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Airbnbを中心とした民泊のすべて教えます。

Photo credit: Anfuehrer via Visualhunt.com / CC BY-SA     台東区議会が3月29日、民泊に「待った!」をかける条例を全会一致で可決しました。     以下は毎日新聞の記事 住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める「民泊」を巡り、東京都台東区議会は29日、 営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、 全会一致で可決した。   国が4月から民泊営業を認める規制緩和を「時期尚早」とし、独自に条件を付ける。 改正案の可決で、区内での民泊営業は極めて困難になる見通しだ。【柳澤一男】   【中略】   区議会は、先行して民泊条例を施行している大田区などの課題を検討した上で 緩和の可否を決めるべきだとし、従来の宿泊施設条件を維持するよう条例改正した。   改正では、宿泊者の就寝中を含む営業時間内は従業員を常駐させることや、 玄関帳場かそれに準じる設備の設置を宿泊施設に義務づける。   これにより、区内ではワンルームや一軒家の貸し出しなどの民泊営業はできなくなる。 提案理由について、和泉浩司区議(自民)は 「民泊そのものに反対ではない。だれもが安心して訪れることができる区にするためだ」と説明した。 毎日新聞 より     全会一致で可決された議員提案の内容   以下は台東区による議員提出第3号議案です。 東京都台東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 東京都台東区旅館業法施行条例(平成24年3月台東区条例第1号)の一部を次のように改正する。   第6条に次の1号を加える。 (5) 営業施設には、適正な運営を行うため、営業時間中に営業従事者を常駐させること。   第9条第1項に次の1号を加える。 (6) 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他こ れに類する設備を有すること。   付則 (施行期日) 1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。   (経過措置) 2 この条例の施行の際、現に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定により 経営の許可を受けている営業施設及び現に当該許可の申請がされている施設については、 この条例による改正後の第9条第1項第6号の規定は適用しない。     (提案理由) この案は、旅館業営業者の遵守事項及び簡易宿所営業施設の構造設備に関し規定を整備し、 旅館業施設の安全性の一層の向上を図るため提出します。 台東区 『議員提出第3号議案』 より     見解 Photo credit: JD Hancock via Visualhunt.com / CC BY     こういった規定は、なにも23区初ではありません。   『常駐させる、玄関帳簿の設置(フロント)』は千代田区では既に規定となっています。   『玄関帳簿の設置(フロント)』は大田区、豊島区、中央区など9区が条例に盛り込んでいるそうです。     国としては『常駐させる、玄関帳簿の設置(フロント)』この2つに加え、『客室面積』   これらが規制緩和の方向に向かっています。   しかし、このタイミングで台東区は『常駐させる、玄関帳簿の設置(フロント)』に関しては   そのままの規定をする、ということになったのは驚きです。     台東区としては法改正の流れが急すぎて、問題点への対応が出来ない点も含めて   民泊営業に待ったをかける形になりました。   国としても法改正への動きがバタバタな感じは否めず、こういった形にするのもわかりますが。3月末とは。。。     結果として、 台東区はワンルームマンションや、一軒家の貸出などの民泊営業が出来なくなることになります。     簡易宿泊所として認可が下りないということですね。  … 続きを読む

