民泊ナビの

民泊blog

Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo credit: Kheel Center, Cornell University via Visual hunt / CC BY     観光庁は2016年4月26日、2016年度の訪日プロモーション方針を発表しました。   ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針となるもので、   政府が掲げる目標『訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人』に向けた施策に用いられます。   ※ビジット・ジャパン事業 ⇒ 観光庁・JNTO(日本政府観光局)が行う訪日旅行促進のためのプロモーション事業     訪日プロモーション方針の3ポイント 観光庁HP 『平成28年度韓国市場訪日プロモーション方針』 より 1.年間を通じた訪日需要の創出 年間を通じた訪日需要の創出を強力に推進するため、   各市場の動向を踏まえた訪日プロモーションのターゲットシーズンを決定しました。   [具体的なプロモーション方針の例]   東アジア・・・訪日閑散期の底上げを行い、年間を通じた訪日を促進します。 東南アジア・・・訪日旅行の定着を目指し、各市場の訪日客数の多い時期に向けた訪日を促進します。 英国、フランス、ドイツ・・・年間を通じて休暇が取得しやすい市場のため、ロングホール(長距離)の旅行先として競合する国・地域と比較して、価格競争力のある割安な閑散期への訪日を促進します。   2.地方への誘客 各市場の成熟度(リピーター率)や訪問先の動向を踏まえ、訪日プロモーションを集中的に実施する地域を決定しました。 地方への誘客と消費拡大を推進するため、LCC等の新規就航や消費税免税制度の拡充と合わせたプロモーションを実施します。 日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東北プロモーションを実施します。   3.強化するターゲット層 日本の歴史・文化に高い関心を有しつつも、まだ十分に取り込めていない欧米豪からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米豪からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとするプロモーションを実施します。 富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施します。 将来的なリピーターを増やすという観点から、市場ニーズを踏まえて訪日教育旅行のプロモーションを実施します。     訪日プロモーション方針は、今後とも、マーケティング戦略本部において、不断の見直しを行って参りますとのことです。       資料 ⇒ 平成28年度(2016年度)訪日プロモーション方針のポイント   ⇒ 平成28年度(2016年度)訪日プロモーション方針(概要)   全20市場(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペイン)のプロモーション方針は以下から ⇒ 平成28年度(2016年度)訪日プロモーション方針       全20カ国ものの1年間の訪日プロモーション方針があります。   マーケティング戦略本部は平成26年3月に設置され、科学的・合理的なマーケティング分析の下、   戦略的にビジット・ジャパン事業を実施することを目的に、   外部のマーケティング専門家が参画しプロモーション方針の策定をおこなっていますが、   しっかりと収集、分析がされていて、方針をまとめてありますので、今年も訪日外国人来客数は期待できますね。     こういったように分析し、それぞれに合った訪日プロモーションをしてくださることで   こんなにも多くの訪日外国人の方が増えています。ありがたいことです。   こういった訪日外国人の方々に対して何ができるか、そちらを全力で考えていかないとですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

