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    残念ですね、とても残念です。 民泊新法の施行は当初来年2018年の1月としていましたが、この度、2018年の6月に施行される方針に決まってしまいました。   旅館業法許可取得へ改めて注目が集まりそうですね。 また、観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求は倍増するもようで、民泊新法のためとしています。     民泊新法の施工が2018年6月までズレ込みに これは完全なる誤算かと思います。 まさか5カ月も当初の予定よりずれ込むとは思いませんでした。 毎度毎度何か決めるたびに先延ばししてきましたが、結局最後も先延ばしになってしまうとは。。。   民泊新法は2017年6月に公布され、それから1年以内に施工されるとしていました。 当初予定していたのが、2018年の1月が施工予定とのことでしたが、当初の予定よりも5カ月も遅れて1年ギリギリである2018年6月に施工という方針に決まりました。 事業者登録もその分ずれ込み、春登録ということになりますね。   延期の理由 当初は参入を目指す民泊事業者などからも早期の施行を求める声が上がっていました。 しかし観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断し一番長くとれる6月まで延ばしたとしています。   前々から短縮の話はあったわけで、延ばすとしてもそこまで延ばさなくてもいいのではと思います。 結局、この自治体の営業日数の話ではないものがもろもろあるのでしょうね。     現在無許可民泊の方はつらい 民泊の許可を取れる期間が遅れてしまうことから、現在民泊を行っているところは無許可民泊である期間が長らく続いてしまうことになります。 1月だったらすぐだったのですが、5月となると少しつらい部分があります。   これから罰則強化と旅館業法の緩和へ これからの流れは旅館業法の緩和、民泊新法の施工、それでも許可を取らない無許可民泊には罰則の強化という流れになってきます。   罰則に関しての記事は以下から参照してください。 ⇒  無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?      民泊新法の施工の遅れと共にこの罰則に関しての施工も同じく延びるのでしょうか?? 罰則に関しての取り決めなどは、今月下旬に行われる秋の臨時国会で、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見込みとなっています。 民泊新法待つより、旅館業法に照準を絞っていった方がよいかもしれません。     おわりに 観光庁の来年度(2018年度)予算の概算要求が明らかになりました。 東北復興枠を除く一般会計では、17%増の247億1600万円を要求しており、民泊関連予算を前年度76%増の1億2,400万円に増加させる考えとのこと。   民泊新法が来年度に施工されることから、制度運営のための管理システムやコールセンターの運用などを開始するためとしています。 民泊事業者から申請情報などを集める仕組みのもので、関係行政機関でその情報を共有し、「民泊110番」といったコールセンターを設け、近隣住民からの苦情・通報を受け付ける予定です。     民泊に関しては76%増ということで、大幅な予算増にしていることから、来年度がいかに重要かがわかります。 しかし、5月まで延びたのはほんと残念ですね。。。 毎回毎回引き延ばされてる感じで嫌ですね。決め事が多いのはわかりますが。     最近は改めて旅館業法の許可を取ろうという流れが見直されています。 民泊新法はどうなるかわかりませんので、確実な旅館業法の許可を取ろうという方が現在増えています。 渋谷のアパートで旅館業取得した事例もありますので、お気軽に相談くださいませ。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  国交省と厚労省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を定めました。   合法的な施設に対して、本人確認をする際は今回定めた3つの方法より選んでもらい、インバウンドゲスト達に安心して滞在できる体制を提供するとしています。 これは大きな発表となります。   また、「グレーゾーン解消制度」の活用というものがあるようです。 事業に対する規制の適用の有無を照会することができますので、確実に知りたい場合はこの制度を使いましょう。 最近ではこの制度を活用して、旅館業法民泊におけるICT活用の際のフロント設置は不要かという質問がありました。     決定した民泊の本人確認3手法 住宅宿泊事業法(民泊新法)は2017年6月に成立しましたが、本人確認手法についてはまだ決まっていませんでしたが、今回、特区民泊の第一人者である東京都大田区で行っている確認方法をもとに決めた形のようです。 大田区は、いち早く特区民泊が始まった所であり、今の形になった経緯がありますし、160施設の民泊施設が稼働している状況ですので、全国でもこの取り組みを取り入れようとなりました。   3手法は以下となります。 1.対面確認 ⇒ パスポートと比べ、写真と顔、名前と滞在予定者の名簿と照らし合わせる 2.フロント代行 ⇒ 周辺のホテルや旅館、提携先にて対面確認をし、鍵を渡す 3.電子機器確認 ⇒ タブレットやスマホなどの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する   これは日本経済新聞によるものですので、明確に発表されたわけではありません。 今後こちらのガイドラインも正式に発表されると思います。 フロント代行、電子機器端末による本人確認が可能となれば、大きかった負担が楽になりますし、これにより、またいろいろなサービスが始まることでしょう。     「グレーゾーン解消制度」の活用   産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。 経済産業省HP より   グレーゾーン解消制度は、平成26年1月に産業競争力強化法に基づき創設され、同時にスタートした企業実証特例制度と併せ、事業者の新規事業への参入を後押しするとして期待される制度です。   民泊新法における問い合わせは、そもそもまだ新法が全て決まったわけではありませんので、もしかしたらこの制度は適用されないかもしれませんが、 特区民泊や旅館業法における民泊などはこのグレーゾーン解消制度により照会することができるかと思います。   旅館業法民泊によるICT活用の際のフロントの有無について グレーゾーン解消制度を使って、旅館業法(簡易宿所)で民泊サービスを実施する際のフロントの設置について、企業から受けた照会に対する回答を経済産業省は発表しました。   