新経済連盟 『超観光立国~1億人・30兆円の目標実現に向けて~』 より     新経済連盟は、昨年2月に提出した提言『観光立国2020』において、   KPI(訪日外国人旅行者数1億人・訪日外国人旅行消費額30兆円)を達成するための具体的な手段として   『超観光立国~1億人・30兆円の目標実現に向けて~』を発表しました。     以下は提言の概要となります。 【観光立国推進に関する提言概要】 1.インバウンド促進(1億人・30兆円の目標達成に向けて) (1)日本を訪れてもらう ・デジタルマーケティング戦略 ・航空政策の見直し(LCC、空港発着枠の拡大 等)   (2)滞在中に快適に過ごし、消費してもらう ・宿泊場所の提供(ホームシェア) ・モビリティの向上(ライドシェア、情報のバリアフリー) ・通信環境(Wi-Fi環境の整備) ・消費拡大(キャッシュレス決済、ラグジュアリーツーリズム) ・都市空間の魅力向上(歩行者天国活用、ナイトタイムエコノミー、集客施設) ・オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策   (3)リピーターになってもらう ・帰国後も日本を近くに感じられる環境の提供 2.国内観光の振興 ・旅行需要の平準化(地域ごとの休暇の分散化)   3.観光行政の体制強化 ・観光行政の司令塔機能の強化・予算の拡充 新経済連盟HP より     具体的提言内容 日本を訪れてもらう まず、インバウンドの促進では、日本を選んでもらうためにネットにおけるデジタルマーケティング戦略の強化を提言。     横串かつ継続的な情報提供プラットフォームの構築とともに、   戦略の司令塔となる政府CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)を民間人から起用し、   オンライン・オフラインを融合したマーケティングの実施を行っていくとのこと。     さらに、航空政策の再検討が必要不可欠として、   LCCの導入や空港発着枠の拡大、横田基地の民間共用などをあげました。     滞在中に快適に過ごし、消費してもらう 訪日外国人の滞在では、シェアリングエコノミーの推進について言及しています。   宿泊場所の提供として幅広い類型でのホームシェアの実施、   訪日外国人観光客にとって使い慣れた移動手段であるライドシェアの推進、   旅行者ニーズの多様化に伴い、個人が有するユニークな知識や経験を活かした体験型ツーリズムの推進を提言しました。     また、訪日外国人のモビリティの向上として、正しい位置情報を提供するためのビーコン・Wi-Fi環境の整備、   飲食店の訪日外国人対応強化として、多言語メニュー作成支援ツールの提供、ハラル認証における国の対応を強化、     そのほか、オープンな無料Wi-Fiの整備、キャッシュレス決済の促進、免税手続きの簡素化、   富裕層をターゲットとしたラグジュアリーツーリズムの強化を盛り込みました。     さらに、都市空間の魅力を向上させる取り組みとして、歩行者天国等での道路の活用であったり、   民間事業者による公園などの活用としてコンセッション(営業権の入札)の実施、   夕方から夜にかけてのナイトタイムにおける魅力を磨き上げ、ナイトタイムエコノミーを推進、   集客施設を整備し、MICE誘致のためのマーケティングの実施を挙げました。 MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、 国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の 頭文字ことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベ ントなどの総称 新経済連盟 『超観光立国~1億人・30兆円の目標実現に向けて~』 より   また、オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策の強化も言及しています。     リピーターになってもらう リピーター育成については、効果的なアプローチをするために、帰国後もアプリなどを利用して   日本の情報をプッシュ型で提供したり、海外予約サイトと提携し、リピーターに対してクーポン発行や   ターゲットを絞り込んだマーケティングの実施を提案。   加えて、訪日し、店舗で商品を購入した帰国後も再度ECで買い物をしてもらう越境ECについても、促進を促しました。     国内観光の振興 現状、特定の時期に旅行需要が集中しているという問題があります。   これにより、旅行に行ける時期に予約がとりづらく価格も高くなり、旅行自体あきらめてしまう人がいたり、   年間に渡って雇用する必要がないので正規雇用が少なるといった事が起きています。… 続きを読む