TEMAIRAZU より     比較.com株式会社の複数の宿泊予約サイトを一元管理する『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』は   2016年4月27日、中国の大手民泊仲介サイト「自在客(ジザイケ)」とのシステム連携を開始しました。     これにより、中国や台湾などからのFIT客(個人旅行客)は「自在客」経由で、   『TEMAIRAZU』や『手間いらず.NET』を導入している国内宿泊施設も予約できるようになります。     なお、同サービスは、旅館業法に基づく宿泊施設や特区による旅館業法適用除外施設のみ対応する方針です。   今回のシステム連携では、宿泊施設のなかでも特に小規模施設を中心に、   集客チャネル拡大や稼働率向上、売上増加を図ることができるとしています。     比較.com 株式会社としては、『TEMAIRAZU』の民泊仲介サイトとのシステム連携は今回が初めてであり、   今後成長が期待されている民泊での市場創出に向けて対応していくとのことです。     自在客(ジザイケ)について 自在客 より   2011 年に設立された『自在客』は、中国の大手民泊仲介サービスです。   「異国の生活や文化を味わう」をスローガンに、中国、台湾を中心に仲介実績を急速に伸ばしており、   全世界で約1万人のホストが約5万室を提供しています。   同社は今後、日本国内においても、サービスの日本語化を行い順次サービスを拡大していく予定です。   関連記事はこちら ⇒ 『中国民泊』の可能性 ~最大手「自在客」CEOインタビュー~     『手間いらず.NET』及び『TEMAIRAZU』の概要 『手間いらず.NET』 複数の宿泊予約サイトの一元管理を行うことができる宿泊施設向けのASPシステムです。   ASP(Application Service Provider)システムとは・・・ アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するシステムのこと。   宿泊施設は、『手間いらず.NET』を利用することで、在庫の一元管理ができ、   業務効率の向上、オーバーブックリスクの軽減、販売の最大化が実現できます。   『TEMAIRAZU』 宿泊施設のさらなる収益拡大と生産性向上のため、また、近年重要になりつつあるインバウンド訪日客に対応するため、   2015年2月12日に発売を開始した新商品です。   『手間いらず.NET』 の基本的な機能をベースとして、基本バージョンである『TEMAIRAZU STANDARD』   イールドマネジメント機能を実装した『TEMAIRAZU ADVANCE』   イールドマネジメント機能とは・・・ 当日を過ぎれば価値がなくなってしまうホテルの部屋などにおいて、いくらで売れば収益と顧客の購買機会が最大化するかの機能 ここでは、部屋在庫数に合わせて、予約サイトに登録する料金の値上げ・値下げの自動調整   大規模ホテルなどを対象とした高機能な『TEMAIRAZU PRO』   こちらの3タイプがあり、宿泊施設のニーズにきめ細やかに対応しています。       『自在客』がまた一歩拡大へ踏み出した形になります。   『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』が対応している宿泊予約サイトはたくさんあります。   楽天トラベル、じゃらん.net、るるぶトラベル、一休.com、ベストリザーブ・宿プラザ、などなど Expedia、agoda、Booking.com、HRS、Ctrip、などなど   最近になり、一段と連携をし始めていますので、導入している宿泊施設も多々あるのかと思います。   『自在客』、やり手ですね。     『自在客』の今後の動向にも要チェックです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Jet freely より     本編はシェアリングエコノミーの記事となります。   シェアリングエコノミーがどんどん凄いことになっていますね。     多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開する   株式会社世界(所在地:東京都豊島区、代表取締役:小林 一弘)は、   2016年4月25日にプライベートジェットのシェアリングサービス『Jet freely』を開始しました。   ⇒ ジェット機のシェアリングサイト『Jet freely』     『Jet freely』 『Jet freely』では世界20か国、1,000機以上の利用可能なプライベートジェット、ビジネスジェットが検索できます。   世界中のプライベートジェットの機体情報とその位置情報、利用状況などをまとめて検索ができ、   ジェット機の提供者(サプライヤー)への連絡や予約リクエストができるものです。   世界中のジェットユーザーにとってそれぞれのニーズに応じて比較検討しやすく、   片道空席をシェアしてリーズナブルに利用できるサービスを実現しました。     これまでアメリカでは同様のサービスが存在していましたが、   全世界に向けての情報提供は『Jet freely』が初めてとなります。   同社はアジア・中華圏投資家向けの収益不動産情報サービスを運営しており、その会員は総計115万人以上。   2016年に入り、中国大陸向けマーケティングを強化し、   3月には最大100億円規模の大型不動産情報に特化した中華圏向け会員制サービスを開始しました。   この中華圏投資家ネットワークを強みにした“Jet freely”のサービス拡大を狙っており、   ビットコイン決済及びブロックチェーンによる分散型トランザクション管理も実施予定とのことです。     検索画面   サプライヤー、ジェット機の紹介 Jet freely より   株式会社世界 多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開しています。 2013年より中華圏向け収益不動産情報ポータル「日本不動産投資情報」の運営を開始。 2015年3月に台湾最大の金融ポータル「cnYES」と業務提携し、 台湾をはじめとした中華圏の100万人以上へ不動産情報を提供しています。     まさかのジェット機、Taxiのシェアリングとはわけが違いますね。   完全なる富裕層向けのサービスになります。   まだまだジェット機登録されているものがほとんどありません。   サイトとしては、ほとんどAirbnb(エアーアンドビー)みたいな作りとなっています。   墜落したらどうなってしまうのでしょうか・・・     なんにせよ、シェアリングエコノミー業界は拡大しているということですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

