より     これら2点をシェアリングマーケットプレイスの仕組みに見出し、   荷物預かりと自転車のシェアリングマーケットプレイス、「tempGrab」を開発及びリリースしました。     『tempGrab』とはtemporarily(一時的に) + Grab(借りる)という意味が込められています。   旅行者が日本に来た時に荷物置き場や自転車を貸し手から借りれるマッチングプラットフォームです。   借り手である旅行者側をゲスト、サービスの貸し手である提供者をコンシェルジュと呼びます。     コンシェルジュのメリット 事務所、レストラン、家など、必ず使っていないスペースがあると思いますが、   特に事務所というものは完全に経費であり、事務所自体がが利益を生むことはありません。   事務所であれば、使っていないスペースを有効活用して旅行者のスーツケースを受け入れることにより、   賃料の一部、もしくは場所さえよければ賃料以上の収入を得ることも可能となります。   (例) ~訪日外国人者に向けて~   東京に1週間来日する際に、途中で1泊2日で箱根や富士山に旅行される方がいます。 その間に東京でのホテルや民泊はチェックアウトしますが、重いスーツケースはどこかに置いて行きたい。 また京都に滞在していて、1日奈良に行くけど荷物はどこかに置いて行きたいといったニーズも多くあります。     こういった場合、駅近にある事務所やレストランであれば、荷物を預けたいという旅行客のニーズを満たし、   レストランにしても、ある程度スペースがあるカフェやレストランの場合、旅行者の荷物を預かることにより、   引き取りに来る際にレストランで食事をしてくれる可能性もあります。     (例) ~日本人向けに~   埼玉アリーナ、東京ビッグサイト、東京ドーム、国技館近辺など大きなスポーツ会場やイベント会場で サッカー日本代表の試合があったり、嵐のコンサートがあったり、大規模な展示会があります。     地方から多くのファンやビジネス客が多く訪れ、駅のロッカーが完全いっぱいになってしまいます。   会場近くに荷物を預かってくれる家、事務所、レストランなどがあれば利用したいという需要が存在します。     (例)   特に地方では、電車やバスは1時間に1本だったりすることが多く、車がメインの地方に旅行や仕事で行った時に、… 続きを読む

Photo credit: Alan O’Rourke via Visualhunt / CC BY     Airbnbは、2015年の「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」を発表しました。   同レポートは、Airbnb内部のデータと2016年2月に実施したホスト/ゲスト調査の結果を基に作成されました。   経済効果は5,207億円(44億ドル)となっており、現在日本で検討中の民泊運営の整備に追い風となるかもしれません。     「日本は世界で最も人気が高く、成長著しい市場のひとつです。 実際、Airbnbを利用した訪日外国人の数は急速に増えており、昨年の伸び率は500%となっています。 本日発表するデータは、現在の日本と日本文化の人気の高さを示すものです。 今後もAirbnbを通して、日本を訪れる人々が、典型的な観光を楽しむだけでなく、 本物の日本文化を体験し、堪能してくれることを楽しみにしています」 Airbnb プレスリリースより     経済効果は5,207億円(44億ドル) 2015年、日本におけるAirbnbコミュニティの経済効果は5,207億円に及んだと見られます。   これは日本にとって非常に大きな収入であり、その影響は地方のビジネスや、   またこれまで観光地として捉えられていなかったような多くの地域にも広がりつつあります。     Airbnbにより、日本に暮らす人々の経済活動の利益全体が拡大しています。   2015年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は122万2,400円でした。   この収入は、人々の生活を支える収入源のひとつとなり、日本の一般市民の経済的ライフラインとなっています。   日本のホストの平均年齢は37歳で、増加著しいのが50代以上のシニア層で、ホスト全体の14%を占めています。     訪日外国人客数は138万3,000人以上 日本のAirbnbリスティングに宿泊したインバウンドゲストの数は138万3,000人以上です。   1人当たりの平均宿泊日数は3.5泊という結果でした。     ゲストはこれまで観光産業の恩恵が少なかったローカル地域を訪れており、   その利益は地域コミュニティへも流れ込んでいるとのことです。     訪日ゲストの上位5カ国の地域は、 1位:アメリカ 2位:中国 3位:オーストラリア 4位:韓国 5位:香港   Airbnbを利用した訪日ゲストの滞在上位10都市は 1位:東京 2位:大阪 3位:京都 4位:福岡 5位:札幌 6位:那覇 7位:名古屋 8位:広島 9位:神戸 10位:沖縄       この経済効果はすさまじい威力ですね。   観光立国への日本へは欲しい柱であります。   宿泊で発生した税金をAirbnbがまとめてホストから徴収し、納税する可能性が将来的にありうると以前に発表しています。   地方都市にも恩恵が出ており、かなりの影響を及ぼしていますので、   この結果がどのように影響してくるのか、新ルールが決まりますが、要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