問い合わせ内容は、コンビニエンスストアなどにチェックポイントを設け、ゲストはそこで本人確認し、入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用する場合、 旅館業法施行令上、簡易宿所営業の許可を受ける際に民泊施設にフロントの設置が義務づけられるか、という内容です。 結果、こちら旅館業法施行令では、簡易宿所営業の許可を受けるに当たり、フロントの設置基準が設けられていないことから、不要と回答をしました。   この企業が簡易宿所民泊を行おうとしている地域においての回答の為、ICT化、フロント代行すれば全てにおいてフロントは必要ないというわけではありません。 旅館業法施行令においては、簡易宿所営業にはフロント設置に関して必ず用意しなくてはならないとは記載されていませんが、地域などの条例で構造設備としてフロントの設置が義務付けられれば、それに従わなければなりません。     このように、明らかにしたい場合グレーゾーン解消制度が利用できますが、なかなかハードルは高いです。 規制の根拠となっていると考えられる法令等(規制に関連する告示・通達等を含む。)の名称、関係する条項等を記載する必要がありますので、しっかりと調べないといけませんので時間がかかりそうですね。 ⇛  企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度      (おまけ)新経済連盟による新たな民泊要望書 新経済連盟は、新たに2017年8月25日に「新たな民泊制度に関する要望」を国土交通大臣、観光庁長官宛てに提出しました。 民泊新法の運用次第では民泊のメリットが最大限発揮できなくなるおそれがあるため、ガイドライン等の策定を作るにあたり要望を行った形です。   新経済連盟は何度か民泊に関しての要望書を提出しています。 前回の提案内容: 民進党でプレゼンした民泊新法に対する提案内容を読み解く    具体的要望事項概要 多様な物件の活用を促すため、民泊に使用できる「住宅」の定義が狭くなりすぎないようにすること 本人確認等にITを十分に活用すること 条例による制限が過度なものにならないようにすること 消防法等の他法令の運用において、民泊が阻害されないよう配慮すること 法令を遵守しない民泊事業者やプラットフォーム事業者を厳正に取り締まること。また、国内外の事業者のイコールフッティングを確保すること  新経済連盟 トピックスより    新経済連盟が提案するもので採用されるものはあります。 前もって見ておき、それが適用された場合などを考えておくのも大事かもしれません。 しっかりと内容を見ておきましょう。 ⇒  ホームシェア(民泊)に関する要望書を提出しました      おわりに 今回の宿泊者の本人確認制度の3手法の決定は大きな前進となります。   これにより、大手の企業が動き始めているのではないでしょうか。 大田区では特区民泊運営者が他のホテルと提携して、フロント代行をホテル側で行っているところがありますが、 グレーゾーン解消制度の質問にもありますように、コンビニといったどこにでもある店舗を利用してフロント代行を行おうという動きがすでにあるようですね。 そこら中のコンビニが民泊のフロントとしてわんさかゲストが入るのも近いかもしれません。   コンビニ側としては多くのお客様の流動が予想できますし、ついで買いをしていくことでしょう。 コンビニはよく外国の店員がいますので、なにかと外国語による説明などに重宝するかもしれません。   ICT活用したスマホやタブレットによる遠隔の本人確認も盛り上がりを見せそうですね。 既にそういったシステムを開発しリリースしているところもありますし、一番負担がかからないやり方かと思います。 ⇛  民泊新法対応の無人チェックインサービス ホスト立会いが不要に?      やはりまだまだ決めなくてはいけないものは残っていますね。 今回の詳細が発表されるのを待ちましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  来年から民泊が全国的に解禁となりますが、 国土交通省は、マンション等の管理規約で禁止した建物については民泊を認めないような仕組みを導入する方針とのこと。   騒音やセキュリティなどを心配する住民に配慮する考えです。 分譲マンションの8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正するとしており、管理規約に民泊の可否を明示するよう促す方針です。     絶えない民泊の近隣トラブル ここで言う民泊の近隣トラブルは、許可を取っている民泊と近隣住民とのトラブルではなく、許可を取っていない無許可民泊と近隣住民とのトラブルとなります。   そもそも無許可民泊ということで、それが近隣住民的には許せない部分かと思います。 ですので、ささいなことからトラブルに発展しやすくなっています。   許可を取るということは、近隣住民に民泊していることを周知させなくてはなりません。 そして、数ある規約をしっかり守っていますということで許可が取れますので、ある程度安心して近隣住民は過ごすことができます。   これに対して無許可民泊は近隣住民に周知させていません。 また、許可を取っていないということは、体制がしっかりしているとは担保されていません。 近隣住民としてはそこでなにがされているのか、謎でしかなく、少しでも何かあれば敏感に反応してしまうということです。 ルール無視する者にはきつく当たるというのが人です。 ましてやルール無視+迷惑であったら無許可民泊の施設に対して近隣住民トラブルが発生しやすくなりますので、どんどんと相談窓口に相談がいっている状況なのです。     大阪では訴訟まで発展 今月8月に、大阪市中央区にある分譲マンションでのことです。 マンション管理規約で民泊禁止としていたにもかかわらず、規約違反して民泊営業をして、住環境を悪化させているとして、その分譲マンションの管理組合が民泊の営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。   この分譲マンションの部屋の所有者はほとんどが中国人とのこと。 訴えによると、このマンションでは少なくとも5つの部屋が民泊として利用されており、 外国人観光客とみられる人たちが出入りして、騒音やタバコのポイ捨てなどが相次いでいるということです。   『従業員の社宅に使っている』や『友達に泊めさせてもらっている』などを言うようにゲストに徹底させて民泊させているところもあるといいます。 この訴訟がどういう結果になるのか気になりますね。     国交省は民泊の可否を盛り込むように標準管理規約の改正へ 現在協議中の民泊新法ですが、こちらの中には民泊の届出をする際はマンションの管理規約も提示させることにしています。 管理規約に『民泊禁止』と明示されていれば許可が下りないことになっている。   