クールジャパン機構 より     百戦錬磨はこの度、香港のAID Partners Capital Holdings Limited、海外需要開拓支援機構(以下、クールジャパ ン機構)、   京王電鉄株など系6社から、総額約14億円の資金調達を実施しました。     今回の資金調達で更なる経営基盤強化を図り、   運営する民泊仲介サービス、『とまりーな』、『STAY JAPAN』の海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応等、   訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大に向けた事業拡充を行うとのことです。     2020年東京オリンピックに向けて増加するインバウンド旅行者を主要ターゲットに、   多言語対応のコールセンターやアフターサービス等を拡充し、物件数3万件を目指すようです。     とまりーな、STAY JAPAN 『となりーな』 農林漁業体験型の民泊や祭りなどのイベント開催時のイベント民泊などに特化した民泊予約サイト   どちらかというと、地方型民泊と言えます。   『STAY JAPAN』 地方型民泊に対してこちらは日本初の合法都市型民泊サイト   日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とをマッチングするサイト   国家戦略特区法又は旅館業法等の法令に定められた認定又は許可基準を満たした公認物件のみを扱う     クールジャパン機構による出資 クールジャパン機構 より   以下はクールジャパン機構によるプレス発表の資料からの抜粋です。 訪日外国人旅行者に対応した民泊仲介サービス事業へ出資 クールジャパン機構は、民泊仲介サービス提供の先駆的企業である 株式会社百戦錬磨 (以下、百戦錬磨)に対し、訪日外国人旅行者のサービス利用拡大に向けた 事業拡充のた めの成長資金として3億円の出資を決定しました。   クールジャパン機構は、百戦錬磨が展開する民泊プラットフォームが 訪日外国人旅行者に広く利用されることにより、 新たなインバウンド需要を開拓するとともに、本件出資を通じ、 日本の観光産業の革新と国際競争力強化、及び観光を通じた地方創生に貢献してま いります。 クールジャパン機構 『プレスリリース』 より クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)HP ⇒ クールジャパン機構   クールジャパンは、これまでに日本茶カフェや日本食プロジェクト、アニメなどのコンテンツ事業など   比較的アウトバウンド事業に向けた投資が多かったが、   今後は観光先進国の実現に向け、インバウンドの拡大を通じた海外事業の開拓に重点を置くといいます。     百戦錬磨の上山康博代表取締役社長は   「日本のプロモーションビデオや写真を見て日本に訪れたいという外国人が多くいるが、そこに宿泊施設が十分にないのは非常にもったいない」   とし、地域の人々が連携してインバウンド旅行客に滞在してもらうことが「活性化に繋がる」と提案しました。       百戦錬磨さんのスピードが一気に上がりそうです。   民泊特区に関しても、宿泊日数について変更される可能性がありますので、   同社が運営する『STAY JAPAN』は盛り上がりを見せてくる可能性は大いにあります。   今注目されている会社なので、今後どういったサービスを開始してくるのか楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Tim Dorr via Visualhunt.com / CC BY-SA     観光庁と厚生労働省は2016年4月22日開催の第9回【民泊サービスのあり方に関する検討会】で、   民泊サービスの制度設計案について発表しました。     