全国賃貸住宅新聞の記事によると 動画配信のDMM.com(東京都渋谷区)が家電製品のセットレンタルを開始した。 ターゲットは管理会社や社宅代行会社だ。 家電はすべて新品。 契約は年単位で、最大4年までとなる。 価格は冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・テレビの4点セットの場合で年間6万4800円。 同社が手がける『DMMいろいろレンタル』で提供する。 同社は「4、5年前にも同様のサービスを行ったが、レンタルそのものが流行らず、中断した。近年になってレンタル商材の幅が広がり、利用者が増えてきたため再開することにした」と語る。 これまでB to C商材ばかりを扱ってきた同社だが、同サービスを皮切りにB to B領域に事業を拡大する狙いだ。 民泊開始時に家具家電の投資は、極力下げたいところですよね。 注意点は契約期間が1年ですので、中途解約しても支払い分に関しては返金されないということです。 家具家電サイトはこちらから!!     お申し込み

    遅い報告となりますが、私も民泊EXPOに参加してきました。     予想の倍の倍くらいは人がいたでしょうか。   ここは東京ビッグサイトか、とも錯覚するような熱気がそこにありまして、ぎゅうぎゅう詰めでしたね。   これはブースを出した企業はかなりの収穫があったのではないでしょうか。   本当に多くの人が参加されており、民泊関連の方の業者の方もかなりの人が参加されたのではないでしょうか。     セミナーもTOP画をご覧の通り満席はもちろん、立ち見も場所がないほどでした。   初心者の方でも入っていけるようなセミナーから、石井くるみ先生の『法規制セミナー』などもあり、   多くの方に1日で情報を出来るだけ多く届けようとする試みが見えまして、良い場でした。     しかし、民泊に関して規制緩和が過ぎてしまうと、民泊だらけになってしまうのでは・・・と、ふとよぎりましたね。   あまりにも緩いルールは、一瞬で飽和状態となり、おかしくなってしまうと。   丁度いいルールの塩梅というのは、やはりなかなか難しいのだなと再認識させられる機会となりました。     今後もこういった大型の情報提供、交換の場はいくつか開催されていくかと思います。   情報交換にはもってこいの場ですので、今回参加されなかった方は次回は参加されるといいですね。   実際の熱狂ぶりが肌で感じることが出来ますのでいい刺激になりますよ!       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: University of the Fraser Valley via Visualhunt.com / CC BY     厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービスのあり方に関する検討会」の第12回が行われました。   2016年6月2日に閣議決定された規制改革実施計画と検討会で議論されてきた民泊サービスの制度設計をもとに、   6月20日に開催される検討会で最終報告案をまとめます。   その後、今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針です。     第12回検討会 年間日数上限180日以下について議論がかわされました。   具体的な日数については、宿泊業界との利害関係の調整が難しいことから、最終報告では明記しない方向。     日数制限について簡易宿泊所、民泊新法と使い分けられることから、「選択肢にそって判断できる」との認識です。   年間日数制限を超えた民泊を行う場合は、簡易宿泊所などの旅館業法上の許可を取り営業をしていきます。   より民泊と宿泊業との線引きが鮮明になる形です。   それに伴い、罰則についても強化していく予定です。     日数制限を含めた民泊における行政の立入調査については、   「権限行使は慎重に判断すべきだが、民間の力も借りていく」方向性が示された一方、   自治体からは立入検査や届出のシステム構築にはかなりの負担が予想されることから、国のサポートを求める声も。       家主不在型については、住宅の定義がまだはっきりしていないことから、   最初から投資目的での民泊が増える恐れがあるほか、   全国に複数物件の運用で賃貸物件に近い運営になる懸念も示されました。   これについて、事務局サイドは、規制改革実施計画で示されているように、   自治体条例による拒否を可能にするほか、登録された管理者の管理委託や   住宅提供者本人が管理者として登録することで対応できるのではないかとの見解を示しました。       また、仲介事業者の定義も確認がありました。   Airbnbのようなサイトは仲介事業者といえますが、個人において同様な事を行った場合はどうなのか、   こちらに対しては、お金が媒介するかどうか、こちらが鍵となってきます。   ホストとゲストのマッチングの際、手数料を取る場合は仲介とみなされるようです。       所管行政庁については、国レベルでは国土交通省と厚生労働省の共管とする方向性。   地方レベルでも、関係部局が複数にまたがることが予想されることから、関係部局間での連携を求めることに。     旅館業法や罰則について 旅館業法の改正については、 宿泊拒否制限規定の見直し 無許可営業者に対する報告徴収・立入権限の整備および罰則の見直し 賃貸借契約、管理規約に反していないことの担保措置   こちらを改正事項として改めて提示。   罰則については、現行の「懲役6ヶ月以下あるいは罰金3万円」のうち、罰金の引き上げを検討します。     また、ホテルと旅館の区分についても改正の方向です。   現在、旅館は5室以上1室7平米以上、ホテルは10室以上1室9平米以上と規定され区分されていますが、   この区別が有名無実化していることから、営業許可を一本化する方向で法改正を行う方向です。         今回では新しい決め事としてはほとんどなく、閣議決定したことに対しての話し合いとなりました。   次回の13回目で検討会としては最終回となりますが、どうなるのでしょうか。   年間営業日数については明記しない方向ですので、もやもやのまま進んでいくでしょう。   年間営業日数が少しでも少なくなり、旅館業法の規制緩和ともなれば、旅館業側は願ったり叶ったりですね。       年間営業日数以内なら民泊新法における民泊営業、それを超えて営業したいのなら簡易宿所営業、   国家戦略特区で区域内の民泊条例等の要件をクリア出来るなら特区民泊営業。   この選択肢から自分に合ったスタイルを選んでいく形になりそうです。… 続きを読む

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