【民泊最前線 第3回】特区民泊での相隣関係〜近隣住民との調整について〜

コラム

2016/02/14


現役の行政書士(藤野慶和先生(東京都大田区))に、記事の寄稿をしていただきました♪

日本中の民泊関連業者が様子を見守る”大田区”を中心に活動されている先生ですので、

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隣り合った土地との法律関係のことを「相隣関係」といいますが、

今回は、大田区特区民泊営業における近隣住民との調整についてお話します。

 

特区民泊を申請する場合のポイントとして、建築基準法上営業可能、そして、消防法に適合していることが大前提です(消防法のことは前回お話しましたが)。

 

【建築基準法のイメージ】

図1

【消防法令適合のイメージ(自動火災警設備)】

図2

つまり、そもそも、法令に適合していない場合は、申請できないのですが、

特区民泊独自の要件として「近隣住民に周知」という特別な条件が入っています。

 

これは、事業者の名前やごみ処理、苦情窓口などを近所に伝えるという趣旨のもので、

特に合意を取り付けるというわけではないのですが、申請前に必ずやっておかなければなりません。

 

「周知」というのは、文字通り解釈すれば「お知らせ」ということですが、

区の民泊申請様式の添付書類の中に「近隣住民への周知、説明、理解を得たことに関する報告」という様式がありますので、周知した結果についても、周知した人の氏名も記載して対応状況を報告しなければなりません。

なかなかハードルが高いですね。

 

なお、周知する近隣住民が、戸建て住宅だったら、相手先が少ないので、この作業はすぐにで終わると思うのですが、マンションなどの共同住宅であった場合は、ちょっと大変な作業だと思います。書面通知なので、ポスティングでいいのですが。

 

ちなみに、特区民泊ではなく、ホテルなどではどうなのでしょうか?

 

旅館業法の規定では、旅館などを建てる際は、近隣に学校や図書館など青少年や児童が集まる施設がある場合、保健所から、学校などの施設を所管・監督する関係機関に対し、(環境を害する恐れがないか)意見を照会します。

これも、旅館業法の営業許可は厳しいといわれる所以なのですが、しかし、これは保健所が照会してくれるので、特区民泊のように事業者に周知義務を課して報告させるというのは、行政手続きの中では、珍しいケースだとおもいます。

 

さて、ところで、周知しなければならない近隣住民の範囲ですが、大田区の規則に規定されているのですが、公表されている資料は文字だけなので、すこしイメージがわかないかもしれません。簡単にいうと「同じ敷地の他の部屋の住民(マンションの場合)」と「隣の住民(道路を挟む場合は道路を挟んだ隣の敷地の住民)」ということになります。

距離によっては隣でもこの範囲に入らない場合もありますが、概ね、このようにイメージになります。

 

【特区民泊を申請する前に周知を行う周知対象の近隣住民のイメージ】

図3

 

実際に、この図のような環境で、マンションに対して周知をして反対があった場合は、どうなるのかは難しいところではありますが…、もしも、商店街などの商業地域であるならば、自治会や商店会などを利用して、コンセンサスを得ていくというのも一つの方法だと思います。

 

区は、合意までは求めていないのですが、民泊に限らずとも、営業を開始するからには、少なくとも隣の住民には理解してもらいたいところではありますね。

 

まあ、許可の対象となる地域は、住居専用地域は除かれているので、ものすごく高いハードルというわけではないと思いますが。
 

執筆者 ふじの行政書士事務所 行政書士 藤野慶和(東京都大田区)

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