大きく分けると以下の項目となります。   民泊サービスに対するニーズへの対応 安全性の確保・近隣住民とのトラブル防止 既存旅館・ホテルとの線引き・競争条件     民泊サービスに対するニーズへの対応 『民泊』 ⇒ 『既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供』と位置づけ   こちらは家主住居のみならず、家主不在の物件も対象となります。   家主居住タイプ ⇒ 主として多様な宿泊ニーズへの対応 家主不在タイプ ⇒ 主として空き家の有効活用・宿泊需要の対応     宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止措置 民泊提供者は、宿泊者の安全性の確保や近隣住民とのトラブルの防止のため、   適正な管理、一般的な衛生水準を確保することを最低限の責務とします。   民泊提供者を行政が把握できる仕組みづくり(匿名性を排除)もおこなっていくとのこと。     管理者・仲介事業者ともに、登録制にする方向となっています。   管理者・仲介者に責務を課すことで民泊の適正な実施を確保し、安全性と衛生面を確保します。   管理者規制の方向性 管理者(委託も含む)の規制は、家主居住・不在どちらにでもですが、特に家主不在タイプに対しての規制となります。   以下の業務等を担当させること。   利用者名簿作成 備付け・利用者に対する注意事項の説明 苦情の受付 法令・契約違反の不存在の確認   法令違反などをおこなった管理者は登録を取り消すとのこと。   仲介事業者規制の方向性 仲介事業者については以下の規制を課すことを検討。   消費者の取引の安全を図る観点による取引条件の説明義務 民泊サービスであることをサ イト上に表示する義務 行政への情報提供義務   『一定の要件』に違反したり、家主不在型なのにホームステイ型と偽装したりすると広告削除命令処分とすること、   また、不適切と知りながら広告掲載している場合、さらに業務停止命令等の処分対象とすることを検討しています。   一定の要件について 『一定の要件』を満たす場合は届出制となり、『一定の要件』を超えた場合は旅館業法の対象とするとしています。   ただ、『一定の要件』についての具体案は今回は発表がなく、これまでの確認となりました。   以下がその内容となります。 厚生労働省 より 『民泊サービスの制度設計について』   こういった内容の意見に対し、参加者からは営業日数や人数制限の見直しを求める声が挙がりました。   外国法人の取締について 海外に本拠地がある外国法人は、サーバーの差し押さえや逮捕ができないことから、   取り締まりの実効性を確保するため、法令違反した会社名や違反行為の内容などの公表を検討します。   金融庁が登録を得ずに金融商品取引業を実施した外国法人の名称を公表し、注意喚起を実施することを参考。   違反の事実を報道などで知った民泊提供者が、違反したサイトの利用を取りやめたり、登録を控えたりと、   仲介業者が扱う商品が少なくなるなどの効果があり、取締りの実行性が期待できるとの考え。     既存の旅館、ホテルとの線引き、競争条件の確保 新たな規制の枠組みの対象となる民泊サービスの範囲については、   既存の旅館、ホテルと異なる取扱いとすることについて、合理性のある『一定の要件』を設定する方針です。     一定の要件についてで述べた通り、   『一定の要件』を超えた営業行為(例えば、日数制限、宿 泊人数制限、延床面積制限等を超えるもの)は、   新たな規制の枠組みの対象外となり、旅館業法の許可対象となります。     また、宿泊拒否制限規定の見直しなど既存の旅館・ホテルも含めた規制の見直しも行っていくとのことです。      … 続きを読む