全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として『標準管理規約』を使用しているとのこと。 このひな形である『標準管理規約』を国土交通省が改正するとしています。 民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知して、民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す方針です。     おわりに 今回の方針ですが、管理規約で民泊の可否を明示するよう促すとのことですが、おそらく多くの分譲マンションは民泊禁止を管理規約に盛り込んでくるのではないでしょうか。   やはり分譲マンションとなりますと、一部屋ずつオーナーが異なることになります。 管理規約を新しく定めたり、変更する際は区分所有者および議決権の4分の3以上の決議が必要とされていますが、そのマンションに多くの民泊関連の事業者が住んでいたり、部屋のほとんどを事業者が所有していた場合、民泊OKになるのでしょうか??   既存の住んでる分譲マンションで民泊OKにしようとするのはなかなか難しそうですね。 おそらく民泊OKの分譲マンションとなると、今後はほとんどの部屋が民泊している、できる状況になっているのではないでしょうか。   1棟所有マンションとなると、オーナーによって民泊禁止にするのか、民泊OKにするのか変わってきますが、この場合はどうなるのでしょうか。 ちょっと詳しいところまでわからずなので教えていただきたいです。     マンションは自分だけのものではありません、マンションを共有していますので自分が民泊やりたくてもなかなか難しいものがあります。 今後、マンション管理規約の動きも注目が集まります。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

「ABCチェックイン」ページより   「リモート民泊」のサービス開発・運営を手掛ける株式会社チャプターエイトは、 チェックイン手続きをクラウドで行う新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付の開始をしました。   協議中の民泊新法では本人確認や宿泊名簿、外国語での説明などしなくてはなりませんが、これらを無人で行おうというものです。     民泊新法のチェックイン対応 民泊新法にてチェックイン関連で行わなくてはいけないものは以下となります。   本人確認 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名・住所・職業・その他を記載 宿泊者に対し、注意事項や設備の使い方の説明(外国人なら外国語で)   これらを行うためには、対面で行うことが想定されていますが、これがかなり大変であるとされています。 今後、リモートでも対応できるのかについても議題に上がっていくでしょう。   マンションなどですと常駐ができ、対応も可能となりますが、常駐してない場合はなかなか宿泊者と時間通りに会うことが難しいのが現状です。 訪日旅行者に多いのですが、時間を指定しているのにその時間に現れなかったり、指定した時間より宿泊者が早く来てしまい、なぜかクレームにつながるという場合もあります。   そこで、今回のようなリモート対応のチェックインが効果を発揮するのです。     セルフチェックインができる『ABCチェックイン』 ABCチェックインの主な機能 5言語対応(日・英・簡・繁・韓) パスポート情報取得機能 本人認証機能 宿泊者台帳入力機能 ハウスマニュアル確認機能 事前決済 / 現地決済機能   これらを一挙に担ってくれるとなると、無人チェックインが可能ですね。 これが実現すれば、かなりホストの手助けとなります。   以下はABCチェックインにしかない特徴です。 ゲストがパスポート情報を登録するだけで宿泊者名簿を自動作成 Booking.com等のOTAサイトの事前決済機能 決済に連動した鍵番号の公開機能 ハウスマニュアルをゲストに周知徹底   3番の決済に連動した鍵番号の公開機能とありますが、 ABCチェックインと連携している構造計画研究所のRemoteLockまたは、リクルート社のiNORTH KEYを利用した場合となっております。   こういったスマートキー、スマートロックの連携も行えるとなると、フロント機能を一挙に行ってもらえるのでかなり良いのかもしれませんが、使ってみないとわかりませんね。   ABCチェックインの料金 初期導入費用 : 0円 月額利用料  : 2,980円(税込) 事前予約   : 初回2カ月無料 宿泊費の決済手数料 : 3.75%     これは使ってみる価値がありそうですね。 サービスはやはり最初は何が起こるかわからないため、安く設定されています。 その分、予期せぬ事態が起きる場合も考えられますので、こちらを頼りすぎてもしものことを考慮しておかないと大クレームにつながる可能性もありますので、注意が必要です。   ABCチェックインの利用 このサービスでは、以下のように利用していく。   民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込む ↓ ↓ 多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力 ↓ ↓ 内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信 ↓ ↓ ホストはリアルタイムに情報を確認可能     また、機能でも紹介したように、ハウスマニュアルの周知や、鍵の受け渡し(スマートロック)や決済がこれ一つで無人で可能となります。 予定では8中に公式リリースとなります。   現在は事前予約を受け付けている段階です。 質問や、事前予約は下記からできます。 ⇒ 民泊新法対応 ABCチェックイン事前予約ページ     おわりに こちらを運営するチャプターエイトはホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けています。 2017年5月に第1弾である日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースしています。 民泊新法、特区民泊、簡易宿所向けゲストセルフチェックインサービス「ABCチェックイン」は第2弾のサービスですが、将来的には両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性を高めていくようです。 こちらの将来的なサービスも気になるところです。   民泊新法において運営する民泊は、年間営業日数が最大で180日という制限があるため、やりたくても採算が合わないという人が多くいます。 しかし、こういった大変労力のかかるフロント業務が無人で行えるとなりますと、民泊に対して後ろ向きだった方もこれならやれるかもとなるかもしれません。     