Photo credit: yannickdellafaille via Visualhunt / CC BY-SA     『楽天トラベル』は、3月19日から5月15日までの外国人による予約人泊数をもとに、   春の訪日外国人の旅行動向を発表しました。     2016年 春の訪日外国人旅行 人気エリアTOP10 1位 東京都 2位 京都府 3位 大阪府 4位 沖縄県 5位 福岡県 6位 北海道 7位 愛知県 8位 神奈川県 9位 岐阜県 10位 山梨県     『楽天トラベル』における春の訪日外国人旅行は、   円安やビザ発給要件の緩和を背景に前年同期比+55.4%と伸張しており、   名だたる都道府県がランキングのトップ10に入った。     沖縄県、福岡県、愛知県は、航空便およびクルーズ船のアクセス拡充などにより、   前年の2~5倍まで急増している。       健闘しているのが、岐阜県。   山梨県は富士山観光もありゴールデンルートなので地方都市でもランクイン。     岐阜県は古い町並みが人気の岐阜県高山市であったり、白川郷があります。   外国人観光客の半数以上はリピーターで、6回以上訪れた外国人が約3割もいるといいます。   観光客誘致のホームページを英語や中国語など11カ国語で閲覧できるようにし、   昔ながらの町並みや地元の祭りをアピール。   市が補助金を出して宿泊施設などに公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を整備したりと、   積極的に誘致をした結果が結びついています。     これからの地方都市は、こうした積極的な訪日外国人への誘致は   今後大盛況していくかかかっていると言っても過言ではないと思います。   今後の動きは要チェックですね。       2016年 春の訪日外国人旅行 伸び率エリアTOP5 1位 茨城県 2位 埼玉県 3位 福岡県 4位 岩手県 5位 沖縄県   Photo credit: TerryChen – Blooming Beauty 綻放美麗的力量 via VisualHunt / CC BY-ND     人気が急上昇した伸び率1位の茨城県は、『日本さくら名所100選』にも選ばれている   『かみね公園』がある日立エリアの宿泊予約が伸びたとのことです。  … 続きを読む

PR TIMES より   『民泊物件.com』については、前回の記事参照 ⇒ 民泊可能物件専門の情報提供サイト『民泊物件.com』リリース決定     民泊物件に特化した『民泊物件.com』を運営する株式会社スペースエージェントは、   家賃保証事業を行う新日本信用保証株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:野田貴)とアライアンスを組み、   国内初となる民泊物件専用の家賃債務保証サービス「S-Park」を提供すると発表しました。     背景 家賃債務保証は「連帯保証人がいない借主」と「家賃滞納リスクを無くしたい貸主」の双方に重要な役割を果たします。   家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)とは 賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、 不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社である。   賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、 賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。 賃貸保証会社、家賃債務保証会社という呼称を用いることもある。 Wikipedia より     民泊については保証が認められず連帯保証人を必要とする場合があります。   このため一部の民泊を目的とする借主(事業主)は、保証審査を通過するために   一般賃貸だと偽り契約を行うケースも増えており、民泊無断運営の発端となっております。     これらの状況を踏まえ、民泊物件.comを運営するスペースエージェントと家賃債務保証を行う新日本信用保証は、   民泊の健全な発展と賃貸取引における透明性の向上を目指し、   民泊専用の家賃債務保証サービスを提供することに至りました。   ※ 民泊物件.comでの物件契約に限る。   民泊専用の家賃債務保証サービス「S-Park」の特徴 不動産会社のメリット 保証人がいない民泊事業主との仲介取引が可能になり、収益機会を増やすことができます。 また、保証内容についてはご要望に沿ってカスタマイズが可能です。   貸主のメリット 保証人がいない民泊事業主でも契約が可能になり、空室を減らすことができます。 家賃滞納リスクを無くすことで安心して入居者を募集することができます。   