Airbnb より『Airbnbスペシャルイベント』     Airbnb(エアビーアンドビー)はこのほど、   アプリ上で個々の旅行者の好みに応じて滞在先を紹介するパーソナライズサービスを発表しました。   アプリが利用者との対話内容を学習・分析する独自アルゴリズムを採用したもの。   これにより、旅行者はアプリを使用するたびに精度の高い提案を受けることができるようになるのが特徴です。     同時に、アプリやウェブサイトでは、滞在先のホストが現地ならではの情報をまとめて提供する   【新ガイドブックサービス】を新たに開始しました。     嗜好に合わせてマッチング Airbnb より『Airbnbスペシャルイベント』     旅行者が対話型の画面で行き先や滞在したい施設のタイプ、周辺環境、ホスト、体験したい内容などを設定すると、   アプリが条件にあう滞在先を提示するものです。   また、利用者に最適な滞在エリアそのものを紹介するマッチングサービスも提供します。   この機能は、同伴者や興味の分野に応じてAirbnbアプリが最適なホストや地域を自動的に紹介。   第一弾として世界23都市、691か所を対象にサービスを開始します。   Airbnb 報道資料より Airbnbモバイルアプリでは旅行体験が選べる機能も段階的に導入していきます。 これはゲストに事前に旅行の内容を細かく入力してもらい、個々のニーズに合う宿泊先を検索でマッチングするもの。   たとえば前述のルール設定で「ペット不可」を選んだリスティングに ペット同伴のゲストから問い合わせが入る、という状況はこれでかなり減るはずです。   サイトではゲスト、嗜好、閲覧する家の内容を常時チェックしており、 この情報をもとに検索結果はパーソナライズしますので、ゲストひとりひとりによって表示は違ってきます。 これは、マッチングを改善し、ホストひとりあたりの平均予約獲得数を高めることを最終目標に開発してきたアプローチです。 Airbnbブログ より     ご近所ガイドとガイドブック Airbnb より『Airbnbスペシャルイベント』     ガイドブックサービスは、サービス開始時点では、北米やヨーロッパ、オーストラリア、アフリカなど主要都市が対象とのこと。   各地域について、ナイトライフやグルメ、観光、アート&カルチャーといったおすすめスポットのほか、   必需品やエンターテインメント、アクティビティ情報を提供します。   ホストによる現地特有の情報がまとめて閲覧できるようになりました。   ガイドブックに新機能 世界中どこでも本場の暮らしを楽しめるように、ベストなレストラン&バーから穴場まで 現地ホストのとっておきの街情報を豊富に集めた「ガイドブック」もご用意しました。   各リスティングページの「ホスト・ガイドブック」は従来のまま継続し、そこからエリア別に現地ホストのおすすめTOP3を選んで新コラボ企画「街ガイドブック」でフィーチャーしていきます。 Airbnb より『Airbnbスペシャルイベント』   人気都市別ガイドとご近所ガイドのコンテンツも充実を図ります。 これはホスト数百人への取材をベースに楽しい文章と美しい写真で各エリアを紹介するページですね。   改善点は以下のとおりです。 人気都市を検索する際に、滞在したいエリアのタイプを選ぶと、それにぴったり合うエリアの物件が探せる機能がモバイルアプリに導入されます。選べるカテゴリは「静か」、「眺めがいい」など 街ガイドには、地元ホストが各々のガイドブックで書いたおすすめスポットをまとめて掲載する共同制作のガイドブックのコーナーも新登場 滞在中はゲストがAirbnbアプリを開くたびに、ホスト個人のガイドブックへのリンクが表示されます Airbnbブログ より     Airbnb社は発表で旅行というよりも、むしろ住むということをさせたいと言います。   どこかに旅行するのではなく、旅行先で住むような体験を提供するのだと。     このように、Airbnbは変わった視点から地域活性化といった面もしていこうとしています。   長い列に並んだり、人と同じものを見るために混雑に巻き込まれるようなことはのぞんでいないと。   これは私自身も同意見です。     ガイドブックもよくあるスポットのランキングではなく、   地元ホストによるオススメであったりのランキングをしたりと、地域密着型を勧めています。   わくわくさせるような事を考えているのがAirbnbです。     Airbnbがユニークさや有益さの高いガイドブックと判断すると、   都市ガイドブックというお勧め情報を組み合わせたページに紹介され、   ホストのリスティングページも合わせて紹介されるみたいですが、詳しくはわかりません。     なんにせよ、わくわくさせるような試みをしていますので   ますます、『民泊』という需要が伸びていきそうです。  … 続きを読む