こういったICTの活用によってホストの業務を効率化してくれるサービスは、これからどんどんと出てくることでしょう。 しかし、導入する際はしっかりと使い方を理解し、しっかりと期待する業務を行ってくれるかをテストしたり、いざという時のためのリスクヘッジをしておくことです。 機械ですので、壊れることもありますし、エラーすることもあり得ます。 何か起きた時に、お客様に対して、機械が壊れてしまって入れません。といっても通用しませんので、導入するとしても備えはしっかりと。   しかし、ああしてほしいがどんどん実現していく、便利な世の中ですね。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  千葉市は国家戦略特区における特区民泊事業を開始する条例案をまとめました。   現在8月4日まで、この特区民泊に対する意見を募集している段階になります。 2017年12月に事業開始ができるように進めていく予定です。     千葉市特区民泊の概要 実施目的 自然豊かな内陸部の活性化を図るため、農業体験や観光資源を有効に活用し、戦略的なプロモーションを行います。 この取り組みの一つが特区民泊で、地域資源を有効に活用し、地域経済活動の活性化、グリーンエリアの実感価値の向上、観光振興の推進を目指します。   実施地域 千葉市の若葉区、緑区の一部の区域のみ (第一種、第二種低層住宅地域、第一種、第二種中高層住宅地域、市街化調整区域) ※ 千葉市HPに可能地域地図あり ⇒ 千葉市特区民泊実施区域(仮)   対象外区域:ホテル・旅館が建設可能地域、工業地域、工業専用地域   最低宿泊日数 2泊3日~   事業開始予定 2017年12月を予定   注意 家主が一緒に泊まる、ホームステイ型の民泊はNG   民泊事業者の責務等 事業認定申請前に近隣住民への周知、説明 衛生基準は旅館業の許可と同等基準 ゴミの適切な処理 認定施設ごとに標識を設置 災害発生時における滞在者の安全確保のための措置 緊急時対応(24時間)・苦情対応の窓口設置 滞在者に対し周辺地域のトラブルを防ぐための説明 外国語による注意事項(騒音、火の元、緊急時の対応)の説明 利用開始時・終了時の対面等による本人確認 事業実施状況の報告 認定事業者の事務所・認定施設への立入調査あり   パブリックコメントの意見より、また変わってくるかと思います。 今のところ挙がっているものを記載しております。     千葉市特区民泊開始までの流れ 2017年8月4日までパブリックコメントを受け付けています。 この意見なども踏まえ、再度条例議案を練り上げ、2017年9月の第3回定例会にて条例議案を提出予定です。 条例が可決後、10月より事業者を募集し、12月より事業開始予定となっております。   パブリックコメントページは以下よりご覧いただけます。 ⇒ http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/tokkuminpaku-pabukome-bosyuu.html   おわりに 次の特区民泊予定地域として、千葉県の千葉市になりそうですね。 千葉市全域というわけではなく、若葉区、緑区の一部の区域のみとなりそうです。   やはり現在進められている、民泊新法となりますと年間営業日数が最大180日に制限されてしまいますので、同じ地域で行う場合は、今回の特区民泊を利用した方が良いかもしれません。 ただし、1泊2日の滞在客は泊めることはできませんので、そちらの考慮も必要となるでしょう。   東京となりますと、その宿を起点として観光巡りする長期滞在者は多いのですが、千葉となる場合どういった泊まり方なのかを考えなくてはいけません。 特区民泊ですと年間営業日数がないわけなのですが、その地域では1泊2日の需要ばかりだった場合、営業が思ったように上手くいかないという可能性も出てきます。   民泊したい場所の特性や、収益予想はしっかりと行ってから始めましょう。       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    特区民泊の最近の動きを記事にします。   【大阪府】 大阪府内の特区民泊を行う事業者に対して、最大40万円の補助をする補助金制度を導入 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の補助金制度も導入 全国初、特区民泊認定施設とわかるように掲示するマークを配布予定   【東京都大田区】 大田区の特区民泊、6泊7日以上からである最低宿泊日数の短縮を検討すると発表     大阪府が特区民泊・宿泊施設の補助金制度を導入 大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度となります。   特区民泊補助金制度の概要 【補助対象者】 ①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者) ②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)   【補助対象事業】 特区民泊施設の事業認定の促進、旅行者の受入対応強化のために実施する環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 居室内における Wi-Fi 整備 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備) その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(事業を行うにあたり必要な機器の購入) 初期導入費用(ホームページ制作費、システム構築費等) 印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む))   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1事業者に対して最大40万円   【応募等期間】 〔事前相談受付期間〕平成29年7月 3日(月)~ 7月14日(金) 〔応募書類提出期間〕平成29年7月18日(火)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く) 応募書類は、7月18日(火)以降に受付   【申請方法】 申請に必要な書類を郵送または持参により提出   【補助金の交付決定】 8月下旬~9月上旬頃を予定   【留意点】 まだ事業認定されていない方で、これから特区民泊認定申請をされる方は、補助金の交付決定後、事業認定を受けることが補助金交付の条件となります。 年度内に事業認定を受けることができない場合は補助金は交付できません。   事業の着手は交付決定後となります。 交付決定前に開始された場合は補助金の対象とされません。   