借主(民泊事業主)のメリット 連帯保証人なしで民泊物件の賃貸借契約が可能となります。 また、信用面を補完することで、個人で複数の民泊物件を契約・運営することができるようになります。       Photo credit: Georgie Pauwels via Visualhunt.com / CC BY     保証人についての過去記事があります。 ⇒ 意外と苦労するかも!?保証人について   ここで記載したように、保証人探しは苦労する場合があります。     核家族化が進み、親族に対して連帯保証人を頼みづらい風潮となっていることや、   身寄りのない高齢者の世帯あるいは一人住まいの世帯が増加して、   連帯保証人を探すことが困難になっているという背景もあります。     こういったサービスは元々ありましたが、民泊専用はいいですね。   やはり個人で何件も契約となりますと、それなりの収入があって、それなりの保証人が必要となってきます。   運営すれば計画では利益がおそらく出る予定だが、借りれないと話が進みません。       しかし、注意も必要です。   こういった事でハードルが下がるからとどんどんと借りてしまい、   蓋を開けたら赤字でしたともなれば大変なことになります。   ハードルが低くなったと甘く考えず、契約する際はしっかりと考えて借りていきましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

  以下は WEDGEより抜粋     「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。     業界勢力図を塗り替えているのは中国企業です。   米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。   ですが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は   日本国内で既に約1万2000室を提供しています。     『自在客』特徴   「自在客旅行ネット」は中国上海に本拠を置く、『健云網絡情報技術有限公司』が運営する   中国最大級のグローバルバケーションレンタルサイトです。   2011の年設立以来「宿泊先の住民たちの働きぶり、暮らしぶりを体験させることこそ、旅の真の魅力である」をスローガンに、   中国大陸、台湾を中心に民泊仲介業務を急速に伸ばしています。   宿泊先の充実した朝食サービスが人気で好評を博しています。       中国企業躍進の背景 中国企業が急速に存在感を高める背景にはAirbnbと重複登録する日本人ホストの存在があります。     ホストとは民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出す人を指しますが、   Airbnbの名が知れ渡り、「ゲスト獲得競争」が激化するにつれ、   同サイトよりは比較的ゲストを集めやすい中国系民泊サイトに重複登録するホストが増えているのです。       中国系民泊サイトでは、ホストとゲストのやり取りは主に中国語で行われますが、   宿泊料金の2~3割が相場の手数料を代行業者に払えば、清掃を含めやり取りも担当してくれるため、   ホスト自身が中国語を理解できる必要はありません。つまり日本人ホストも抵抗なく使用できるのです。     中国、台湾、香港、シンガポールなど、訪日外国人の過半が中華系であることを考えると、   中国系民泊仲介サイトの存在感はますます高まっていくことが予想されています。       張志杰(ジャック・チャン)CEOの今後の戦略 天下金融网 より     「自在客」とはどのような意味か? 「自在客」とは、旅行者を自由自在に、という意味で、旅行を楽しんでもらいたいという意図で名付けました。   売上規模は?またどのようなビジネスモデルなのか 詳細は公表していないが、15年は1億元(約17億円)程度の売上高でした。 14年の倍以上を記録したが、まだ赤字。今年は2~3億元、来年は10億元の売上を目標にしています。   Airbnbはホストとゲストの両方から手数料を取る仕組みだが、 当社はゲストからは一銭も取らず、ホストから手数料10%を取る仕組みです。 中国の旅行者はホテルの仕組みに慣れており、「ゲストが手数料を徴収される」ということに慣れていません。   世界何カ国で事業展開しているのか? いまは日本、中国、台湾、香港、韓国、米国の計6地域で事業展開しています。   世界全体では、約1万人のホストがいて、約5万室を提供しています。 約4000人のホストをもち、約4万2000室を提供している台湾では、Airbnbを上回る最大手です。   