農協観光 より     JAグループで旅行事業をおこなう農協観光はこのほど、『農林漁家民宿開業・運営の手引き』を作成しました。   これは、同社が農林水産省の『2015年度都市農村共生・対流総合対策交付金』を活用して   グリーン・ツーリズム推進の一環として、取り組んだものです。     農林漁家民宿開業・運営の手引き 農協観光 より     手引書のダウンロードページは以下になります。 ⇒ 農林漁家民宿開業・運営の手引き ダウンロードページ   手引き書は、農家民宿の開業に興味を持つ人やこれまで教育旅行を中心に受け入れてきた施設など、   これから旅館業法の規制緩和を活用して農家民宿を開業しようとする施設を想定して編集されました。     構成としては以下の全6章からなります。   【1章】: 農家民宿開業に向けた準備について 【2章】: 農家民宿の開業手続きについて 【3章】: 宿泊者との関わり方について 【4章】: 安全管理について 【5章】: 関係者との連携について 【6章】: 外国人旅行者の受入れについて 【巻末資料】     例えば、第1章の『農家民宿開業に向けた準備』では、   複数の経営スタイル(通年型、季節型、週末型、目的型など)や   サービス内容(素泊まり、食事つき、体験提供有無など)別に解説を用意。   具体的な相談窓口も記載してあります。     第2章の『実際の開業手続き』では、許可申請についてのあらましがあり、   旅館業法における旅館業の分類や必要な設備などを、   規制緩和の内容や自治体によって異なる部分を併記しながら説明してあったり、   旅館業法以外に関わる法律に対しても説明があります。   これらを踏まえて、手続きの流れに沿って開業に向けた手続きをしていけます。     さらに、すでに運営されている農家民宿の参考事例や、受入にあたってのチェック点、   農山漁村での体験メニューについてや食事や料金設定に加えて、経営試算に必要な参考資料などのほか、   様々な考えられるリスク管理について、宿泊客とのトラブル事例や裁判・保険の加入例なども掲載。     外国人については国別の特性や留意点、一般的な挨拶事例、外国人に向けた施設・設備についてのほか、   団体の旅行者を受け入れる際の手引きなども丁寧に記載されています。       このように、盛り沢山の内容となっているのが『農林漁家民宿開業・運営の手引き』です。   こちらが無料で提供されています。   政府としてかなり農家民宿を推進していることが伝わってきます。   民泊としてはこういった地方創生、農林漁家を応援し、体験型のものが理想とされています。   現在、ゴールデンルートが盛り上がりを見せており、国としてはこれを分散させていきたいのです。   これからどんどん後押しされてくると思いますので、こちらの民泊についても要チェックですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via VisualHunt.com     日本政府観光局(JNTO)によると、   2016年3月の訪日外国人数(推計値)は前年比31.7%増の200万9500人となり、   単月で初めて200万人を突破するとともに、過去最高を記録しました。   これまでの単月の最高記録は2015年7月の約192万人でした。     下図が2016年3月の訪日外国人数と前年推移となります。     観光庁長官の田村明比古氏は4月20日の会見で、   15年度(15年4月~16年3月)で見た場合は累計で45.6%増の約2135万9000人となったことを説明し   『(年間で)2000万人を初めて突破した』と喜びを示しています。     国籍別状況、昨年との比較 出典:「日本政府観光局(JNTO)」     訪問者数が最も多かったのは中国で47.3%増の49万8100人。   2位は韓国で39.5%増の37万4100人、3位は台湾で18.2%増の32万8400人、   4位は香港で37.3%増の16万1000人、5位は米国で21.5%増の11万6200人でした。   1月からの累計では、韓国に続き中国も100万人を超えて計147万2000人となりました。   シンガポール(42.6%増)やフィリピン(40.0%増)に加え、豪州(43.3%)が4割以上の大幅な伸びを記録しています。     主要20市場については香港、フィリピン、米国、カナダ、英国、ドイツが単月として過去最高を記録。   ロシアを除く13市場が3月として過去最高を記録しました。     増加要因について JNTOでは訪日客の増加要因について、   3月は桜の季節で訪日需要が高まりをみせたうえ、昨年4月だったイースター休暇が今年は3月となったことで   欧米や一部アジアからの訪日旅行者増をけん引したとしています。     また、訪日プロモーションが継続して好調のほか、   航空路線増大やクルーズの寄港増、燃油サーチャージの値下がりなども需要増に寄与したとしています。       4月は引き続きお花見需要に加え、中華圏の清明節やタイの正月(ソンクラン)などが増加要因となる予想。   一方で、14日に発生した平成28年熊本地震、円高になりつつある状況として、4月は影響を受けそうです。       しかしながら、3月までは訪日外国人数は順調に伸びてきています。   上記で述べたように、熊本地震の影響で九州地方のツアーでは多くのキャンセルが起きています。   それに伴い、日本自体を敬遠する人も少なからずいますので、4月の予定の伸びよりは劣ってしまうことでしょう。   しかし、日本ブームは火がついておりますので、それでも伸ばしてきてくれると期待しております。   4月はどうなるのか、気になるところです。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Arian Zwegers via Visual Hunt / CC BY     現在、日本は訪日外国人が増加し、宿泊施設の不足が顕在化しています。     