補助事業の完了後、30日以内、もしくは翌年度の4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなくてはなりません。 補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その内容が確認できる書類(契約書や請求書等の写し等)を添付書類として提出が必要です。 また、完了検査のため、調査員が現地調査に伺い、写真撮影等により、補助事業の実施状況を確認します。 補助事業実施後、翌年度(30年度)に宿泊客数などの受入対応状況について報告しなくてはいけません。   詳しくはこちらから確認してください。 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)     宿泊施設補助金制度の概要 【補助対象者】 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び5者以上の宿泊事業者で構成される団体   【補助対象事業】 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等) 館内及び客室内におけるWi-Fi整備 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 宿泊予約システムの整備 クレジットカード決済端末の導入 パスポートリーダーの整備 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業   【補助対象経費】 補助事業を実施するために必要となる経費 設置・改修費(施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費) 機器購入費(クレジットカード決済端末、パスポートリーダーの購入費等) 初期導入費用(翻訳オペレーター等初期契約費、ホームページ制作費、システム構築費等) 広報物印刷費(パンフレット作成費(デザイン、印刷費含む)) 研修費等(講師等への謝礼、交通費等、消耗品・教材等の購入費、印刷費等、会場使用料等)   維持管理費用(ランニングコスト)は、対象外となります。   【補助率・補助上限額】 補助対象経費の1/2以内 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき最大200万円   【応募等期間】 平成29年7月 3日(月)~ 7月31日(月) 受付は月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)… 続きを読む

楽天 LIFULL STAY より   楽天が民泊に本格参入することがわかりました。   楽天は不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL社と共同出資で展開する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY」社を設立し、Airbnbのように民泊仲介サイトとして、住宅宿泊仲介業者登録し、マッチングサービスを運営することとなります。     楽天 LIFULL STAY 楽天 LIFULL STAYの代表取締役社長には、楽天トラベル国際事業長の経験し、現在は楽天の新サービス開発カンパニー・シェアリングエコノミー事業部ジェネラルマネージャーを務める太田宗克氏が就任しました。   『両社のシナジー創出により、国内No.1民泊プレイヤーへ』を掲げています。 Eコマースやフィンテックなど70以上のサービスを提供する楽天経済圏の約9000万人の会員基盤と、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」で約800万件、不動産加盟店は2.2万以上を有するLIFULLの経営資源と不動産領域の知見を強みとし、シナジーを発揮していくという。   提供するサービス名は『Vacation Stay』(仮称)としています。 民泊仲介サイト最大手のAirbnbは日本国内物件数は約5万件と言われていますが、Vacation Stayでは将来的にLIFULL HOME’Sの約800万件のうち5~10%(約40万~80万件)の掲載を目指します。 民泊新法が来年の2018年1月に施行と予想されていますが、そこに間に合うように準備をするとのこと。     発表した通り40万~80万件が掲載されるとなると、圧倒的な掲載数となることでこちらを利用する人が多くなり、訪日外国人だけでなく、楽天の9000万人の会員により日本人旅行者の囲い込みができます。 これは民泊仲介サイトとして、国内でのシェアをひっくり返すかもしれませんね。     第2種旅行業を登録予定、楽天ポイント加算あり 両社は楽天が空室を借りたいユーザーやホストなどに対しマーケティングを実施。 LIFULLは情報サイトの掲載物件や不動産店舗ネットワークにより、民泊物件の開拓をします。 施設の準備から運用まで、包括的なサポートも提供する予定とのことです。   楽天LIFULL STAYは第2種旅行業を登録する予定としています。 (第2種旅行業とは、『海外の募集型企画旅行』以外の全ての旅行契約を取り扱える登録です。) 旅行業として登録し、トラベル事業とは別展開のようです。   現在のところ、民泊物件のみの展開でパッケージ販売などの予定はありませんが、今後は現地への交通手段や観光体験などの取り扱いも検討しているとのこと。 このほか、海外に対してはパートナーシップの開拓を進め、海外のプラットフォームからの送客を受ける方針です。   楽天のサービスの1つですので、ID連携がされ、楽天ポイントも付くようです。 現時点では楽天トラベルとの連携の決定事項はないとしています。     楽天LIFULL STAYが民泊セミナー(戦略説明あり)を開催 楽天LIFULL STAYは民泊セミナーを開催しています。 楽天LIFULL STAYのHPにて申込みができ、現在(6/26)で予定されているのは東京、大阪、京都、福岡の4都市です。 → https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/   参加費用としては1,000円で参加できるようです。 LIFULL HOME’S会員の方限定となっていますので、今からホストの囲い込みを始めていくようです。 『民泊新法に則って合法で収益をあげる方法!』と題しまして、民泊新法の概要、民泊新法の合法化により収益を上げる方法についての内容です。   楽天LIFULL STAYの戦略についても話されるため、民泊運営する方はAirbnbは登録してる、するかと思いますが、楽天LIFULL STAYが運営する『Vacation Stay』(仮称)も登録するかと思いますので、聞いておいて損はないのではないでしょうか。     おわりに 2016年のインバウンド数は2400万人。 