日本でのサービス開始はいつか? 現在どれぐらいの部屋数を提供しているのか? 日本では2014年12月にサービスを開始しました。   現在、約2000人のホストがいて、約1万2000室を提供していますが、 日々増加しており、1年後にはまったく違った数字になっているはずです。   日本にいるホストは中国人が多いのか? 中国人、日本人、その他の国籍の人が、それぞれ3分の1ずつというイメージ。   以前は中国人ホストが多かったが、最近は日本人ホストが急増しています。 日本のホストのうち7割程度はAirbnbとの重複登録だと思います。   「自在客」以外にも、中国系民泊仲介事業者である「途家」や「住百家」なども日本市場へ参入 中国系民泊事業者のなかで比較すると、当社が日本でのシェアがもっとも高い。   『途家』は中国国内での民泊に強く、『住百家』は富裕層に強いという特徴をもっています。 当社はFIT(Free Individual Travel、個人手配の自由旅行)に強い。   Airbnbとの違いは? Airbnbは都市部の物件が多く、その地の生活を味わうというよりは「ただ泊まるだけ」というイメージをもっています。 当社のサービスは「異国の生活や文化を味わう」ことにこだわっており、その国ならではの経験を楽しむことができます。   また、Airbnbは英語でのやり取りがメインとなるので、中国人にとってはハードルが高いです。 自在客は主に中国語でやり取りをするので、中国人にとって利用しやすい。   自在客ではこれまでどのようなトラブルがあったのか トラブルはほとんどありません。 事前に「土足禁止」「ゴミ分別」などのルールをゲストに周知していることが功を奏しているのだと思います。   自在客のウェブサイトは中国語のため、日本人には使いづらい… 続きを読む

Photo credit: pjohnkeane via Visual hunt / CC BY-SA     まもなく4月を迎えようとしている今日この頃。   大阪府にてようやく民泊についての説明会が行われるようです。       大阪府では平成28年4月1日より、   『国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定』の申請受付を開始する予定です。   「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」とは 国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、 滞在に必要な役務を提供するもので、知事の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定が適用されません。 大阪府HP より     申請受付に伴い、大阪府は29日、   認定の要件、申請書の記入方法、必要な添付書類などについて周知を図るため、   事業者向けに初めての説明会を開きます。       対象は政令指定都市、中核市など10市を除く33市町村で認定型民泊を予定している事業者   (府内のうち、大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、枚方市、松原市、東大阪市及び交野市、 これらの区域を除く市町村で本事業の実施を予定されている方を対象)       3月29日の同日午前11時、午後2時からの2回で、1時間程度の予定   先着順で定員は各回100人。ファクシミリまたはインターネットで事前に申し込む形です。   会場 : 大阪府庁咲洲庁舎30階 共用会議室     3月29日の午前11時 ⇒ 満席   3月29日の午後2時 ⇒ まだ申し込み可能(3/22現在) ⇒ いわゆる「特区民泊」の認定申請に関する説明会を開催します。(第2回)       特区民泊の説明会となりますので、ご覧の通り午前の部は満席となっております。     後々、公開資料が公表されるとは思いますが、いち早く情報をキャッチしたい方は申し込みを急ぎましょう。   大田区とどう変わってくるのでしょうか。注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