自宅の一部やマンションの空き室を利用して、宿泊サービスを提供する『民泊サービス』について、   政府は「急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、   地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められている」として、   今年の4月より旅館業の規制緩和を行い、『民泊』が事実上解禁されました。     中国投資家の動き Photo credit: SeedRocket_ via Visualhunt / CC BY     旅館業法における簡易宿所の面積要件が大幅に緩和されるなど、従来に比べて許可が取得しやすくなりましたが、   こうした規制緩和に商機を見出しているのは日本人だけではないようです。     中国メディアの21世紀経済報道はこのほど、   「民泊の全面的な緩和に向け、中国の投資家が動き始めている」と伝えています。     民泊をめぐっては、まだ一部の規制が緩和されただけであり、今後さらなる緩和が見込まれます。   また、民泊が全面的に解禁されれば、外国人観光客向けの客室不足が解決されるだけでなく、   訪日外国人客のさらなる増加と旅行消費額の増加が期待できます。   こちらに合わせて、中国国内の投資家向けに日本でマンションなどを販売し、   民泊用に貸し出すビジネスを一部の業者が開始しています。   すでに東京でマンションを2~3棟ほど購入し、民泊事業を行おうと考えている中国人投資家もいる状況です。   このように、外国人投資家からの対日不動産投資は注目を集めております。     一方で、『投資物件の価格上昇は頭打ちになってきた』と指摘する方もいますが、   民泊についての法整備によって、この状況はかなり左右されるかと思います。   まだまだ様子見の方々は大勢いらっしゃいます。   法整備によって今まで準備してきた方々が、一気に飛び出す可能性は非常にあります。   海外投資家の動きも気になるところですが、   スタートで遅れをとらないように、しっかりと準備をしておきましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo via VisualHunt     民泊をするには2つの方法があります。   1.特区民泊 2.簡易宿所営業   こちらを行うにあたり、用途地域による規制がどちらもあります。   民泊を行うには場所がどこでもよいというわけではなく、決められた用途地域でしか行えないのです。     用途地域について 用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。 住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、 第一種低層住居専用地域など12種類がある。   都市計画法に基づいて、おおむね5年に一度、全国一斉に用途地域は見直される。 ~中略~ なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。 wikipedia より   12種類とありますが、以下がその12種類となります。   ■ 第一種低層住居専用地域 ■ 第二種低層住居専用地域 ■ 第一種中高層住居専用地域 ■ 第二種中高層住居専用地域 ■ 第一種住居地域 ■ 第二種住居地域 ■ 準住居地域 ■ 近隣商業地域 ■ 商業地域 ■ 準工業地域 ■ 工業地域 ■ 工業専用地域     旅館業登録が可能な用途地域 土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があり、   基本的に以下の6種類の用途地域では、旅館業の登録が可能です。     用途地域名  具体例 第一種住居地域 基本的には住居主体の地域ですが 3,000平米以下であれば店舗や事務所、ホテル・旅館などを建てることもでき、 指定面積が最も広く、大規模なマンションも数多くみられる地域です。 第二種住居地域 住居地域ではありますが、パチンコ店やカラオケボックスなども 多く建てられている地域です。 準住居地域 住居系の用途地域では最も許容範囲が広く、営業用倉庫、 小規模な自動車修理工場・劇場・映画館なども建てられている地域です。 近隣商業地域 周辺に住んでいる住民が日常の買い物をするためのお店や スーパーなどが多くあり、商店街がある地域でもあります。 商業地域 市街地の中心部や主要駅のまわりなどに指定され、 多くのビルが立ち並ぶ地域です。 準工業地域 商業地域と並んで用途の幅が広く、昔からの町工場が集まっている場所など 居住者の多い市街地のなかで指定されている例も少なくありません。   ですので、民泊を行うにはこの6つの用途地域内で行わなくてはなりません。     用途地域の調べ方 ガイドマップかわさき より 『都市計画情報』     用途地域を調べるには以下のサイトで全国調べることが出来ます。 ⇒ 各行政庁の用途地域等を検索   こちら全国ありますが、全てが載っているわけではありませんので、あしからず。     各行政庁の都市計画の地図より、 下図のようにクリックしてその場所の用途地域を知ることが出来ます。 ガイドマップかわさき より 『都市計画情報』     物件探しの際は、物件の用途地域は絶対に調べましょう。     失敗例として、物件を購入して旅館業取得を取ろうとした際に、   旅館業取得可能の用途地域ではなかったという場合があります。   そんな失敗をしないためにも物件探しと共に、用途地域のチェックをしましょう。     今後の展開によっては 首相官邸 より 『大田区における外国人滞在施設経営事業(旅館業法の特例)実施地域別』     上図は大田区の特区民泊の実施地域のものだが、  … 続きを読む

コンシェルジュ・サービス

最安値のWi-Fi 個人利用にも最適

ブログランキング

ブログランキングに参加しました!
クリックしていただくと夢が広がります!!
ブログランキング

女子旅・グループ旅行に公認民泊

about民泊

pagetop