うち、Airbnbでは約370万人の利用者がいました。 これはAirbnbだけの事ですが、実に15%もの方が民泊を利用した計算です。 日本政府の目標インバウンド数4000万人となった場合、民泊利用者は20~25%ほどになるのではと予想されています。   これはかなりの市場となることが予想され、そこに今回目を付けたのが楽天でした。 前々から構想はあったのでしょうが、民泊新法が成立したことを受け発表に至ったようです。 掲載件数が40万~80万件となりますと国内No.1の民泊仲介サイトになるかもしれないとのことで、今回の発表はかなりの注目度ですね。   このように、これからは大手の参入が多くなってくると予想されます。 民泊の年間営業日数のガイドラインの制定がこれからのため、まだ民泊市場の表に出てきていない会社は多くいるのではないでしょうか。     民泊を入口にいろんなマーケットへ繋ぐことができますので、多くの企業が何か関われないかと考えています。 今後の民泊周りのサービスにもどういったものが出てくるか楽しみですね。     お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

  民泊のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が国会で可決・成立しました。 早ければ来年の1月より施行される予定です。 これを受けて、民泊仲介サイトが声明などを発表しました。   一方、通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、 違法民泊への罰則強化を狙いとする旅館業法改正案は審議時間が確保できなかったため、成立は次の国会以降に持ち越す形となりました。     民泊新法成立に伴い、民泊仲介サイトが声明などを発表 民泊業者からは上限日数の規制が厳しい、営業日数が厳しいのにやることが多いということで不満の声も多く出ています。 しかし、民泊仲介サイトは歓迎の意向を示しています。   Airbnb Japan(エアービーアンドビー) 日本のニーズを反映した現実的な本法律が成立したことは大変嬉しい。   2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円(83億ドル)とし、観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がっています。 新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています。 地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です。   このように示しています。 Airbnbは民泊が普及するよう様々なサービスを提供しています。 国や自治体などと協力したり、苦情窓口を作ったりと。 今後のAirbnbの民泊普及のための貢献にも注目ですね。   HomeAway HomeAwayは「住宅宿泊事業法」が成立した事を歓迎し、民泊仲介サイトとして、民泊市場の健全な発展と政府の掲げる観光立国としての目標を支えるため、インバウンド支援に全面的に貢献していきます。   2017年4月、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、今年6月より本格的に両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進をはかっていくとのこと。 今後も瀬戸内に加え外国人の観光認知が成熟していない他の地方都市においても、自治体などとの協業を通じ、経済効果や観光産業へ貢献していきたい。 → https://blog.homeaway.com.sg/setouchi-lp/ (キャンペーンページ)   HomeAwayは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、バランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを引き続き期待します。   このような声明を発表しており、HomeAwayも全面的に民泊の普及、協力をしていく次第です。   百戦錬磨 民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられており、公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行っていきます。   今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めていきたい。   このように声明を発表しております。 百戦錬磨は、許可がある民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しています。 もともと健全なものしか扱わないとしていますので、早く法律が自分たちのやってることに追いついてほしいのではないでしょうか。       AirbnbやHomeAway、百戦錬磨などの民泊仲介サイトに加え、大手資本も民泊新法の成立・施行を見据えて民泊ビジネスへ積極姿勢を示しています。   アパート賃貸大手のレオパレス21も民泊事業への参入を本格検討していることがわかっています。 施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進めていくとしています。   今後の様々な企業の動きも目が離せないですね。     民泊営業日数を更に減らす動き 今回の民泊新法が施行となると、日本全国が民泊解禁となります。 しかし、各自治体で民泊に対して否定的なところもあります。   京都市長は住居専用地域のマンションなど集合住宅での民泊を基本的に認めず、独自に条例で規制する意向を明らかにしています。 東京都新宿区も2016年から有識者会議で民泊のあり方を検討しており、条例制定による規制強化を視野に入れています。 北海道は民泊にて、道内の農山漁村などで地方を軸に誘客する予定ですが、札幌市は違法民泊取り締まりを強化しています。 2月から通報窓口を設けており、4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化しています。 長野県軽井沢町は町内での民泊を一切認めない方針で、 「新法が施行されても町の方針を説明し、営業できないことを理解してもらう」としています。 こういった否定的な自治体は、民泊年間営業日数をどのようにして下げるかを模索中です。   また、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合もそういった動きがあります。 岡本理事長は「民泊新法の閣議決定により、180日以下の宿泊が可能になった。このあとは地方自治体が何泊までを可能にするのかを条例で定めることになる。