Photo credit: Terence l.s.m via Visualhunt.com / CC BY-ND     さて、2015年度も残りわずかとなってきましたが、インバウンド業界は好調をキープしております。     2016年に入って初月の1月、訪日外国人数前年同期比52%増の185万2000人という記事を書きました。 ⇒ 今年も勢いそのまま!訪日外国人数、1月は5割増の185.2万人   この勢いの波は2月も続いています。       2016年2月の訪日外国人数前年比36.4%増の189.1万人!     日本政府観光局(JNTO)によると、   2016年2月の訪日外国人数(推計値)が前年同期比36.4%増の189.1万人となりました。     この数字は、単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐもの。   2月としても昨年より50万人以上増え、2月として過去最高を記録しました。     主な要因   主な要因としては、1月に引き続きアジア地域の旧正月休暇中における訪日旅行需要の増加が挙げられます。   旧正月休暇シーズンである1月、2月の合算値は、前年同期比43.7%増の374.3万人で、   前年同期の260.5万人を110万人以上を上回った結果となります。     また、継続的な訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、   燃油サーチャージの値下がり、 円安による割安感の定着も、引き続き訪日旅行者数の増加を後押ししています。     国別状況、昨年との比較 出典:「日本政府観光局(JNTO)」   市場別では、ロシアを除く19市場が2月として過去最高を記録しました。     国籍別で2016年2月の訪日外国人数1位となったのは、前年比38.9%増の49.9万人で中国でした。     韓国は僅差で2位、前年同月比52.6%増の49.1万人と2015年2月の32.2万人を大きく更新すると共に、   1月からの累計では早くも100万人を超えました。     次いで、台湾が前年比25.7%増の34.9万人、香港が38.8%増の15.2万人。   これら東アジア4か国の全体に対するシェアは前月(77.5%)よりさらに広がり78.8%に至った。     また、テト(旧正月、2月6日~14日)を迎えたベトナムからは17,600人が日本を訪れ、   前年同月比85.5%増と大きく需要を伸ばしました。   これで、ベトナムからの訪日外国人数は50カ月連続で前年同月を上回った形となります。         2月訪日外国人数の前年比率は1月よりも少し下がったものの、訪日外国人数としては単月として2番目にランクイン。   前年比率としての勢いは1月よりは下がっても好調であることには変わりありませんね。   3 月以降は、イースタ―休暇や待ちに待った桜シーズンということで、訪日旅行需要の増加が期待されています。     昨年は3月、4月と訪日外客数は上がっていってる傾向にあります。   まずは3月、前年比何%増となるか、楽しみですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら

  現役の行政書士(藤野慶和先生(東京都大田区))に、記事の寄稿をしていただきました♪ 日本中の民泊関連業者が様子を見守る”大田区”を中心に活動されている先生ですので、 民泊最前線の記事が読めますよ!!  この機会に是非RSS登録して下さい♪   3月14日に規制改革会議の公開討論会、3月15日には厚生労働省と観光庁(国土交通省)の専門家会議である「民泊サービスに関するあり方検討会」が開催され、同検討会では、数か月に及ぶ議論の中間整理が取りまとめられました。 3月14日から3月15日にかけてのニュース報道では、新法の制定、ホームステイ型民泊の解禁など一部分だけがクローズアップされて、大々的に報道されましたが、多くは法改正を伴い、運用開始まで相当な時間が必要になるものばかりで、現段階で国の方針として確実に決定しているものは、4月1日からの旅館業法施行令改正に伴う部分のみとなっています。   簡易宿所許可で特にハードルが高いのは、面積とフロントの設置 規制改革会議やあり方検討会については、取りまとめですら6月(参院選前)までかかる見込みで、現在2016年4月1日の旅館業法施行令等の改正内容は以下の2点のみです。 簡易宿所の面積要件の緩和 延べ床面積33㎡以上→一人あたり3㎡以上 簡易宿所のフロント設置要件の緩和   3月14日規制改革会議、3月15日のあり方検討会を受けての今後の民泊サービスの方向性 しかしながら、規制改革会議、あり方検討会の検討内容については、民泊の未来を考えるうえで、非常に重要であることは否めません。 3月15日の民泊サービスに関するあり方検討会の中間整理(検討会のこれまでの議論をとりまとめて整理したもの)については、既に厚生労働省のホームページに掲載されており、内容は明らかですが、多岐にわたっています。 ここの中で、今後の合法的な民泊の流れとしては、3つの選択肢+1つの新制度という方向性が見えてきました。 