180日を90日、60日に下げていくことが我々の次の戦いになる」としています。     今後ガイドラインなどの細かい規制を決めていくことになりますが、ここは重要です。 180日でも少ないのに90日、60日になってしまったら、、、まだまだ民泊推進派と民泊反対派のバトルが勃発しそうですね。     旅館業法改正案の次回持越し 通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、旅館業法改正案は審議時間が確保できず、成立は次回以降の国会に持ち越されることとなりました。   今回持ち越しとなったのは政府が今年3月7日に国会提出したもの。 → 無許可民泊などに罰金最大100万円で閣議決定! 更に今後の旅館業法改正案とは?   民泊の無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、罰金の上限額の引き上げなどが盛り込まれていたものです。 今回の民泊新法成立に合わせて盛り込む予定でしたが、次回に持ち越しとなってしまいました。     一方、5月に政府の規制改革推進会議が提出した旅館業法の規制見直し策も、これから進んでいく予定です。 上記に示すリンクの今後の旅館業法改正案の部分ですね。 どちらかというと、こちらがもっと早く決まってほしいところです。 旅館業法の規制見直し策など141項目が盛り込まれ、最低客室数の客室撤廃や寝具の種類に関する規制の撤廃、トイレの数の見直しなどがあります。   こちらも成立が持ち越しになった分遅くなってしまうのか、こちらは特に変わらずなのか気になるところです。     まだまだ決め事がたくさんあります。 オリンピックの事もありますので、ますます決め事が多くなってくるためどうなることか。 各企業、国、自治体などの動きも活発化していきそうですね。   民泊新法の今後の予定は以下で確認しましょう。 → http://minpakudaiko.com/blog-wp/minpaku-article/minpakusinpo-pass       お困りの方・質問等、お気軽にご連絡下さい。 お問い合わせはこちら  

    空き部屋や空き家を有料で貸し出す『民泊』について定める住宅宿泊事業法(民泊新法)案が衆議院本会議で与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。   参議院で今月6月中にも可決・成立する見込みで、早ければ2018年1月にも施行される予定です。 同時に旅館業法の規制見直しも進められており、こちらも6月中にも閣議決定される予定です。 あわせて、民泊新法の今後の流れも記載しています。     住宅宿泊事業法(民泊新法) 民泊新法についての詳細情報は以下のページでご確認できます。 → 【必読】民泊新法が閣議決定! 届出内容など詳細まで一気読み!!   民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっていまして、その多様性、利用のしやすさから人気も徐々に増えていっております。 しかし、近隣トラブルなどの問題が相次ぎ不安の声もあるのが現状です。   参院本会議でも周辺住民に対しての配慮への質問が 6月2日、 参院本会議で民泊新法案が審議入りしました。   その際に出た質問が以下、 『生活騒音、ゴミの出し方や喫煙に関するルール違反、住民への威嚇的な態度など不穏な対応も多く聞かれる。共同住宅の場合は、共有スペースの備品の盗難や破損などの実質的な物損も生じている』 民進党HPより このようなことを、周辺の住民に対してどのように応えるかと質問すると、以下のように答え ました。 『住宅宿泊事業者等に対し周辺地域での生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すとしている。 観光庁でも、都道府県等関係機関と連携し、ワンストップの苦情窓口の設置を検討している』 民進党HPより   また、以下のような指摘もありました。 『民泊の活用をめぐっては、大都市部では、ホテルの稼働率がひっ迫状態にあり、この需要の受け皿として民泊が有効活用されるものと理解できるが、古くから地域産業の中心となっている温泉街を維持したい地域も存在するなど、地域の実情は多様だ。 本法律案では、地域の実情を反映する仕組みとして、生活環境の悪化を防ぐため、都道府県の判断で、区域を定めて、民泊の年間提供日数を制限することが可能とされているが、具体的に生活環境の悪化として許容される範囲、条例による日数制限の及ぶ範囲が不明確なままだ』 民進党HPより   今後の焦点はやはり周辺住民の安心・安全をどのよう確保できるかになってきそうです。   民泊新法で近隣トラブルは防止できるのか 近隣トラブルを防止するために、民泊新法にて住宅宿泊事業者ないし住宅宿泊管理業者は泊者に対し次のようなことをしなくてはいけません。   届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置をとる 騒音の防止の配慮すべき事項や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明する(外国人観光客なら外国語で) 周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、早急に対応をとる 届出住宅ごとに、見やすい場所に、定める様式の標識を掲げる   このように決められており、近隣トラブルが生じ、これに早急に対処しない場合は罰金や業務停止、登録取り消しなどの罰則が与えられます。   こういった法律となる予定ですが、結局は民泊を運営側がしっかりとやるかやらないかで、防げるものも防げなくなってしまいます。 『注意事項など、ちゃんと説明しました』 といって、説明していますが一方的に話していて相手が理解してないならあまり意味をなしません。 いくら法律で決めていても、やってはいるがしっかりとやっていないこともあり得てしまいます。   こういった面をどのように強化していくかも議論になっていくのでしょうか。     旅館業法の規制見直しは今月中にも閣議決定へ 旅館業法は前々から昭和23年に『公衆衛生及び国民生活の向上に寄与すること』を目的として制定された旅館業法は、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っていると指摘されており、 また、過剰な規制はホテル・旅館事業者の創意工夫を阻むものであり、外国人観光客を含む宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に十分対応できていないと指摘されています。   旅館業法の規制は施設の構造設備の基準が中心ですが、ICTの活用等でまかなえるものや、あらかじめ顧客に対して構造設備の状況を明示することで足りると考えられるものが多く、同法の目的に照らして必要性が明確ではない規制も少なくないことから、構造設備の基準の規制全般の見直しを行い、最適かつ最小の規制にする必要があるとしています。 以下の見直しを少なくとも行うとしています。 客室の最低数の規制については、撤廃する。 寝具の種類の規制については、撤廃する。 客室の境の種類の規制については、撤廃する。 採光設備の具体的要件の規制については、建築基準法令に準じた規定に改める。 照明設備の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。 便所の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。 客室の最低床面積の規制については、ベッドの有無に着目した規制に改める。 入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。 また、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。 玄関帳場の規制については、「受付台の長さが 1.8m以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ICTの活用等により対面でのコミュニケーションに代替する方策について具体的に検討した上で、ICTの活用等による適用除外を認める。 規制改革推進に関する第1次答申 より   こちらは今月中に閣議決定される予定です。 旅館業法が改正され、旅館業法が取れるようなら年間営業日数制限がない旅館業法を取得した方が事業性がありますので。     今後の民泊新法の流れ ■2017.6.1 → 衆院本会議で採決 ■2017.6.2 → 参院本会議で審議入り ■参院本会議で採決 ■法案可決・成立(会期末6月18日) ↓ ↓ ■施行日を定める政令制定 本則施行日が確定、準備施行日が決定 ■法に関する政令・省令制定(具体的な基準) ↓ ↓ ■ガイドラインの制定(日数制限条例の制定基準) ↓ ↓ ■各都道府県・自治体で条例検討 各地方議会で採決 ↓ ↓ ■条例制定 ↓ ↓ ■周知 ■届出受理 ↓ ↓ ■2018.1(早ければ)→ 住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業(民泊)開始     ここで出てくるガイドラインも重要な決め事です。 → 政府は民泊新法における日数制限条例を制定するためのガイドラインを創設予定   どのような条件だと年間営業日数を180日以下にできるのかが決まります。 こちらにより、その地域で民泊をする際180日でできない可能性も出てきますので、かなり重要ですね。     おわりに 民泊新法についての決め事はまだまだありますね。… 続きを読む

    株式会社電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2017年2、3月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2017」の結果を公表しました。   前年に引き続き、調査対象全体の約 8 割が訪日好意であるという高いスコアでした。 また、親日度ランキングでは同率1位にタイ、フィリピン、ベトナムとなりました。     「チーム・クールジャパン」とは 株式会社電通は、日本の文化や強みを生かした商品や サービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の支援の強化を目指し、全社横断プロジ ェクト「チーム・クールジャパン」を2013年11月に始動しました。 国が推進する「クールジャパン戦略」の早期実現による日本ブランドの再構築や、日本企業の国際競争力向上を支えているプロジェクトです。     ジャパンブランド調査 『ジャパンブランド調査』とは、「チーム・クールジャパン」が実施している調査です。   2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っているもので、親日度や訪日旅行意向、訪問したい地域とその理由、日本および日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。 調査結果は、海外に展開する企業や、国内で訪日客対応を進める企業に提供しています。   2016年に行った前回調査から、盛り上がるインバウンド需要に対応すべく、旅行関連の設問を増やしています。 以下は2016年のジャパンブランド調査の結果です。 → 電通、「ジャパンブランド調査2016」を実施     『ジャパンブランド調査2017』の結果 <ジャパンブランド調査 2017 の概要> 目的 食や観光、日本産品など「ジャパンブランド」全般に関する海外消費者の意識と実態 を把握する   対象エリア 20 カ国・地域 中国(グループ A=北京、上海、広州、グループ B=深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、 成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、 インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、カ ナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア   調査手法 インターネット調査   対象者条件 20~59 歳の男女 中間所得層以上 「中間所得者層」の定義(収入条件)→ OECD 統計などによる各国平均所得額、および社会階層区 分(SEC)をもとに各国ごとに条件を設定   サンプル数 中国は A・B200 名ずつで計 400 名、アメリカは 400 名、それ以外の地域は 各 200 名の計 4,400 名   調査期間 2017 年 2 月 13 日~3 月 10 日   調査機関 株式会社ビデオリサーチ 電通 ニュースリリースより   日本に対する好意度 電通 調査レポートより   正確な数字は掲載されていませんでしたが、全体ポイントは 82.8%と昨年より 1.3 ポイント上昇とのこと。 今年はタイ、フィリピン、ベトナムが同率1位であるとしています。 親日と言われているところがやはりランクインしています。 しかし、ロシアが上位にランクインしていたことが、私としては意外でしたね。   訪日意向 電通 調査レポートより   前年に引き続き、調査対象全体の約8割が訪日意向ありという高いスコアでした。 1度は日本に行ってみたいと思うのがほとんどという事ですね。素晴らしい。   トップはフィリ ピン、2 位はベトナム、3 位がタイと、昨年同様に日本に対する好意度と連動する結果となりました。… 続きを読む

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