つまり、①規制緩和される簡易宿所の規定による民泊、②先行している特区民泊、③家主のいるホームステイ型の民泊です。これに加えて④管理事業者(代行業者)の登録制度が規制される可能性も高くなってきており、現行の旅館業法上での運用に加え、民泊関連の新法制定の動きも見えてきました。   ①簡易宿所の民泊の規制緩和による民泊(4/1~運用開始込) 簡易宿所の規制緩和は、旅館業法の規制緩和第一弾として、既に4月1日からの改正が決定しています。これにより、小規模物件においても、営業可能が可能となるため、ワンルームマンションでも営業許可を取ることができる可能性が出てきました。 特に、面性要件の緩和と同時に変更される「玄関帳場(フロント)」の設置を推奨した厚生労働省の通知も変更される見込みなので、これに、実際の許可権限を持つ各自治体が呼応すれば、確実に民泊は簡易宿所としての許可が取り易くなるといえるでしょう。 ただし、建築基準法や整備関連の基準については、政令改正に伴い緩和されるかどうかは、不透明であるため、トイレ等の数や延べ床面積100㎡を超える建物の建築基準法上の用途変更の規制(共同住宅や一戸建の住宅→ホテル又は旅館への変更)については、引き続き障害となる可能性も否定できません。 (※100㎡以下の物件の方が、許可が容易といえます。)   ②特区民泊(大田区現行制度で既に運用中、大阪で4/1運用開始) 国家戦略特別区域法に基づく区民泊については、先行する東京都大田区に続き、大阪府でも4月1日から申し込みが開始されます。 現在のところ、簡易宿所が規制緩和されたとしても、特区民泊は別制度として存続し、設備の要件などが、簡易宿所と比較して一般の住宅から転用しやすいため、営業許可を取るという目的であれば、比較的容易に許可が取れる制度ではあります。 ただし、罰則規定はないものの6泊7日以上の宿泊という要件があるため、利用者はそれほど多くはありません。特区法の中では、特区民泊は「賃貸借契約(借家契約)」に基づくものであり、建築基準法上の用途変更(共同住宅や一戸建の住宅→ホテル又は旅館への変更)は不要、トイレや洗面の数までの厳密な規定はないので、物件の所在する地域が特区認定可能であれば、特区民泊も大いに選択肢となりうると思います。   ③ホームステイ型民泊の届出制(法改正又は新法制定が必要) 家主が所在する物件の一部を貸し出す方式の民泊を想定していますが、これを、ホームステイと同様の扱いにして、旅館業法の対象から外してしまおうというものです。 旅館業法の規制の対象外ということは、旅館業法上の許可基準は適用されないため、そもそも簡易宿所や特区民泊を営業できない地域(住宅専用地域などはホテル・旅館などを建てることはできません。建築基準法でのこうした規制は用途制限と呼ばれています)での民泊については用途制限が足かせとなっているのですが、ホームステイ型が法制化されれば、住宅地での民泊は(家主がいれば)ある程度は救済されることとなります。   ④管理事業者(代行業者)の登録制(法改正又は新法制定が必要) 3月16日の「あり方検討会」の中間整理において「管理事業者を介在させ、家主に代わって一定の責務を担わせることにより緩和の対象とできないか」と言及されています。これは、実質的に民泊の運営主体は管理事業者つまり「代行業者」であり、代行業者を登録制にして行政の管理下に置くことにより、無秩序に広がる民泊を管理しようというものです。 既存のシステム(賃貸住宅管理業者登録制度(国交省告示))や新法を制定して登録制が制定される可能性が高く、その場合、大田区や大阪府の特区民泊で規定されているような、ゴミ出しのルール、緊急対応、本人確認義務、苦情処理などの義務を管理事業者が負うこととなる可能性が高いと思われます。   以上が、ここ最近で大きく動いた、民泊の方向性ですが、とりあえずは、来月4月1日からの旅館業法施行令の緩和が一つのターンニングポイントになると思います。 規制緩和されるということは、同時に緩和された基準が確定するということでもありますので、旅館業法の罰則規定についても引き上げで厳格化するという方向性も打ち出されていますから、いつのタイミングになるかはわかりませんが取り締まりが強化されることは十分に想定されます。 特に代行業者については、これまではインバウンド需要(経済効果)のため、かなり行政側は目をつぶってきたと思いますし、行政も事業者も今は混沌とした状況が続いていますが、今後の法整備を見据えて、引き続き情報に敏感になる必要があります。   【民泊ナビコメント】 この記事を執筆している、藤野先生による、 民泊参入者向けセミナー開催(民泊&旅館業法の基礎知識)セミナーをやっておりますので、 ぜひこの機会にご参加ください♪     藤野先生のHPはこちら

Photo credit: venox360/留学 via Visualhunt / CC BY     だんだんと春らしくなってきましたね。   まだまだ、夜は寒いので体調管理には気を付けてください。       たまには観光地の事についても触れていこうと思います。     東京の観光地で有名な『築地市場』についてになります。   豊洲に移転が決まっていますが、詳しく調べたことありませんでしたので調べました。       築地市場移転の経緯   築地市場とは Photo credit: Anna & Michal via Visual hunt / CC BY     築地市場は、昭和10年2月の開場以来、戦前戦後を通じ80年近くにわたり、   都民への安定した生鮮食料品の供給という役割を果たしてきました。   また、水産物については、我が国のリーディング・マーケットとしての地位を築き上げるとともに、   世界最大級の取扱規模を誇っています。       日本を代表するショッピング街・銀座から歩いて10分少々の距離にある世界最大級の水産物市場。   青果も扱うが魚が圧倒的な存在感を示しており、周辺には食材・厨房用品の専門店や   高級、一般向けを問わず多くのレストランを集めた『一大グルメスポット』が形成されています。     このため、日本食への関心が高まった近年は特に外国人観光客の人気を呼び、   日本観光の目玉の一つとして午前5時過ぎに始まるマグロのセリを見学するため   2時間以上も前から定員120人の枠に入るための列ができるといった状況でした。     見学者の多くは隣接する場外市場で買い物や食事を楽しんだ後、銀座、浅草、皇居など観光スポットに散っていく。   築地はその都心の絶好のロケーションと日本人観光客も含めた強力な集客力のため、   “場外”や近隣にはこれまで観光客狙いのレストランなどの新規参入も相次ぎました。   新規参入組にとっては店名に『築地』の2文字が入るだけでブランド化するメリットがありました。     築地市場の深刻な課題   近年、消費者の食の安全・安心に対する意識の高まりや食生活の変化、   産地直送やインターネット取引など流通チャネルの拡大など、市場を取り巻く環境が急激に変化しています。     そのような中、築地市場では深刻な問題があります。   ■ 多くの施設が耐用年数を超えている ■ 狭い場内は混雑し、非効率に ■ 品質・衛生管理の徹底が困難   などなど、都民の期待や時代の要請に十分応えられないという状況です。     何度か改修工事をしようと試みましたが、   工事の長期化や整備費の増大、営業活動への深刻な影響など多くの問題が発生し、   再整備は困難という結論に至りました。     なぜ移転先は豊洲?? 東京都中央卸売市場 より 『豊洲市場全体イメージパース』   首都圏の基幹市場である築地市場の移転先としての条件は   ■ 流通環境の変化に対応する機能整備ができる約40haという敷地の広さ ■ 良好な交通アクセス ■ 築地の商圏との継続性   こうした条件をもとに、豊洲地区、晴海地区、有明北地区、石川島播磨重工業造船所跡地、中央防波堤内側の   5地区を移転候補地として、比較検討をしました。… 続きを読む

お知らせ   弊社では、フィリピン人材によるアウトソーシングを承っております。   もちろん、民泊以外の業種でも承っております。   ■ 英語のできる日本人の確保が難しい・・・ ■ 24時間対応したいけど、コストがかかる・・・ ■ フィリピン人の家事代行、介護士に興味がある・・・ ■ フィリピン進出する前に、一度トライアルで作業を行いたい・・・ ■ 海外に日本のものを売りに出したい・・・ ■ システム開発部隊を低価格で作りたい・・・     弊社はフィリピンのマカティに事務所があり、   フィリピン人によるBPO(Business process outsourcing)を得意としております。     作業内容 ■ 清掃指示 ■ レビュー管理 ■ 問い合わせ対応 ■ 資料作成 ■ 単純作業代行 ■ 英語の各種対応 ■ システム開発 ■ etc…     日本人が行っている殆どの作業は、フィリピン人によって作業可能です。   この作業はフィリピン人できるかな?といったご相談でもOKです。   民泊以外の業種も、もちろん大歓迎です。     ぜひとも、ご検討下さい。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

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